（大臣）

本日の閣議案件で、特に私から報告するものはありません。
このほか、私から１点報告があります。
下水道管路の全国特別重点調査についてです。
昨年１月の埼玉県八潮(やしお)の道路陥没事故を受け、同様の事故を未然に防ぐため、事故が起きると影響範囲が大きく、また、老朽化により大規模陥没が発生しやすい下水道管路から、優先度をつけて「全国特別重点調査」を実施してまいりました。
本日、２月末時点の結果がまとまりましたので、公表します。
調査対象の下水道管路５３３２ｋｍのうち、調査結果が判明した４６９２ｋｍにおいて、対策が必要な延長は、７４８ｋｍありました。
また、対策が必要な延長の割合は、八潮市の陥没現場と類似するなど特に優先して調査を実施した箇所で約４１％であったのに対し、それ以外の箇所では約１１％であり、４倍ほどの差が見られました。
さらに、対策が必要な区間においては空洞調査も実施し、９６箇所の空洞が確認されました。
空洞については、全て対策を完了しています。
国土交通省としては、今回の調査で判明した、対策が必要な箇所について、第１次国土強靱化実施中期計画に基づき、自治体の取組をしっかりと支援してまいります。
加えて、今国会には、下水道の老朽化の状況を評価する新たな基準を設けることなどを内容とする下水道法等の改正案を提出しています。
八潮市のような事故を二度と起こしてはならないという強い決意の下、地方公共団体と連携し、強靱で持続可能な下水道の構築に向けて、一層の取組の充実・強化を図ってまいります。
後ほど資料を配布します。
詳細は事務方にお問い合わせください。
私からは以上です。

（記者）

中東情勢に関して、航空・海運・観光への影響について最新の状況を伺えますでしょうか。
また、日本関係船舶と日本人を含む乗組員の動向と今後の対応方針についても併せてお願いします。

（大臣）

中東情勢に関して、本日７時時点で把握していることを申し上げます。
航空関係及び観光関係については、これまでにお伝えしている状況から大きな変化はありません。
次に、海運関係については、引き続き、ペルシャ湾内に日本関係船舶４２隻が留まっています。
また、日本関係船舶の乗組員数は１０００人以上、このうち日本人乗組員数は２０人であるとの報告を受けています。
事案発生から１か月半以上が経過し、ペルシャ湾に留め置かれている船員の皆さまにおかれては、大変な緊張状態の中で、御苦労されているものと承知しています。
日本関係船舶、とりわけ乗組員の安全の確保は最重要であり、国土交通省として、引き続き、情報収集を徹底し、関係者への情報提供を丁寧に行うとともに、外務省を始めとする関係省庁とも緊密に連携してまいります。
また、日本関係船舶がホルムズ海峡を通過する見通しについては、日々刻々と状況が変化していますので、予断を持ってお答えすることは困難です。
いずれにしても、最も重要なことは、今後、ホルムズ海峡の航行の安全確保を含む事態の沈静化が実際に図られることであり、米国・イラン間の協議が、話し合いを通じて、最終的な合意に早期に至ることを強く期待しています。

（記者）

整備新幹線の貸付料の見直しについて伺います。
１７日の有識者委員会での論点整理では、徴収期間を現行の開業３０年から更に３０年程度延長する方向性が示されました。
ＪＲの収益状況といった、一定の経済指標、条件などに基づき、金額を増減させる仕組みの検討も挙げられました。
こうした貸付料を見直す背景や意義についてお聞かせください。
一方、ＪＲ東日本がその方向性について大変残念であるとのコメントを出すなど、ＪＲ各社には負担増への反発や懸念もありますが、どのように見直しの成案を得ていくお考えでしょうか。

（大臣）

整備新幹線の整備を進める上で、法令上の整備財源とされている貸付料をしっかり確保していくことは重要です。
これまでに開業した整備新幹線の貸付料は、開業から３０年間支払われることとされていますが、最初に開業した北陸新幹線（高崎(たかさき)－長野間）の貸付期間が令和９年９月末までとなっていることも踏まえ、今後の整備新幹線の貸付けのあり方について、交通政策審議会の下に小委員会を設置し、議論を進めてきたところです。
１７日（金）の小委員会では、これまでに実施したＪＲ各社へのヒアリングの結果や財政制度等審議会における指摘等を踏まえ、今後の検討の方向性を示した論点整理について議論いただきました。
小委員会では、今後の議論の中でも、必要に応じ、ＪＲ各社の意見を確認することとしており、引き続き、本年夏頃のとりまとめに向けて議論を深めていきたいと考えています。

（記者）

昨日、青森県で震度５強の地震、また、津波を観測した地域もある中、現在も後発地震注意情報が発令されています。
この地震について、現時点で把握している被害状況と国土交通省の対応について伺わせてください。

（大臣）

昨日１６時５２分、三陸沖を震源とする最大震度５強の地震が発生し、北海道太平洋沿岸中部、青森県太平洋沿岸、岩手県で津波警報が発表されました。
なお、現在は津波警報や注意報は解除されています。
国土交通省では、地震後ただちに警戒体制に入り、私から関係部局に対し、地方自治体と連携した被害状況の把握及び国民に対する津波や避難等に関する情報提供の徹底、要請に応じた迅速な地方自治体への支援を指示しました。
そして、海上保安庁の巡視船艇・航空機により被害状況調査を実施するとともに、リエゾンによる被害情報や支援ニーズの把握、ＪＥＴＴ(ジェット)（気象庁防災対応支援チーム）の派遣により地震活動等のきめ細かな説明を行っています。
また、本日はヘリ等による被災状況調査を行う予定です。
所管施設の被害については宮城県石巻(いしのまき)市において水道管の破損が確認されました。
これによる断水は現在発生していません。
交通への影響については、県道等の一部で点検のため通行止め等が生じています。
今回の地震の影響で、後発地震の発生可能性が平常時と比べて相対的に高まっていると考えられることから、昨日１９時３０分に気象庁が北海道・三陸沖後発地震注意情報を発表しました。
国土交通省としては、情報収集・連絡体制の確認など、地震への備えを改めて徹底しています。
北海道から千葉県の防災対応をとるべき地域にお住まいの皆さまにおかれましては、通常の日常の社会経済活動は継続した上で、今後１週間程度、日頃からの地震への備えの再確認に加え、発災時に直ちに避難できる準備をお願いします。
引き続き、被害状況の把握に努めつつ、国土交通省の現場力を最大限発揮して、被災地に寄り添った災害対応に全力で取り組んでまいります。

