（大臣）

本日の閣議案件で、特に私から報告するものはありません。

（記者）

航空・海運・観光への影響について、最新の状況を伺えますでしょうか。
また、日本関係船舶のペルシャ湾外への通過が始まったことについて、通過できた理由や、国土交通省の今後の対応、大臣の受け止め及び今後の見通しを伺えますでしょうか。

（大臣）

中東情勢に関して、本日７時時点で把握していることを申し上げます。
まず、航空関係については、日本への直行便について、これまでにお伝えしていましたものに加え、カタール航空のドーハ－成田(なりた)便、エミレーツ航空のドバイ－関西便及びエティハド航空のアブダビ－関西便が、限定的ではあるものの、運航しています。
その他の航空関係及び観光関係については、これまでにお伝えしている状況から大きな変化はありません。
次に、海運関係については、今月３日から昨日６日にかけて、日本関係船舶３隻がホルムズ海峡を通過し、これにより、ペルシャ湾内の日本関係船舶は４２隻になったとの報告を受けています。
また、いずれの船舶についても、乗組員の健康状態に問題はなく、船体の異常はないとの報告を受けています。
なお、ペルシャ湾内の日本人乗組員数については、従前から変更はなく、２０人との報告を受けています。
お尋ねのホルムズ海峡を通過できた理由についてですが、現下の情勢を踏まえ、日本関係船舶の安全確保に万全を期す観点等から、国土交通省として、個別の事案の詳細についてお答えすることは、差し控えさせていただきます。
いずれにせよ、事案発生から１か月以上が経過し、ペルシャ湾内に留め置かれている乗組員の皆さまにおかれては、大変な緊張状態の中で、御苦労されているものと承知しています。
日本関係船舶、とりわけ乗組員の安全の確保は最重要であり、国土交通省として、引き続き、情報収集を徹底し、関係者への情報提供を丁寧に行うとともに、事態の早期沈静化に向け、外務省を始めとする関係省庁や関係国とも緊密に連携してまいります。

（記者）

先週、自民・日本維新の会両党による西(にし)九州(きゅうしゅう)新幹線検討委員会が初めて開催されました。
佐賀県が求める整備費用の負担軽減を巡って出席議員からは、地方交付税の活用や全線開通によって長崎県が恩恵を受けることを念頭に、両県の費用分担のあり方、検討などを求める意見が出ました。
こうした意見を国土交通省としてどのように受け止め、早期の整備を進める考えかお聞かせください。

（大臣）

先日２日、「与党整備新幹線建設推進プロジェクトチーム」の下に設置された「九州新幹線西九州ルート検討委員会」が開催されたと承知しています。
西九州新幹線の整備については、地方負担を含め、様々な課題があり、それらの解決を図る上では、関係者の意見も伺いながら、取組を進めていくことが重要です。
このため、まずはあらゆる機会を通じて関係者間での議論を深めていくべきと考えています。
国土交通省としては、引き続き、新幹線整備の必要性、 重要性について御地元の皆さまに丁寧に説明をしていくとともに、佐賀県との間でも議論を続けていくなど、西九州新幹線の整備に向けた取組を進めてまいります。

（記者）

イラン情勢の影響から、航空燃料の高騰が続いていることを受け、国内航空各社では国内線への燃油サーチャージの導入や運賃の引き上げの検討が始まっています。
国内線の厳しい事業環境が指摘されている中、この事業環境の改善につながる一方、航空燃料の高騰が利用者に向けて差配される形です。
この状況についての大臣の受け止めと、国としての航空燃料高騰への対策について伺わせてください。

（大臣）

燃油サーチャージの導入については、ＪＡＬやスカイマークにおいて、早ければ２０２７年春にも、国内線での導入を検討しているものと承知しています。
この燃油サーチャージは、燃料価格の変動に応じて額が上下するものであり、燃油費高騰による運賃上昇分を、利用者に対して透明性をもって示す手段であると考えています。
また、サーチャージ導入までの間、現下の燃油高騰の影響に対応するため、各社においては対応策について検討がなされているものと承知しています。
一方、政府としては、今般の中東情勢を受けた燃油高騰対策として緊急的に燃料油に対する支援を行っており、航空機燃料についても、その対象となっています。
国土交通省としては、引き続き、航空会社に利用者への丁寧な説明を求めつつ、燃料価格や需要などの動向を注視しながら、関係省庁と連携し、適時適切に対応してまいります。
 

（記者）

発生からまもなく１０年になる熊本地震に関連してです。
熊本地震では、本震の前に巨大な前震が起きるという極めて特徴的な地震でしたが、それを踏まえて、国土交通省として、その後の建築物の耐震にどのように取り組んできたのか、あるいはその成果、課題等ありましたらお願いします。

（大臣）

平成２８年４月１４日及び１６日に熊本地震が発生してから、まもなく１０年を迎えようとしています。
改めて、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りするとともに、被災された全ての方々にお見舞いを申し上げます。
私も、地元選出国会議員として、熊本地震からの復旧・復興には常に心を寄せ、力を尽くしてきましたし、私自身も前震の後に起きた本震は自らが体験をしています。
国土交通省においては、震災による建物被害の原因分析とその対策について検討を行う有識者委員会を設置し、検討結果を踏まえた取組を推進してまいりました。
具体的には、現行の耐震基準の有効性を検証したところ、震度７の地震が連続した熊本地震に対しても建築物の倒壊・崩壊の防止に有効であったことが確認されたことから、現行基準が求める耐震性能の確保を目指して、耐震化の取組を加速化してまいりました。
また、地震による建物の部分的な損傷や天井の落下などにより、倒壊せずとも建物の使用が出来なくなった事例が見られました。
このため、防災拠点等となる庁舎などの建築物については、特に、被災後も継続して使用できるよう、天井の落下を防ぐなど、事前に建物の部分的な損傷を防ぐべきポイントをまとめた「防災拠点等となる建築物に係る機能継続ガイドライン」を新たに作成して、周知を行ってまいりました。
住宅の被害調査において、現行基準の１．５倍の耐震性能を有する住宅では、大部分が無被害であったことが確認されたことから、消費者がより高い耐震性能の住宅を選択できるよう耐震性能の見える化を進めているところです。
引き続き、大地震時の建築物の安全性確保や機能継続に向けて積極的に取り組んでまいります。