（大臣）

本日の閣議案件で、特に私から報告するものはありません。

（記者）

中東情勢に関してなのですけども、航空・海運・観光への影響について、最新の状況をお願いします。
また、２週間の停戦合意がありましたけれども、一方でイランが再封鎖を宣言したというところで、大臣の受け止め、それから日本関係船舶がホルムズ湾内にどのくらいいて、どのくらい留め置かれて今後どうなるのかというところについて伺えればと思います。

（大臣）

中東情勢に関して、本日７時時点で把握していることを申し上げます。
航空関係及び観光関係につきましては、これまでにお伝えした状況から大きな変化はありません。
次に、海運関係については、引き続き、ペルシャ湾内に日本関係船舶４２隻が入域しています。
また、日本時間一昨日８日、米国及びイラン双方が、攻撃停止を含む発表をしたと承知をしています。
今般の米国・イラン双方の発表は前向きな動きとして歓迎していますが、最も重要なことは、今後、ホルムズ海峡の航行の安全確保を含む事態の沈静化が実際に図られることであり、外交を通じて、最終的な合意に早期に至ることを期待しています。
日本関係船舶がホルムズ海峡を通過する時期については、日々刻々と状況が変化していますので、予断を持ってお答えすることは困難です。
日本関係船舶、とりわけ乗組員の安全の確保は最重要であり、国土交通省としては、引き続き、情報収集を徹底し、関係者への情報提供を丁寧に行うとともに、外務省を始めとする関係省庁とも緊密に連携してまいります。
現在も日本船主協会あるいは運航会社、そして船長を通じて乗組員の状況等を踏まえて、日々情報収集とともに必要な情報はこちらからも提供させていただいているところです。
先程、「中東情勢に関する関係閣僚会議」が開催されました。
私からは、ペルシャ湾内における日本関係船舶に関しては、今月３日から６日にかけて３隻がホルムズ海峡を通過し、現時点では４２隻となったとの報告を受けていること、経済産業省との連携・協力により、現時点で１３件の燃料油の流通の目詰まりが解消されたことなどについて発言をしています。
また、高市(たかいち)総理からは、燃料油や塗料用シンナー流通の目詰まりを解消するよう御指示がありました。
国土交通省においては、本日、「中東情勢に関する国土交通省幹部会議」を開催することとしており、本省関係部局及び各地方支分部局から、中東情勢を踏まえた現在の取組について報告を受けることとしています。
引き続き、現場の生の声をしっかり聞き、所管業界等における供給不足や供給不安の解消に向け、関係省庁と連携・協力し、供給状況に係る正確な情報の提供に努めるとともに、経済産業省等の関係省庁と連携・協力して、適切に対応してまいります。

（記者）

昨日、大手デベロッパー団体の不動産協会と同じく大手ゼネコン団体の日本建設業連合会、こちらの両団体トップが協議会を立ち上げるということで大臣のもとを訪問されました。
改めてこちらの大臣の受け止めをお願いします。

（大臣）

昨日、日本建設業連合会の宮本(みやもと)会長と、不動産協会の吉田(よしだ)理事長がお越しになり、「建設費の高騰等により、民間都市開発事業の実施環境が厳しさを増す中、建設業界と不動産業界の間で、円滑な意思疎通を図り、課題解決に連携して取り組むため、協議会を立ち上げることにしたので、支援・協力をお願いしたい」とのお話がありました。
私からは、建設業と不動産業は、我が国の社会経済システムを支える基盤整備産業として、一体的に発展していく必要があることや、公共工事だけではなく、建設投資の７割を占める民間工事において価格転嫁をしっかり進めることが必要であることなど、私自身の思いを率直にお話しした上で、資材価格の高騰など厳しい情勢の中、大変意義の大きい取組であり、国土交通省としても、その趣旨に賛同し、できる限りの応援をさせていただくとの考えをお伝えしたところです。
建設業界、不動産業界を代表する両団体が共に連携し、現下の厳しい局面に対処するために協議会を作るとことは、これまでに例のない歴史的な取組であると考えており、民間同士のパートナーシップ構築、連携強化のリーディングケースとなることを、国土交通省としても大いに期待しながら、しっかりと応援してまいります。
これまでも予算委員会あるいは国土交通委員会の中でも民民の契約、その取引の中で不安視をする声もありましたけれども、先程申し上げたように日本建設業連合会や不動産協会という大きな組織が一緒になって解決をしようということは本当に歴史的なことであり、国土交通省としても大いにこの取組をしっかりとサポートしていきたいと思います。

（記者）

相次ぐ倒木の被害についてお伺いします。
先月から今月にかけて、都内では倒木の被害が相次いでいて、特に世田谷(せたがや)区の砧(きぬた)公園などでは、三度にわたって桜の木やコナラの木が倒れて、人的被害ですとか、車の被害というのが相次いでいます。
主に被害が、木の根っこの部分の腐食が原因とみられているのですけれども、東京都は昨日から所有する公園などで、緊急の点検を行っています。
国道の街路樹の管理や公園の樹木の管理をしている国土交通省として、この樹木における倒木の緊急対策の必要性についての、大臣の受け止めと国土交通省の対応を教えてください。

（大臣）

今、御指摘のとおり、道路に面した街路樹、あるいは公園の樹木が倒木している問題が多く取り上げられているところです。
国道などの街路樹については、全国で年間約５２００本の倒木が発生していて、事故も年間約２００件確認されています。
こうした倒木を減らしていくためには、日常的な点検を着実に行うとともに、必要に応じて伐採や樹木の更新を進めていくことが、大変重要であると思っています。
このため、国土交通省では、先月末に、目視による定期巡回に着手する道路管理者を対象とした街路樹点検のガイドラインを策定し、全国の道路管理者に周知したところです。
さらに、全国の道路管理者に対し、事故事例の情報を共有するとともに、点検の実施について、再度、周知・徹底を図ってまいります。
また、都市公園についても、改めて、全国の都市公園管理者に対して、事故事例や樹木の点検・診断に関する指針等を周知し、点検実施の徹底を図っていきたいと思います。
倒木によって、人的な被害も起きていますので、しっかりと道路、そして公園、国土交通省に関係するところについては、再発防止、原因究明、そしてその予防措置、そのことを含めてしっかりと徹底をしていくところです。