（記者）

昨日、全日空、日本航空と大手航空会社が国際線の燃油サーチャージの増額を発表しました。
これについての大臣の受け止めを伺わせてください。
また、国内線についてはこの両社ともに燃油サーチャージが未導入であったり、燃料価格が高騰する中で国内線への影響についてどう見ているのか伺わせてください。

（大臣）

航空機燃料の急騰を受け、昨日、ＡＮＡとＪＡＬの国際線の燃料サーチャージの新たな額が公表され、両社とも、３月の燃料急騰分が反映されたことで相当程度の引上げとなりましたが、政府の補助金支援を踏まえ、市況環境をそのまま反映した額からは引き下がった額となっているほか、燃料価格急騰への対応として、適用開始時期を１か月前倒しして５月発券分からの適用とすることとしたものと承知しています。
一方で国内線については、元々、ビジネス旅客の減少や、上昇したコストの運賃転嫁が困難等の理由により、政府支援がなければ赤字体質という状況の中、構造改革の取組を進めているところですが、今般の燃料価格急騰を受け、各社において、早ければ来春からの燃料サーチャージの導入を急ぎ検討するとともに、それまでの間についても、運賃値上げ等の対応を検討せざるを得ない状況であると聞いています。
国土交通省としては、今般のサーチャージ増額や今後の運賃値上げ等について利用者へ丁寧に説明するよう、航空会社に改めて指導しつつ、燃料価格や需要などの動向を注視しながら、関係省庁と連携し、適時適切に対応してまいります。

（記者）

前回も聞いたＥＶ(イーブイ)モーターズ社の民事再生手続きに関して、この申立ての後も、バス事業者の不具合情報に対して速やかに対応するという同社の報告があったと大臣述べられましたが、実際に国土交通省として確認されたのでしょうか。
不具合情報について、速やかに対応しているということを国土交通省として確認したかどうかまず１問目お願いします。

（大臣）

ＥＶモーターズ・ジャパン社に対しては、昨年９月の車両総点検の結果、相当数の不具合車両が判明したことを受け、道路運送車両法に基づき、同社がバス事業者等から不具合情報を得た場合は、国土交通省に報告するよう求めていたところです。
これに基づき、同社が２月に再発防止策を公表した後も、バス事業者から寄せられた不具合情報やその対応状況については、国土交通省に報告がなされているところです。
同社の民事再生申立て後においても、引き続き、同社が必要な対策を行っているかを注視し、必要に応じて更なる対応を行っていきたいと思います。

（記者）

国土交通省としてもそのような速やかな対応をしているということは確認してあると、チェックしてあるという理解でよろしいでしょうか。

（大臣）

はい。
その通りです。

（記者）

前回の会見で、ＥＶモーターズ社のバスを使用しているバス事業者に対して、再度の聞き取りをするということをおっしゃっていましたが、そのバスの運転手とバスの事業者の報告でずれがある可能性があると、ＥＶモーターズ社と結託というか、癒着して、バスの運転手の声が国土交通省に伝わっていない可能性があるということを指摘したのですが、バスの運転手も含めて聞き取り調査をするということでよろしいでしょうか。

（大臣）

前回の大臣会見の際に御質問いただき、それを踏まえて、あの日が金曜日でしたので体制を整えて、昨日月曜日からＥＶモーターズ・ジャパン社のバスを使用しているバス事業者に対して、車両の不具合等について調査を開始させていただきました。
この中では、御指摘のありましたバス運転手からの同社の車両に対する声も併せて調査をしています。

（記者）

最後にＥＶモーターズ社の民事再生申立ての文書を見ると、メディアが事実と異なる記事を出して、その影響を受けて資金繰りが苦しくなったという趣旨の部分があるのですけれども、国土交通省としてメディアで報じられているＥＶモーターズ社のトラブル情報、ハンドルとは逆の方向に進んだとかですね、そういうことは事実だと捉えられているのでしょうか。
要は、ＥＶモーターズ社の主張が正しいと思うのか、メディアの記事の方が正しいと思うのか、どちらの立場なのでしょうか。

（大臣）

民間企業のプレスリリースの内容であり、国土交通省としてはコメントを差し控えたいと思います。
なお、先程申し上げたようにＥＶモーターズ・ジャパン社、あるいはバス事業者に対して調査を行っていますので、それ以外のものについて我々は承知をしていません。

（記者）

ハンドルとは逆の方向に進んだとかですね、そういうトラブルが起きたことについては国土交通省としては把握していると確認していると。

（大臣）

個別の話は別にして、ＥＶモーターズ・ジャパン社、あるいはバス事業者から聞き取っていますので、その中でそのような話があったのかどうかは私としても事実としては把握していません。
いずれにしても、担当部局で適切に対応していると思っています。

（記者）

動画もネットで見ることができます。
ハンドルと逆の方向に動いている動画もネット上で確認できますので、是非、御覧になっていただければと思います。