（大臣）

本日の閣議案件で、特に私から報告するものはありません。

（記者）

首都直下地震について、最大約１万８０００人の死者と約４０万棟の建物全壊・焼失が予想されていますが、これについて、今後１０年間でそれぞれ半減することなどが盛り込まれた計画が閣議決定されました。
これについて大臣の受け止めと国土交通省として、今後どうしていきたいかお伺いします。

（大臣）

本日の閣議において、想定される死者数及び建築物の全壊・焼失棟数を今後１０年間で半数以上削減する等が定められました「首都直下地震緊急対策推進計画」が閣議決定されました。
首都直下地震では、死者約１．８万人、全壊・焼失約４０万棟など膨大な人的・物的被害が発生すると想定されるともに、首都中枢機能への影響が懸念されており、その対応に万全を期する必要があります。
国土交通省としては、今般の閣議決定を踏まえ、平成２６年４月に策定した「首都直下地震対策計画」を速やかに見直す予定であり、住宅・建築物や公共施設の耐震化、木造住宅密集市街地の整備改善、道路の無電柱化等の事前防災対策のほか、全国からのＴＥＣ－ＦＯＲＣＥ(テックフォース)の派遣、都心に向けた八方向の道路啓開等の応急活動の取組を一層強力に推進してまいります。
今後とも、国土交通省の現場力・総合力を最大限活用し、国民の命と暮らしを守る取組を進めてまいります。

（記者）

先日の交通空白解消本部で２７４０地区が交通空白に該当するとの調査結果が発表されました。
本部では交通空白について家族の送迎負担や働くことの制限など、地域全体の問題であり、その解消の取組は成長投資にもなるとの考え方も示されました。
財源確保などの課題もあると思いますが、解消実現に向けてどのように取り組むお考えかお聞かせください。

（大臣）

６月１０日に開催された第６回国土交通省「交通空白」解消本部において、全国約３０００に及ぶ「交通空白」解消に道筋をつけるべく、「「交通空白」解消に向けた取組方針２０２６」を決定したところです。
本部においては、本部長たる私から、新たに決定した取組方針２０２６に基づいて取組を加速化させるため、必要な予算の要求に向けた準備、６月１０日に公布された改正地域交通法における地域輸送資源のフル活用の早期実装、自動運転の本格的な社会実装を見据えた取組の実施、生活交通と観光交通を一体的に捉えた取組の推進、最後に、集中対策期間の先を見据え、「交通空白」解消を地域や個人の成長につなげるための基本的な取組の方向性の整理、これらを指示しました。
今お話ありましたように、あの時も目に見えるところは氷山の一角であるということでありましたけれども、今回具体的に発言させていただきましたが、「交通空白」の課題は、単なる移動手段の不足に留まりません。
例えば、今申し上げたように、通学や通院、買い物などは結局、家族による送迎に委ねられており、これに現役世代の方々が多くの時間を費やし、本来であれば仕事や様々な活動に充てられていたはずの時間が失われる結果、地域や個人の成長の機会を奪う、まさに「見えない壁」として、地方の生活や経済に大きな影響を及ぼしています。
「交通空白」解消に向けた取組は、こうした制約を取り除き、地域の将来を切り拓く、成長戦略の一翼を担う取組であるとの認識のもと、本部長である私自身が先頭に立ち、取組方針２０２６に基づき、本省、地方運輸局等の関係者が一丸となって、「交通空白」の解消、持続可能な地域公共交通の実現に全力を尽くしてまいります。

（記者）

北陸新幹線の敦賀(つるが)以西ルートの再検証について伺います。
国土交通省が８ルートの再試算についてまとめ、現行の小浜(おばま)のＢ／Ｃ(ビーバイシー)が全ルート中、最高の「１．１」になったとの報道がありました。
この数字への大臣の受け止めと、Ｂ／Ｃの試算についてはこれまでの個別評価でなく、全線一体で評価されたとのことですけれども、全線一体での評価に変更した理由をお聞かせください。

（大臣）

北陸新幹線（敦賀(つるが)－新(しん)大阪(おおさか)間）については、与党の「北陸新幹線敦賀・新大阪間整備委員会」で議論が進められています。
お尋ねの日本維新の会から御提案のあった８ルート案の検証結果については、与党での御指示を踏まえ、次回委員会でお示しできるよう、現在、鉄道・運輸機構とともに作業を進めているところであり、その内容等についてコメントすることは差し控えます。
いずれにしましても、与党での今国会中のルート決定に向けた御議論に真摯かつ丁寧に協力しつつ、一日も早い全線開業に向けて、国土交通省が、鉄道・運輸機構とともに、丁寧かつ着実に取り組んでまいります。

（記者）

今朝報道されたマンションの大規模修繕を巡る談合について伺います。
談合を繰り返していたとして公正取引委員会が工事事業者らへの独占禁止法を認定し、排除措置命令を出す方針を固めたと報じられています。
この件について、大臣の受け止めと国土交通省の今後の対応についてお聞かせください。
なお、今回の事案で談合が続いてきたことが改めて明らかになりました。
国土交通省のこれまでの取組が十分であったかどうかについて、御所感も改めてお願いします。

（大臣）

マンションの大規模修繕工事において、談合を繰り返した疑いがあるとして、公正取引委員会が、建設業者など約４０社に対して、独占禁止法違反を認定し、排除措置命令等を出す方針を固めたとの報道は承知しています。
まだ命令が出されたわけではありませんが、このような入札談合等の不正行為が行われていたとすれば、建設業に対する国民の信頼を著しく損なうものであり、誠に遺憾です。
談合事案については、これまで、建設業法に基づく監督処分の基準において、営業停止の処分期間を加重するなどの措置を講じ、個々の事案に対して厳正に対処するとともに、業界団体に対し、コンプライアンスの徹底等を繰り返し要請してまいりました。
法令遵守の徹底は企業が社会的使命を果たしていく上で最も基礎的で重要な責務であり、国土交通省としては、公正取引委員会の動きを引き続き見守り、その結果を踏まえて厳正に対処するとともにコンプライアンスの更なる徹底を図ってまいります。