（大臣）

本日の閣議案件で、特に私から報告するものはありません。
このほか、私から１点報告があります。
ヘリコプター操縦士の確保策についてです。
ドクターヘリや消防防災ヘリなどは我が国の暮らしを支える重要な社会インフラであり、その運航を支えるヘリコプター操縦士の確保は極めて重要な課題です。
このため、国土交通省では、昨年６月から、厚生労働省などの関係省庁と連携し、対策の検討を進めてまいりました。
ドクターヘリや消防防災ヘリの操縦士には、飛行時間１０００時間以上など高い技術・豊富な経験が求められます。
しかしながら、ドクターヘリ等の操縦士では高齢化が顕著であること、また、ドローンの登場により、操縦士が飛行経験を積む機会となる農薬散布等の飛行が減少しており、民間の養成機関も限られる中、ヘリ運航者の養成負担が増大していることといった課題があります。
このため、「若手操縦士の養成加速」と「なり手の確保」を柱とするヘリコプター操縦士の確保策をとりまとめました。
具体的には、まず、既にライセンスを持つ若手操縦士を対象に、我が国唯一の公的な操縦士養成機関であり、長年の実績やノウハウを有する航空大学校にヘリ操縦士養成コースを創設します。
今年度から日本財団の助成により訓練機やシミュレータ等の調達を始め、令和１０年度末を目途に運用開始する予定です。
併せて、養成経費に対する国の支援や、飛行経歴にシミュレータを含めるなどの基準の見直しも検討していきます。
また、なり手を確保するため、ヘリコプターの運航会社を含め、官民からなる広報協議体を設置し、操縦士の魅力を伝えるＰＲ活動に取り組むとともに、奨学金制度の創設も検討してまいります。
今後、関係省庁と連携の上、今回とりまとめた対策を着実に進めてまいります。
詳細は後ほど事務方から説明させます。
私からは以上です。

（記者）

北海道知(しれ)床(とこ)半島沖で発生した観光船沈没事故を巡り、釧路(くしろ)地裁が１７日に、業務上過失致死罪に問われた運航会社社長に禁錮５年の実刑判決を言い渡しました。
この判決に対する大臣の受け止めを教えてください。
また、事故を機に国土交通省では小型旅客船の安全対策強化や監査体制の見直しなどの再発防止策に取り組んできましたが、その実効性について、現時点でどのように評価しているか伺います。

（大臣）

御指摘の件に関し、釧路地方裁判所は、１７日、被告人に対し、禁錮５年の有罪判決を言い渡したものと承知しています。
個別事案における裁判所の判断に関わる事柄について、国土交通省としては、コメントを差し控えたいと思います。
その上で、国土交通省では、このような痛ましい事故が二度と起きないよう、各種の取組を進めています。
まず、船舶の運航管理体制について、改正海上運送法に基づき、安全統括管理者及び運航管理者の資格要件の厳格化をしました。
次に、乗組員について、船長は、講習内容を見直した新たな特定操縦免許が必要になったほか、一般船員も、航行する海域における特定教育訓練を必要としました。
さらに、船の設備についても、本年４月から、旅客定員１２名以下の旅客船への救命いかだの搭載を原則義務化等したところです。
加えて、これらの安全対策を現場で確認するための監査を強化しており、その結果、令和元年度に比べ令和７年度では、監査件数は６割増加となる４６５９件、安全確保命令の発出も８倍に増加し２４件となるなど、着実に実施しており、これらを通じて、輸送の安全確保に向けて厳格に指導しています。
また、事業者内部からも、安全上適切でないと思われる行為について通報窓口に連絡が寄せられるなど、事業者側での安全意識の向上も進んできていると考えています。
船舶の安全運航は、運航事業者にとって、最も基本的かつ、最も重要な使命であり、私をはじめ、関係職員が一丸となって、旅客船の安全確保に向けて、万全を期してまいります。

（記者）

アメリカとイランが戦闘終結の覚書に正式署名しました。
封鎖が続いてきたホルムズ海峡の開放も盛り込まれています。
ペルシャ湾内の日本関係船舶の今後の見通しや政府の対応についてお聞かせください。

