（大臣）

本日の閣議案件で、特に私から報告するものはありません。
このほか、私から１点報告があります。
「走る広告塔」として地域の魅力を発信する「地方版　図柄ナンバープレート」は、２０１８年１０月に交付を開始して以降、順次対象地域を拡大し、今では広く定着していますが、新たに図柄を導入したいという地域の声も多くいただいているところです。
こうした声を踏まえ、本日、新たな地方版　図柄ナンバープレートの募集を開始します。
多くの地域で、その土地ならではの魅力あふれる図柄ナンバープレートが導入されることで、日常の移動を通じて地域の魅力が発信され、また、地域に愛着を感じていただく機会となることを期待しています。
後ほどプレスリリースをします。
詳細は事務方にお問い合わせください。
私からは以上です。

（記者）

中東情勢に関して、航空・海運・観光の最新の状況を教えてください。
また、日本人４人が下船しましたが、今後の見通しをお願いします。
併せて、自民党の緊急提言案がまとまると思うのですが、国土交通省関係部分の対応を教えてください。

（大臣）

中東情勢に関して、本日７時時点で把握していることを申し上げます。
まず、航空関係については、エルアル　イスラエル航空のテルアビブ－成田(なりた)便について、４月２０日からダイヤ通り週５便の運航を再開しました。
それ以外の航空関係及び観光関係については、これまでにお伝えしている状況から大きな変化はありません。
次に、海運関係については、引き続き、ペルシャ湾内に日本関係船舶４２隻が留まっており、その４２隻の乗組員数は１０００人以上、このうち日本人乗組員数は、先般４人が下船したことに伴い、１６人であると報告を受けています。
また、今後の見通しについては、日々刻々と状況が変化していますので、予断を持ってお答えすることは困難です。
事案発生から２か月近くが経過し、ペルシャ湾に留め置かれている船員の皆さまにおかれては、大変な緊張状態の中で、御苦労されているものと承知しています。
日本関係船舶、とりわけ乗組員の安全の確保は最重要であり、国土交通省として、引き続き、情報収集を徹底し、関係者への情報提供を丁寧に行うとともに、外務省を始めとする関係省庁とも緊密に連携してまいります。
昨日開催された自民党の会議において、緊急提言案が議論されているとの話を承知しています。
引き続き党において議論されているところかと思いますので内容に関するコメントは差し控えさせていただきたいと思います。
いずれにしても、国土交通省としては、日本関係船舶、とりわけ乗組員の安全の確保は最重要であると考えているとともに、燃料油・石油製品の流通の目詰まりの解消に向けて、関係省庁と連携して引き続き取り組んでいきたいと考えています。

（記者）

首都高速道路会社の清掃事業の談合に関してなのですが、首都高速道路会社に対して公正取引委員会が改善措置を求めた、大臣も文書で厳重注意をされましたが、その受け止めと国土交通省の今後の対応をお願いします。

（大臣）

首都高速道路会社が発注した道路清掃業務に関し、一昨日４月２２日、首都高速道路会社が、公正取引委員会から入札談合等関与行為防止法に基づく改善措置を求められたことは、極めて遺憾です。
これを受けて、一昨日４月２２日、私から首都高速道路会社の代表取締役社長に対して厳重注意を行い、二度とこのような事態を起こさないよう、有識者に意見を伺いながら、原因究明に向けて徹底した調査を行った上で、厳正に対処するとともに、再発防止策を取りまとめ、確実に実施するよう指示したところです。
入札談合等の不正行為はあってはならないことであり、国土交通省としては、引き続き、首都高速道路会社を適切に指導・監督してまいります。
以上です。

（記者）

２３日に北海道知(しれ)床(とこ)の観光船沈没事故から４年を迎えました。
このことについて大臣の受け止めを伺います。
また事故を受けて国土交通省は監査体制の強化など取り組んできたことへの評価、最後ですが、遺族らが現地に慰霊碑の設置を求めていますが、国として支援するお考えはあるかについてお願いします。

