（大臣）

本日の閣議案件で、特に私から報告するものはありません。
このほか、私から１点報告があります。
５月６日から１０日にかけ、ドイツ及びイタリアを訪問しました。
ドイツでは、国際交通フォーラム、ＩＴＦの交通大臣会合に出席し、「レジリエントな、すなわち強靱で持続可能な交通への資金供給」をテーマに、各国の大臣等とともに率直な意見交換を行いました。
特に大きな成果として、今回、日本が２０２８年から２０２９年にかけてＩＴＦの議長国を務めることについて満場一致で承認いただき、交通政策に関する国際的な議論を主導する役割を担うことになりました。
また、会合のテーマに関して、サプライチェーンの混乱や災害の激甚化・頻発化を受けて、官民が連携してレジリエントな交通の実現に向けて取り組むことの重要性を発信しました。
イタリアにおいては、サルヴィー二副首相兼インフラ運輸大臣との閣僚間対話を行い、完成すれば世界最長となる長大橋の建設及び運営・維持管理をはじめとした日本・イタリア間におけるインフラ・交通分野の連携について議論を行いました。
この閣僚間対話の結果、副首相とは、長大橋に関する官民を交えた技術協力会議の開催調整を早急に行うことで合意に至りました。
今回、ドイツ、イタリアを訪問し、両国の交通・インフラの担当大臣と議論を行ったところですが、閣僚間の議論において、インフラを新設することだけではなく、維持管理を適切に行うことの重要性を確認することができました。
この分野において、長大橋などの橋梁の建設や維持管理に関する技術力を有する日本として、関係各国との協力関係が一層深まったと考えています。
今回の出張で得られた成果をもとに、関係各国との連携を強化しながら、サプライチェーンの強靭性確保やインフラ・交通分野における日本企業の海外展開を推進してまいります。
後ほどプレスリリースをします。
詳細は事務方にお問い合わせください。
私からは以上です。

（記者）

イラン情勢による燃料油や建設・住宅資材等の目詰まりが起きていることについて、現在把握していることや国土交通省の対応をお伺いします。
また、日本関係船舶等、海運の最新状況についてお伺いします。

（大臣）

燃料油・石油製品といった重要物資は、「日本全体として必要となる量」は確保されているものと承知していますが、一部の事業者から、「燃料の供給停止や制限が行われている」との声も上がっており、供給の偏りや流通の目詰まりを解消することが重要であると認識しています。
国土交通省においては、所管の業界団体等を通じた聞き取りや、国土交通省ホームページに相談窓口を設けるなどの対応により、バスやトラック、建設・住宅といった所管の業界等における燃料油・石油製品の供給制限や価格高騰の状況把握を行っています。
その上で、燃料油については、経済産業省との連携・協力による個別の調整などにより、流通の目詰まりの解消を図り、公共交通や物流における事業の継続を支援しています。
また、建設・住宅資材の目詰まり解消に向けては、関係団体へのヒアリング等により需給動向を把握するとともに、相談窓口を設置して、目詰まり情報の提供や工事施工予定に見合った適切な調達を呼びかけるなど、経済産業省等と連携した供給の安定化に取り組んでいます。
引き続き、所管の業界や現場の事業者の生の声をしっかり聞き、情報収集や状況の把握に努めるとともに、経済産業省等の関係省庁と連携・協力してまいります。
次に、海運関係についてです。
ペルシャ湾内の日本関係船舶１隻について、船舶の運航請負に関する外国船主との契約解約により、我が国の船舶運航事業者が運航する船舶ではなくなったとの報告を、５月８日に受けました。
この結果、当該船舶は日本関係船舶に該当しないこととなり、現時点のペルシャ湾内の日本関係船舶は４０隻であると承知しています。
事案発生から２か月以上が経過し、ペルシャ湾に留めおかれている船員の皆さまにおかれては、大変な緊張状態の中で、ご苦労されているものと承知しています。
日本関係船舶、とりわけ船員の安全の確保は最重要であり、国土交通省として、引き続き、情報収集を徹底し、関係者への情報提供を丁寧に行うとともに、外務省を始めとする関係省庁とも緊密に連携してまいります。
当初４５隻だった日本関係船舶が４０隻になり、日本人船員が当初２４人だったのですが、今、日本人の船員は７名となりました。