（大臣）

中東情勢に関して、今般、米国とイラン双方が、戦闘終結等に関する覚書に署名した旨発表しました。
今回の覚書署名を、事態の収束に向けた大きな一歩として歓迎します。
今後、今回の覚書が着実に実施され、ホルムズ海峡における自由で安全な航行が速やかに再開するとともに、最終的な合意が一日も早く実現することを強く期待します。
その上で、日本関係船舶の今後の見通しについては、いつ、どのように自由で安全な航行が実現されるか、現時点で予断を持ってお答えすることは困難です。
日本関係船舶、とりわけ船員の安全確保は最重要であり、国土交通省として、引き続き、外務省をはじめとする関係省庁とも緊密に連携しながら、情報収集を徹底し、また、関係者への情報提供を丁寧に行ってまいります。
先ほど申し上げましたが、現状として船員の安全確保が最重要であるということも踏まえ、我々は外務省とも連携し、適切に対応しているところですので、御理解をいただきたいと思います。

（記者）

先ほどの質問に関連してなんですけれども、昨晩から日本関係船と思われる船舶がホルムズ海峡を通過しているのではないか、というような報道も複数見られておりまして、いわゆる関係船舶の今の状況についてですね、国土交通省の御認識を改めてお伺いします。

（大臣）

先ほども申し上げましたとおり、船員の安全を最優先にしていますので、色々な情報が、色々な方々が発信されているのは承知していますが、我々は安全を第一と考えていますので、現下の情勢を踏まえ、日本関係船舶の安全確保に万全を期す観点から、国土交通省としては、安全が確保されるまでは、個別の船舶の詳細についてお答えすることは差し控えます。

（記者）

北陸新幹線延伸の費用対効果についてですけれども、今回最も費用対効果が高くなった小浜(おばま)ルートはですね、これまで工事費がより安い、低い米原(まいばら)ルートの費用対効果を下回っていたのですが、これが逆転し、一番高くなったと。
これは効果を膨らませた数字合わせ、受注するゼネコン、建設業者が儲かるルートを恣意的に選んだのではないかというふうに見えるのですが、これは高市(たかいち)政権にとって土建政治への回帰、マイナスイメージを与える恐れがあると思うのですけれども、高市さんと古い政治に回帰するということで問題ないですかという議論、意見交換はやられなかったのでしょうか。

（大臣）

色々な考えがあって、飛躍をしたお考えなのかなと受け止めました。
北陸新幹線（敦賀(つるが)－新(しん)大阪(おおさか)間）については、与党の「北陸新幹線敦賀・新大阪間整備委員会」で議論が進められています。
お尋ねの日本維新の会から御提案のあった８ルート案の検証結果については、与党での御指示を踏まえ、本日開催予定の委員会でお示しすることとしていまして、その内容等についてコメントすることは差し控えます。
いずれにしましても、与党での今国会中のルート決定に向けた議論に真摯かつ丁寧に協力しつつ、一日も早い全線開業に向けて、国土交通省が、鉄道・運輸機構とともに、丁寧かつ着実に取り組んでまいります。
先ほどお話がありましたが、本日開催予定の委員会でお示しすることとしている検証結果の内容等についてはコメントを差し控えますが、御指摘のような事実は全くないと聞いています。

（記者）

高市総理の顔に泥を塗るような試算だというふうに思われないのでしょうか。
費用対効果が今まで少なかったのが急に逆転したと、ゼネコン、建設業者が儲かるような試算結果になって、小浜ルートに誘導している、政官業の癒着の産物と傍で見てもそう見えるのですけれども、金子大臣は危機感ないのですか。
ただでさえ中傷動画問題で支持率が下がっているのに、さらにこれで追い打ちをかける恐れがあると、高市さんに相談したのですか、こういう世間に悪い印象を与える試算を出していいのでしょうかと。
相談したのでしょうか、してないのでしょうか。

（大臣）

この一連の整備新幹線、与党の整備委員会での議論についての御質問は度々ありますが、今のような非常に飛躍した話は今、私も初めて聞いたところですし、私はやはり、どこかで誤魔化しをすることはできません。
しっかりとデータに基づいて適切に数値を上げていただいているというように考えていますので、どの時点で故意にそんなことができるのかと考えた時に、これは私はありえないと思っていますので、要は適切に出したこの数字を与党の中でしっかり議論していただくということであると思います。