（大臣）

本日の閣議案件で、特に私から報告するものはありません。
このほか、私から１点報告があります。
シンナーの直接販売スキームの新設についてです。
塗料・シンナーの原料となるトルエン等については、６月３日より、その供給を最大で例年の１．８倍まで拡大し、既にシンナーの増産が開始されるなど、政府を挙げて供給不安の払拭に努めているところです。
しかしながら、現場レベルでは、依然として供給の偏りや流通の目詰まりにより、大変な御苦労をされている事業者の方々が多くいらっしゃいます。
このような状況を踏まえ、工務店や自動車整備をはじめとするシンナーの需要者の皆さまが、目詰まりによる現状の御苦労を少しでも減らせるよう、経済産業省と連携して、シンナーメーカーから直接販売するための仕組みを新たに実施することとします。
具体的には、国土交通省の相談窓口にシンナー不足について御相談や情報提供をいただいた上で、供給要請を寄せていただいた事業者の方を対象に、具体的な注文方法をお知らせさせていただきます。
システム上は、明日２３日から注文可能となります。
これまでに相談をお寄せいただいている方も含め、順次、御案内させていただきます。
今後とも、現場の生の声をきめ細かく丁寧に把握するとともに、供給状況に関する情報を迅速かつ的確に発信するなど、関係省庁との連携の下、供給の偏りや流通の目詰まりの解消に向けて、省を挙げて全力で取り組んでまいります。
詳細は事務方にお問い合わせください。
私からは以上です。

（記者）

中東情勢について、ペルシャ湾内の日本関係船舶の最新の状況と停戦合意後にペルシャ湾内に入域した日本関係船舶の有無や今後の見込みについて伺います。
また今後、ホルムズ海峡を通過する際に、通航料が徴収される可能性が指摘されていますが、このことについて大臣の受け止めを伺います。

（大臣）

１９日（金）、日本船主協会より、ペルシャ湾内に留めおかれていた日本関係船舶１隻が、ホルムズ海峡を通過し、ペルシャ湾外に出て、日本に向けて航行しているとの報告を受けました。
当該船舶には、３名の日本人乗組員が乗船していますが、日本人を含む全ての乗組員の健康状態に問題はなく、船体の異常はないとの報告を受けています。
この結果、残る日本関係船舶は３７隻になり、これらの船舶の乗組員のうち、日本人は０人となりました。
米国とイランの停戦合意後、ペルシャ湾内に入域した日本関係船舶があるとの報告は受けていません。
今後の入域見込みについては、日々目まぐるしく状況が変化しており、現時点では、いつ、どのような形で、ホルムズ海峡における自由で安全な航行が実現されるか、予断を持ってお答えすることは困難です。
また、ホルムズ海峡の通航料について、イラン政府の立場は現時点で必ずしも明確ではないと承知しており、仮定に基づく見解を述べることは控えたいと思います。
その上で、一般論として、国際法上、通過通航制度が適用される国際海峡において、沿岸国が、外国船舶に対して通航のみを理由として通航料を課すことは、認められていないものと承知しています。
いずれにせよ、外務省と連携しながら、適切に対応していまいります。

（記者）

北陸新幹線の敦賀(つるが)以西ルートの再検証について伺います。
８ルート案の再試算について、国土交通省は新たに用いた一体評価で現行の小浜(おばま)のＢ／Ｃ(ビーバイシー)が全ルート中、最高の「１．１」となったと提示しました。
この再試算の数字への受け止めを伺いたいのと、試算については、従来の個別評価では、小浜のＢ／Ｃは０．５だったわけですが、今回新たに一体評価の試算を出された理由をお聞かせください。

（大臣）

１９日（金）の与党「北陸新幹線敦賀・新大阪間整備委員会」では、与党からの御指示により、鉄道・運輸機構とともに、日本維新の会より御提案のあった８ルート案の検証結果についてお示ししました。
お尋ねの鉄道のプロジェクト全体を評価する一体評価については、道路事業で採用されていることも踏まえ、有識者の御議論を経て、令和５年度に、鉄道事業への導入は適当とされています。
こうした中での新幹線の新規着工は北陸新幹線（敦賀－新大阪間）が初めてとなりますが、今回、敦賀－新大阪間の整備により北陸新幹線の全線開業が実現するという意義を踏まえ、整備計画に対応した東京－新大阪間の一体評価によるＢ／Ｃをお示ししたところです。
いずれにしましても、与党での今国会中のルート決定に向けた御議論に真摯かつ丁寧に協力しつつ、一日も早い全線開業に向けて、国土交通省が、鉄道・運輸機構とともに、丁寧かつ着実に取り組んでまいります。

（記者）

自動運転の取組について伺いたいと思います。
大臣の強いリーダーシップのもとで普及に向けて取り組まれていますが、ただ現状を見ると英国とかアメリカや中国と比べて普及が非常に遅れていると。
また、交通空白の解消のために重要なピースでもあると思います。
これから骨太の方針のとりまとめであるとか、来年度の予算に向けてどのように取り組まれるのか、大臣の覚悟と言いますか、突き抜けた取組、どのように進められるのか教えてください。

（大臣）

自動運転は、我が国が抱える「交通空白」の解消や担い手不足の解決、さらには、安全な自動車社会の実現に効果的なものであり、今後の我が国にとって必要不可欠なものであると考えています。
本格的な自動運転社会を一日も早く実現しなければならないという強い思いを胸に、本年１月に、私を本部長とする国土交通省自動運転社会実現本部を立ち上げたところです。
先日６月８日の第３回実現本部においては、自動運転の普及・促進に伴う社会変容及び早期実現方策についてとりまとめを行うとともに、自動運転の社会実装をより一層加速していくため、予算をはじめとしたこの夏の各種要求に向けて、万全の準備を行うよう、各局の幹部に指示をしたところです。
これまでも本部での議論、あるいは実際、自動運転車両に乗って体験をさせていただきましたし、乗用車だけではなく、バスやトラック等、実際に実証実験を行っている車両についても乗ったり、あるいは見させていただいたりしたところですが、必ずしも中国やアメリカに劣っているとは私は考えていません。
しかし、これからが重要だと思っていますので、ありとあらゆる自動運転に関係する部署で全力を挙げて頑張っていきたいと思いますし、自動運転の実証実験等に取り組んでいる自治体に対しても支援は引き続き行ってまいりたいと思っています。
国土交通省としては、本格的な自動運転社会の早期実現に向けて、全力で取り組んでまいる所存です。