（大臣）

本日の閣議案件で、特に私から報告するものはありません。
このほか、私から１点報告があります。
「青い羽根募金」についてです。
「青い羽根募金」は、公益社団法人 日本水難救済会が主体となり、海で遭難した人々の救助を行う全国約５万人の「ボランティアの救助員」の活動を支援するものです。
特に、夏のマリンレジャーが盛んとなる７月と８月の２か月間を「青い羽根募金 強調運動期間」と定め、海上保安庁なども協力して、重点的に募金活動を支援するものです。
私も本日、この活動の一環として、各大臣に対し、本日から７月１３日までの間、「青い羽根」を着用していただくよう、お願いしました。
日本水難救済会は、明治２２年（１８８９年）の発足以来、全国の「ボランティアの救助員」の手によって、約２０万人の方々、約４万隻の船舶を救助しています。
この活動に対する国民の皆さま方の御理解と御協力をよろしくお願いします。
詳細は事務方にお問い合わせください。
私からは以上です。

（記者）

この週末から昨日にかけて西日本から東海地方を中心に大雨が降りました。
まず現時点で把握されている被害状況を教えてください。
また現在、台風９号が沖縄に近づいています。
今年は例年の２倍近いペースで台風が発生していまして、今後も多くの接近や上陸が懸念されています。
国土交通省として警戒や対応を強めている点があれば教えてください。

（大臣）

梅雨前線や低気圧の影響により、九州から東海地方にかけて大雨となりました。
特に九州では、前線に向かって暖かく湿った空気が流れ込んで前線の活動が活発となったため線状降水帯が発生するなどの大雨となりました。
７月４日からの大雨について、本日７時時点で判明している被害については、佐賀県において、土砂災害による人家の一部損壊などが発生しています。
交通への影響については、西日本を中心に被災による道路の通行止め、ＪＲ予土(よど)線の被災による一部区間の運転見合わせなどが発生しています。
国土交通省では、これまでに自治体とのホットラインの構築による被害情報や支援ニーズの把握、ＪＥＴＴ(ジェット)の派遣による気象の見通し等のきめ細かな説明などを実施しています。
引き続き、地方公共団体等の関係機関と連携を図り、被災地に寄り添った災害対応に取り組んでまいります。
また、台風については、今年は台風のもととなる積乱雲がフィリピンの東で発生しやすくなっていることから、平年であれば６月末までに４個程度発生しているところ、今年は６月末までに８個の台風が発生しており、７月になってからも既に２個発生しています。
これは夏の間も続くと予測しており、今後も台風の発生が多くなる可能性があります。
発生した台風の進路はその時の状況によって変わるため、随時最新の台風情報等を御確認いただき、日本に接近する予想となった場合には早めに備えていただきたいと思います。
国土交通省としては、引き続き、台風の予測進路などの防災気象情報をきめ細かく発信してまいります。

（記者）

中東情勢に関連して伺います。
ペルシャ湾内に留め置かれている日本関係船舶の最新状況を教えてください。

（大臣）

先週７月３日（金）の会見でお伝えした後、４日から昨日６日にかけて、新たに日本関係船舶５隻がホルムズ海峡を通過しました。
当該船舶の乗組員の健康状態に問題はなく、船体の異常もないとの報告を受けています。
これにより、ペルシャ湾内に残る日本関係船舶は２６隻となりました。
日本関係船舶、とりわけ船員の安全の確保は最重要であり、国土交通省として、引き続き、情報収集を徹底し、関係者への情報提供を丁寧に行うとともに、外務省を始めとする関係省庁とも緊密に連携してまいります。

（記者）

本日、静岡県の知事が県議会においてリニア建設工事着工に関する新たな判断を示す予定です。
およそ８年にわたって工事が止まり、リニアの開業に大きな影響を与えてきた静岡工区ですが、進展するとみられます。
今まさに県議会がスタートしそうなところですが、この状況について大臣どう受け止めていらっしゃるのか。
また、改めてですが、リニア中央新幹線に対する期待についてお伺いします。

（大臣）

静岡工区の着工については、静岡県の鈴木知事が６月２６日の静岡県議会において、「７月７日に自身の判断について、県議会に説明したい」と表明されたと聞いています。
本日の県議会での鈴木知事の御判断の内容が明らかになっていませんので、残念ながらコメントすることはできませんが、国土交通省としては、ＪＲ東海が静岡工区に一日でも早く着工できることを期待するとともに、引き続き、リニア中央新幹線の早期整備に向けた環境を整え、一日も早い開業に向けて、関係自治体やＪＲ東海と連携し、しっかりと取り組んでまいります。

（記者）

法案審議の関係でお伺いしたいのですが、会期末近づいていますが国土交通省関係の閣法２本まだ成立していないというふうに思います。
国会のことなのであれなのですが、成立に向けた今後の日程の見通し、どんなふうに御覧になっているのかと、大変恐縮なんですが、仮に今国会で成立しない法案が出た場合のですね、国民生活に与える影響等、御心配されていることがあれば教えてください。

（大臣）

今国会に、国土交通省から提出した法案のうち、昨年１月の埼玉県八潮(やしお)市の道路陥没事故などを踏まえた下水道法等の改正案、２０５０年カーボンニュートラルの実現に向けた建築物省エネ法の改正案については、それぞれ衆議院で可決され、参議院に送られているところです。
国会での審議日程については、国会でお決めになることと認識していますが、いずれの法案も、下水道や道路の安全性確保、建築物の省エネ・脱炭素という重要かつ喫緊の課題に対応するものであり、法案を提出した立場から申し上げれば、２つの法案について、できる限り早期に成立いただけるよう引き続き丁寧な説明に努めてまいります。
先程申し上げたとおり、できる限り早期に成立いただけるよう努めてまいります。
そういう意味では先送りした場合とか、そういうことは現時点で言うべきではないと思いますし、今国会で早期に成立していただくよう努めてまいります。