（大臣）

昨日２３日、知床遊覧船事故の発生から丸４年が経過しました。
改めて、この事故でお亡くなりになられた方々に心から哀悼の意を表し、御家族の方々に心からお悔やみを申し上げます。
国土交通省としては、このような痛ましい事故が二度と起きないよう、各種の取組を進めてまいりました。
まず、船舶の運航管理体制について、改正海上運送法に基づき、安全統括管理者及び運航管理者の資格要件の厳格化をしました。
次に、乗組員について、船長は、講習内容を見直した新たな特定操縦免許が必要になったほか、一般船員も、航行する海域における特定教育訓練を必要としました。
さらに、船の設備についても、本年４月から、旅客定員１２人以下の旅客船への救命いかだの搭載を原則義務化等したところです。
加えて、これらの安全対策を現場で確認するための監査を強化しており、その結果、監査件数は従前に比べ６割増加し、実際に安全確保命令も多数発出しています。
また、事業者内部からも、安全上適切でないと思われる行為について通報窓口に連絡が寄せられるなど、事業者側での安全意識の向上も進んできていると考えています。
このように海上運送法の許可・登録を受けた事業者の安全対策を強化してきた中で、３月に辺(へ)野(の)古(こ)沖の転覆事故が起きたことは、大変重く受け止めています。
海上運送サービスを利用するに当たっては、適切な安全対策を講じている海上運送法の事業者を正しく御利用いただくことが肝要と考えており、今回の運航実態の確認結果等を踏まえ、実効性のある対策を早急に検討してまいります。
お尋ねの慰霊碑については、国土交通省では、知床遊覧船事故の被害者御家族と定期的に連絡会を開催しており、慰霊碑の設置についても、御家族の御要望を丁寧に伺い、斜里町(しゃりちょう)と連携して周辺土地の管理者の情報を提供するなど、引き続き、できる限りの支援をしてまいります。

（記者）

明日２５日でＪＲ福知山(ふくちやま)線脱線事故から２１年となります。
大臣の受け止めと鉄道の安全性向上に向けた決意を教えてください。

（大臣）

明日４月２５日で、福知山線列車脱線事故から２１年が経過します。
お亡くなりになられた方々の御冥福と御遺族の皆さまへの哀悼の意を改めて表しますとともに、お怪我をされた方々に対し、心から御見舞いを申し上げます。
鉄道輸送の安全確保は、鉄道事業者にとって最も基本的、かつ、重要な使命であることは申し上げるまでもありません。
国土交通省では、当該事故を踏まえ、鉄道事業者が遵守すべき事項を定めた安全管理規程の届出、安全統括管理者の選任を義務付けるとともに、曲線部へのＡＴＳ（自動列車停止装置）等の設置を義務付けました。
加えて、運輸安全マネジメント制度を導入し、経営トップに対して、輸送の安全に関する取組状況の確認、継続的な改善に向けた評価・助言を行ってまいりました。
また、過去の重大な事故の教訓を風化させることなく、安全意識の一層の向上を図ることは極めて重要と考えています。
このため、国土交通省では、昨年度より、大規模事故の資料館等において、全国の主要鉄道事業者の安全統括管理者が重大事故の悲惨さを体感する機会を設けており、今年度も実施する予定です。
国土交通省としては、これらの取組を通じて、国民の皆さまが安心して鉄道を御利用いただけるよう、全力を挙げて輸送の安全確保に取り組んでまいります。

（記者）

２１日に発生した国土交通省の管制システムトラブルについてお尋ねします。
現時点で原因などについて分かっていることをお願いします。
また、２５０便以上の欠航や多数の遅延にも繋がりました。
航空会社や利用者に対しても影響が多数出ましたが、それに関する受け止めなどをお願いします。

（大臣）

今月２１日（火）に、航空管制システムに不具合が確認され、相当数の航空便に遅れや欠航が発生し、利用者の方々や航空会社などに多大な御迷惑をおかけしました。
現時点までに、福岡航空交通管制部のシステム保守作業時の障害に端を発し、バックアップである東京航空交通管制部のシステムへの切り替えに通常より時間を要したことが判明しています。
本件の重大性に鑑み、詳細な原因分析及び再発防止策を早急にとりまとめ、必要な対策を講じるよう航空局に指示しました。
本件も踏まえ、引き続き航空機の安全な運航と定時性の確保に万全を期してまいります。
御迷惑をおかけした皆さま方に心よりお詫びを申し上げたいと思います。