（大臣）

本日の閣議案件で、特に私から報告するものはありません。
このほか、私から１点報告があります。
「横浜グリーンエクスポ開幕に向けた取組」についてです。
本日で横浜グリーンエクスポの開幕まで３５０日となりました。
現在、会場では、着実な基盤整備とともに、出展者への敷地の引き渡しを進めている大事な時期です。
私自身、４月１１日にその整備状況等を視察し、確認する予定です。
また、横浜グリーンエクスポの開幕に向けて、花が咲き緑が芽吹く春の時節、関東の５つの国営公園に来場された方を対象に、トゥンクトゥンクのオリジナルグッズを配付するなど、機運醸成のキャンペーンを実施します。
今後とも、横浜グリーンエクスポを盛り上げていくため、私自身、先頭に立って、エクスポの魅力や見所を発信するなど、一層の機運醸成に取り組んでまいります。
なお、１１日の視察については、港湾ロジスティクス強化に向けた検討のため、国際戦略港湾である横浜港も視察する予定です。
後ほどプレスリリースをします。
詳細は事務方にお問い合わせください。

（記者）

中東情勢に関して、航空・海運・観光への影響について、前回会見から更新された内容があれば、最新の状況を教えてください。
また、ＪＡＬが燃油サーチャージの値上げを検討するなど、国土交通省関係分野でも動きが出ている中で、改めて国土交通省の対応をいただければと思います。
特に、国内の旅客船に関しては、山口県あるいは長崎県で減便の動きが見られることも伺っています。
国土交通省としての見解、対応を改めてお願いできますか。

（大臣）

中東情勢に関して、本日７時時点で把握していることを申し上げます。
まず、航空関係については、エティハド航空のアブダビー成田(なりた)便について、これまでにお伝えしていたとおり、３月１４日以降、毎日ではないものの定期的な運航が続いていましたが、４月１日から通常通り毎日の運航を再開しました。
その他の航空関係及び観光関係については、これまでにお伝えしている状況から大きな変化はありません。
次に、海運関係についてですが、引き続き、ペルシャ湾内に日本関係船舶４５隻が入域しています。
事案発生から１か月以上が経過し、ペルシャ湾内に留め置かれている乗組員の皆さまにおかれては、大変な緊張状況の中で、御苦労されているものと承知しています。
日本関係船舶、とりわけ乗組員の安全の確保は最重要であり、国土交通省として、引き続き、情報収集を徹底し、関係者への情報提供を丁寧に行うとともに、事態の早期沈静化に向け、外務省を始めとする関係省庁や関係国とも緊密に連携してまいります。
先程お話がありました中東情勢に伴う燃料油等の供給制限や価格高騰を受け、例えば、航空の国際線燃油サーチャージについては、先月からの航空機燃料価格の急騰の影響が今後反映され、大幅な上昇が見込まれているものと承知しています。
また、旅客船においても、山口県や長崎県の事業者において、燃料油の販売制限等により減便したところがあると承知していますが、当該事業者とは緊密に連絡を取っており、引き続き一定の運航数は確保しつつ利用者の少ない時間帯の便を減便する対応が取られていることから、現時点で地域住民等に深刻な影響は生じていないと報告を受けています。
こうした中、昨日、「第１回中東情勢に関する重要物資の安定的な供給確保のためのタスクフォース」が開催され、国土交通省からは、主に、燃料の流通に目詰まりが生じていたバス、トラック、旅客船など１５事業者について、国土交通省と経済産業省が連携・協力し、うち６事業者において燃料油の供給が再開するなど、個別に迅速に対応していることを報告させていただきました。
引き続き、所管の業界や現場の事業者の生の声をしっかり聞き、情報収集や状況の把握に努めるとともに、経済産業省等の関係省庁と連携・協力して、燃料油の流通の目詰まりの解消や燃料価格の高騰の抑制、適正な価格転嫁等を図っていくこととしています。

（記者）

成田の滑走路の拡張について伺います。
先日、成田空港会社の藤井(ふじい)社長と大臣が面会され、２０２９年の供用開始を延期するとともに、強制収用を検討する方針を大臣に伝えました。
まずこれについて、大臣の受け止めをお願いします。
また、大臣は昨日の面会の中でも、収用にあたっては地元の理解を丁寧に得ていくと発言されていたと聞いていますが、どのような環境になれば大臣として収用できる条件が整うとお考えなのかお聞かせください。

