（大臣）

本日の閣議案件で、私から１点報告があります。
本日の閣議で、第３次自転車活用推進計画が閣議決定されました。
これは本日、私が本部長を務め、関係大臣で構成される自転車活用推進本部会合に諮り、決定されたものです。
本計画は、超党派の自転車活用推進議員連盟が成立させた自転車活用推進法に基づき策定したものであり、自転車の青切符制度の導入も含め、地域交通の確保、脱炭素社会の実現などの自転車利用を取り巻く環境の変化を踏まえ、自転車交通の役割を拡大し、持続可能な社会の実現を目指す、今後５年間の計画となっています。
今回初めてビジョンを位置付け、自転車活用により我が国として目指す姿を掲げました。
その実現に向け、関係省庁と連携し、現行計画よりも目標を充実させ、関連する取組を強化しています。
また来年５月には、我が国で初となる、自転車に関する国際会議であるVelo-city(ベロシティ)が、愛媛県で開催予定です。
本日の自転車活用推進本部会合においては、本部長である私から本部員の各大臣に対し、機運醸成や情報発信についての協力を依頼したところです。
本会議を契機として、自転車活用の機運を一層高め、新しい計画に基づく自転車施策の推進につなげていきたいと考えています。
今後とも、自転車活用を通じた、持続可能な社会の実現に向け、新しい計画に基づき、政府の自転車活用推進本部長として、関係機関と連携し、これまで以上に、自転車の活用を総合的かつ計画的に推進してまいります。
後ほどプレスリリースをします。
詳細は事務方にお問い合わせください。
私からは以上です。

（記者）

九州新幹線の西九州ルートに関して、今週、佐賀県知事と水嶋(みずしま)次官との間で面会が行われました。
これまで面会後に協議内容について発言をされてきていましたが、今回については「ノーコメント」などと発言し、協議が停滞しているとも受け取れますが、これについて大臣の受け止めと今後の対応等を伺います。

（大臣）

西九州新幹線の新鳥栖(しんとす)－武雄(たけお)温泉(おんせん)間については、水嶋国土交通事務次官と山口(やまぐち)佐賀県知事との間で、昨年１０月から、フル規格での整備を前提として、定期的に意見交換を行っているところです。
今週２６日にも、山口知事が国土交通省にお見えになり、水嶋次官とお会いになったと承知しています。
今後とも、西九州新幹線の整備に向けて、真摯かつ誠実な議論が進められることを期待しています。

（記者）

日本航空のチーフ客室乗務員からアルコールが検知され、乗務予定だった航空便の出発が約４０分遅れる事案がありました。
前日夜に同僚と社内規程に違反する形で飲酒をしていたとのことです。
日航では近年、機長らの飲酒の隠蔽や乗務取りやめもありました。
今回の受け止めや国土交通省としてどのように対応するかお聞かせください。

（大臣）

日本航空からの報告によると、５月２３日のＪＡＬ２５２便広島(ひろしま)発・羽田(はねだ)行きに乗務予定の客室乗務員が、前日に宿泊先において運航規程に定める制限を超えて飲酒を行い、乗務当日、空港で事前検査を行った際に、基準を超えるアルコール量が検知されたため、別の乗務員と交代するという事態が発生しました。
これにより、当該便に４２分の遅延が発生しました。
同社には、昨年８月にパイロットが宿泊先で過度な飲酒を行ったことに関して厳重注意を行ったところであり、客室乗務員を含めて全社的に再発防止策などを講じてきたところと承知していますが、今般こうした事案が起きたことに照らせば、社員１人１人の安全意識の徹底が十分であるとは言えず、大変遺憾であります。
国土交通省では、同社から報告を受けるとともに、昨日、同社に対して臨時で監査を実施し、本事案の事実関係の調査、原因分析、再発防止策の検討状況等について確認しました。
今後、昨年の厳重注意を踏まえた再発防止策の実施状況なども詳細に確認し、これらの確認結果を踏まえて、必要な対応をとるなど、航空の安全・安心の確保に万全を期してまいります。

（記者）

私からは福祉系の住宅の話を伺います。
昨年１０月に制度が始まった居住サポート住宅という、サポートを提供する住宅、これはまだ東京都内で１棟７戸のみというような状況となっています。
１０年間で１０万戸という目標なのですが、業者に聞くと、やはり公的な補助がないから参入しないのだというようなことが多数聞かれます。
これについての公的な補助の必要性ということについてのお考えを伺いたいのと、それとは別に、セーフティネット住宅というのが１０年くらい前から始まっていますけども、そちらは９６万ぐらいには至っていますが、要配慮者専用というのはほとんどなくて、中には家賃２５万円くらいの物件もセーフティネットを謳っているというような、こういう状況があって、やはり業界では住み分けがもっと必要じゃないかという声がありました。
こういったことに関しての政策に関する大臣のお考えを伺いたいです。

（大臣）

高齢者等の住宅確保要配慮者向けの賃貸住宅としては、入居を拒まない「セーフティネット登録住宅」と、それを一歩進め、居住支援法人が大家さんと連携して見守り等を行う「居住サポート住宅」があります。
まず、従前から運用している、住宅確保要配慮者の入居を拒まない「セーフティネット登録住宅」は、要配慮者の方に入居者を限定している「専用住宅」、要配慮者以外の方も入居できる「一般の登録住宅」の２種類があり、それぞれの特徴を活かして、引き続きこれらの裾野の拡大に取り組んでいきたいと思います。
また、令和６年に、大家さんと住宅確保要配慮者の双方が安心して利用できる市場環境整備を図るため、住宅セーフティネット法を改正し、厚生労働省との共管として居住サポート住宅の認定制度を創設し、昨年１０月に開始したところです。
これまで、改正法の制度周知や、居住サポート住宅の改修費支援等の各種支援を行ってきたほか、不動産や福祉の事業者が参加する居住支援協議会の設立を促進するなど、地域の住宅・福祉が連携した居住支援体制の構築に着実に取り組んでいるところです。
本日時点で居住サポート住宅の認定数は全国で２９２戸となっていますが、このような取組を進め、居住支援体制の構築とともに、従来から実施しているセーフティネット登録住宅の取組と併せ、重層的な住まいの支援を促進してまいります。