（大臣）

本日の閣議案件で、特に私から報告するものはありません。

（記者）

線状降水帯の直前予測についてです。
先日、台風６号について半日前予測から線状降水帯の可能性について周知していた上、一部の地域では発令の基準を満たしていたにも関わらず、直前予測については不具合によって発表できない状態でした。
これについて大臣の受け止めと原因、そして今後の対策についてお伺いします。
また、新たな防災気象情報が今回の台風６号で初めて活用されました。
防災行動をとりやすいようにというコンセプトでした。
今回の初運用について大臣の受け止めをお伺いします。

（大臣）

台風第６号は、沖縄県から東北地方まで広い範囲で影響を与え、レベル５氾濫特別警報やレベル４土砂災害危険警報等が発表されるなど、記録的な大雨となった地域もありました。
６月２日に線状降水帯の情報提供に関する不具合が発生しましたが、代替手段として気象庁から手動で情報を発表し、大きな影響はなかったと承知しています。
不具合については、翌日３日に復旧しましたが、原因はシステムを構成するソフトウェアの一部の不具合によるものと報告を受けています。
台風第６号によって大雨となっている中で、このような事案が発生したことは遺憾であり、気象庁に対しては、今後、同様の事案が発生しないよう、検証や確認を徹底し、確実な運用に努めるよう指示しました。
それから２点目、新しい防災気象情報については、５月２９日の運用開始前から、報道機関等の関係機関と連携して広く国民の皆さまへ周知広報を行ってまいりました。
今回、運用開始間もない時期の初めての事案となりましたが、国民の皆さまからも、避難行動との関係が分かりやすくなったとの声をいただくなど、円滑な運用を開始することができたと認識しています。
一方、これらの情報が実際どのように防災行動に活用されたのか、確認していくことが必要であると認識しています。
国土交通省としては、防災気象情報が住民の適時適切な避難行動につながるよう、引き続き、自治体とも連携しながらしっかりと取り組んでまいります。

（記者）

不具合が相次いでいるＥＶ(イーブイ)モーターズ・ジャパンのバスの問題についてお伺いします。
大臣は以前の会見で、このＥＶモーターズ・ジャパンのバスを使用している事業者に対して調査する考えを示されました。
この調査の進捗状況と、調査を踏まえた国土交通省の今後の対応についてお伺いします。

（大臣）

ＥＶモーターズ・ジャパン社のバスについては、以前の大臣会見での御質問も踏まえ、物流・自動車局において、同社のバスを使用している事業者４１社に対して、車両の使い勝手や不具合について調査をしました。
なお、これも御指摘いただいたことですが、バス事業者には、現場の運転者の声も確認するよう依頼しました。
調査の結果、「ドアの開閉不良があった」、「エアコンの故障があった」、「充電がうまく開始されなかった」等の声が寄せられましたが、いずれも過去の不具合についてであり、すでに同社において対応が行われた結果、現在では、バスの運行に問題となるような事案はないということを確認しています。
なお、「変速の揺れが少なく、走行がスムーズ」といった同社のバスを評価する声もありました。
これらの調査結果は、同社にもお伝えしています。
一方で、国土交通省としては、ＥＶモーターズ・ジャパン社のバスについては、今後も状況を注視していくこととし、今般、同社のバスを使用しているバス事業者との間で連絡窓口を設け、車両の不具合に関する御意見等をタイムリーに受け付けることができるようにしました。
引き続き、しっかりと状況を注視し、適切に対応してまいります。

（記者）

高市(たかいち)総理が先日、ガソリン代の補助金について支援の持続可能性を勘案しつつ、今後必要に応じ応援単価含めあり方を柔軟に検討していくと述べられ、縮小の可能性に触れました。
これまで大臣は、バスやトラックの事業者から中東情勢の沈静化まで激変緩和措置を継続してほしいとの求めがあると説明されていました。
総理の発言への受け止めや国土交通省としてどのように対応するかお聞かせください。

（大臣）

一昨日の高市総理の御答弁については承知していますが、燃料油価格の激変緩和措置については経済産業省の所管となるため、コメントは差し控えさせていただきます。
その上で、国土交通省としては、中東情勢の変化に伴い燃料価格が高騰する状況においても、我が国の物流や公共交通を支えるトラック・バス事業者が安定的に事業を継続できる環境を確保する必要があると認識しています。
トラック・バス業界からは、今般の中東情勢による燃料価格の高騰が長期化すれば、トラック・バス事業者の経営に深刻な影響を与えかねないとの懸念が示されていて、事態が沈静化するまで、燃料油の激変緩和措置を継続してほしいとの強い要望をいただいています。
国土交通省としては、こうした業界からの要望も踏まえ、トラック・バス事業者の経営状況等をしっかりと注視しつつ、必要に応じて、経済産業省をはじめとする関係省庁や業界とも緊密に連携しながら、適切な対応を検討してまいります。