（大臣）

成田空港の更なる機能強化は、我が国の国際競争力の強化、インバウンドの受入れ、国際物流ネットワークの構築等の観点から極めて重要な事業であり、着実に実現させる必要があります。
そのため、必要な用地確保について、昨年度末を目処に加速化のお願いをさせていただいたところです。
これまで、成田空港会社を中心に、過去８年にわたって粘り強く用地交渉等を行うとともに、国、千葉県、地元市町も一丸となって、約４００回にも及ぶ住民説明会や、地権者の方々に御理解をいただけるよう個別訪問を実施するなど、最大限、取組を進めていただきました。
その結果、事業全体の約９０％の用地を確保でき、特に、Ｂ滑走路の延伸部については、必要な用地を確保したとのことでした。
まずは、この間の関係者の皆さまの御尽力に感謝申し上げたいと思います。
昨日、藤井社長から御相談いただいた土地収用制度の活用については、これまでの任意取得の実現に向けた取組状況や本事業の重要性、早期実現に係る地域の期待等に鑑みれば、当該制度の活用が必要な状況に至っていることは理解するものの、地元の御理解を得ることが非常に重要であると考えており、まずは、誠心誠意、関係自治体に対し丁寧に説明するよう、引き続き指示させていただきました。
また、任意取得の実現に向け、地権者の方々の御協力を求める努力は継続するよう、併せて指示しました。
国土交通省としても、機能強化の着実な実現に向け、しっかり取り組んでまいります。
まずは、そのような制度もありますが、全力を尽くして引き続き努力することが第一であると私は思っています。

（記者）

ＥＶ(イーブイ)モーターズ・ジャパンの件です。
昨年来、複数回にわたって、大臣に質問をさせていただいていますが、トピックスでいうと、２日程前に、大阪メトロは万博用のバス１９０台ＥＶ(イーブイ)ＭＪ(エムジェー)からバスを購入しています。
これは全体の６割に達するくらいの規模ですが、大阪メトロは御案内のとおり、このバスの路線バスへの転用をやめると公表を発表しました。
このような時勢の状況で、国土交通省はずっと安全安心を行ってきていると思うのですけれども、残りのバス会社あるいはバスユーザーに入っているＥＶＭＪバス含めて、今後の安全安心をどのように担保していくのかお考えをお聞かせください。

（大臣）

まず、ＥＶモーターズ・ジャパンのバス車両に対する補助金の取扱いですが、３月３１日に大阪メトロから「今後当該車両を使用しない」旨の方針が打ち出されたことを受け、法令に則り、補助金返還を求めていくこととしています。
また、同社の多くのバス車両において不具合が生じた問題については、昨年９月に車両の総点検を指示するとともに、立入検査を複数回行い、リコールの届出や再発防止策の検討を指導してまいりました。
これを受け、本年１月には、全車両の改修が完了し、２月には、再発防止策が公表されたところです。
国土交通省としては、安全・安心を最優先に、同社が再発防止策を確実に実施し、必要な対策が行われているかどうかを注視した上で、必要に応じて更なる対応を行っていきたいと思います。
 

（記者）

高速道路の深夜割引について、１年前、ＮＥＸＣＯ中日本がまやかした件がありますよね。
バーが開かなかったとか、あれは昨年の４月ですから１年が経ったということですが、あの頃から高速道路の深夜割引の部分の見直しを非常に問うていたわけですが、いったんそのシステム障害もあって取り下げていたものの、また今年に入って道路会社のサイトでルール見直しをやりたいということでネットにあげていると。
この中で一番肝になっているのが、深夜割引の時間帯を見た目では３時間程伸ばしているということですけども、実態面でいえば御案内のとおり、これまでは入ってしまえばどこまでいっても割引３割ですかね。
通用すると。
ここをやらないということで、大臣も御案内のとおり、中小零細の業者の人たちからするとコスト削減が迫られている中で、これは事実上の改悪であると、是非取り下げてほしいという声をたくさん聞いています。
それから、これも政策のとおりですが、御案内のとおり、２０２６の改正物流効率化法がまさしく動いていると。
それから、運転手さんの担い手不足を解消するために、例えば荷物の積み下ろしをさせない、それから入庫待ちもさせない、これから色々なことをやっていかなければいけない。
一方でＤＸ、ＩＴもやれと言われていますし、そのような圧もかかっている。
からすると、今回の事実上の深夜割引の改悪というのは、一旦ルールを見直すか、もしくはその導入時期を遅らせる、この夏と言われていたのが１年遅れているわけですけれども。
是非その辺の国として検討していただきたいと思うのですが、お考えがあれば是非お願いします。