（記者）

先日、ＪＲ東日本が貸付料について国と交わした過去の文書を公開し、有識者会議で示された論点について、強く反発していますが、これについての大臣の受け止めを伺います。
また、国土交通省の有識者会議において、夏のとりまとめまでにＪＲ東日本から、もしくは他のＪＲ各社からのヒアリングを実施する考えがあるかなど、今後の進め方についても伺います。

（大臣）

今後の整備新幹線の貸付けのあり方については、交通政策審議会の下に小委員会を設置し、昨年１１月以降、有識者に御議論いただいてきたところです。
この小委員会では、昨年１２月にＪＲ東日本にもヒアリングを実施しましたが、その際、過去のやりとりについての御主張もあり、先月１７日の第５回小委員会で議論された論点整理では、こうした点も踏まえて今後の方向性を整理したものと承知しています。
なお、小委員会におけるＪＲ各社へのヒアリングの際には、事柄の重要性に鑑み、ＪＲ他社はいずれも代表権を有する方が御出席されましたが、ＪＲ東日本のみ代表権を有する方が御出席されなかったことには違和感がある旨、申し上げておりました。
その上で、今回、公開を想定していない文書を、ＪＲ東日本が一方的な形で対外的に示されたと報告を受け、大変驚いています。
いずれにしましても、小委員会においては、必要があれば、ＪＲ東日本からあらためて直接丁寧にお話を伺った上で、本年夏頃のとりまとめに向けて議論が深められていくものと聞いています。

（記者）

磐(ばん)越(えつ)道(どう)のバス事故について、３点よろしくお願いします。
１点目が、今回の事案がそもそも白バス行為だったのかという現時点の認識、それから安全性を優先すべきバス事業者がレンタカーや運転手を手配していたことについての大臣の受け止め、これが１点目です。
２点目が、学校側によるとこれまでレンタカー代や運転手代を複数回支払っているとのことでしたが、国土交通省として現時点で把握している事実関係などをお願いします。
３点目最後は、今後、同様の事故を防止するための再発防止策、これについて３点お願いします。

（大臣）

５月６日（水）に福島県郡山市(こおりやまし)の磐越自動車道において、レンタカーのマイクロバスがガードレールに衝突し、高校生１名がお亡くなりになり、多数の負傷者が生じた事故が発生しました。
この悲惨な事故によって亡くなられた方に心からの哀悼の意を表するとともに、負傷された方々の一刻も早い回復をお祈りいたします。
白バスについてのお尋ねですが、一般論として、いわゆる「白バス」とは、自家用車やレンタカーを用いて、他人の需要に応じた有償で運送するサービスを提供する行為であり、そのような行為は道路運送法違反となります。
本件については、現在、どのようにレンタカーや運転手が手配されたのかという点も含め、運行形態や契約関係など事実関係を確認中でして、道路運送法違反になるか否かは、確認された事実関係を踏まえて判断してまいります。
また、学校側の支払いについては、昨日、北陸信越運輸局が北越(ほくえつ)高校に立ち入りをし、蒲原(かんばら)鉄道(てつどう)との契約関係などについて確認し、関係資料の提供を受けたところです。
現在、その内容を精査しているところであり、コメントは差し控えさせていただきます。
国土交通省としては、将来ある生徒がこのような悲惨な事故で亡くなることが二度と起きないよう、部活動をはじめとした学校教育活動における移動時の安全確保について、どのような対策が効果的であるか、文部科学省とともに検討してまいりたいと考えています。

（記者）

熊本県の八代市(やつしろし)庁舎建設工事を巡り、あっせん収賄の疑いで現職市議ら３人が逮捕された件についてお伺いします。
熊本地震で被災した旧庁舎の建て替えとして多額の税金が投入された公共事業での事件に関する受け止めをお願いします。
また、大臣の選挙区で起きた事件でもあります。
大臣や大臣の事務所関係者が、この件に関わりがなかったのか伺います。

（大臣）

八代市役所の新庁舎建設工事を巡り、業者側に便宜をはかる見返りとして賄賂を受け取ったとして、八代市議などが逮捕されたとの報道は承知しています。
このような事案については、公共工事に対する国民の信頼を著しく損なうものであり、誠に遺憾です。
国土交通省としては、今後の捜査の動向等を注視し、適切に対応してまいります。
なお、私や私の事務所関係者は、一切関わりはありません。