（大臣）

荷待ち・荷(に)役(やく)時間については、令和２年度と令和６年度を比較すると、約３時間のまま横ばいとなっています。
このため、今年４月から全面施行された改正物流効率化法に基づく取組をしっかりと進めることで、日頃から大変な思いをされているトラックドライバーの皆さまの荷待ち・荷役時間を短縮し、労働環境の改善を図っていく必要があります。
他方、高速道路の深夜割引は、割引時間帯に少しでも走行すれば、全体の料金が割引となることから、いわゆる一般的な荷待ちとは異なり、０時前後の料金所前において、待機車両の滞留が顕著となっており、走行車線の著しい渋滞や運転者等の労働環境の悪化といった問題が、他方発生しているのは御案内のとおりだと思います。
このため、物流事業者の労働環境の改善の観点から、割引適用時間帯の走行分のみを割引の対象とする、併せて、割引適用時間帯を４時間から７時間に拡大し、長距離を利用した場合に料金を減額する制度を拡充することとして、高速道路会社において、令和８年度以降の運用開始に向けてシステム整備作業等に取り組んでいます。
国土交通省としては、運用開始後の交通状況などを確認しつつ、高速道路会社と連携して、物流事業者など利用者の御意見を伺いながら、高速道路がより利用しやすい料金体系となるよう、引き続き取り組んでいきたいと思います。
まさにその時間に適用されるように、行列ができている状況はやはりよろしくないと思っていますので、そういう意味では我々も改善をする１つとして、このようにするということですので、御理解いただければと思います。

（記者）

理解できません。
金子大臣の本音を伺っておきたいと思って事務方ではなく、大臣にこうやって質問差し上げています。
今回の改正というか改悪は真夜中にトラックを走れよと。
皆さん夜中の１時、２時に走りたいですか。
誰だって深夜に眠たい時間に走りたくはない、そういうところを是非目を向けていただきたい。
それから滞留対策というのは本来、やっていますけれども、サービスエリア、あるいはパーキングエリアの大型車の駐車マスを増やす。
それからこれは御案内のとおりですけれども、トラックの運転手が求めているのは、トイレと簡単な食事と、それから寝られるところ、この３つがあれば。
特に道路会社が延滞にもはや走っていると。
立派な高速道路、サービスエリアがたくさんできていますが、金儲けが先にでていってしまって、職業ドライバーさんのことを全く考えていない。
皆さん是非午前１時、２時に毎日走ってください。
どんなに辛いかということがわかると思います。
これだけお伝えしておきたいと思います。

（大臣）

おっしゃることは理解できます。
今おっしゃったような、サービスエリア等の大型車両の駐車スペースについての確保は、今、鋭意努力をしています。
また、一般車と大型トラックの棲み分けという意味で、深夜運転されるドライバーの方は大変だと思いますけれども、その分スムーズに物流ができるという観点もあります。
そういう意味では、もちろん深夜に働かれて、その間お休みになる時間も作っていかなければならないですし、働き方改革の中で、その点については我々も工夫をしながら、これからやっていかなければいけないと思っています。
おっしゃることはよくわかります。
私も深夜毎日走れと言われても、家庭をお持ちの方もおりますし、昼間割引をやった時にどうなっていくかということも含めて一般道あるいは高速道路を上手に利用していただいて、２つに分かれていくように、一方に偏っていくとなかなか厳しい状況があると思うので、そのことも含めて、御意見をいただいていることは承知していますし、そのことも受け止めながらこれから改善に向けて努力をしていくつもりです。