（大臣）

本日の閣議案件で、私から１点報告があります。
本日の閣議で、令和８年版の「首都圏白書」、「土地白書」、「観光白書」、「交通政策白書」、「水循環白書」の５つの白書が閣議決定されました。
これらの白書は、それぞれの関連法令に基づき、政府から国会に対して報告しているものです。
詳細は事務方にお問い合わせください。

（大臣）

このほか、私から１点報告があります。
物流の効率化に向けた各種調査の結果についてです。
トラックドライバーの１運行当たりの平均拘束時間は、２０２５年度は１０時間１３分であり、前年度と比較して、１時間３３分短縮しました。
このうち、荷待ち・荷役等の時間は、約３時間から約２時間へと、１時間短縮しました。
これは、昨年４月から施行されている改正物流効率化法に基づく取組が着実に進んでいることを示すものであると考えており、関係者の皆さまの御尽力に敬意を表するとともに、更なる短縮に向けて引き続き取り組んでまいります。
また、宅配便の受取方法についても、「宅配ボックス」や「置き配」など、配達員との対面によらない、多様な受取方法の利用が進んでおり、これに伴い、再配達率も改善する結果となっています。
国土交通省としては、引き続き、本年３月に閣議決定された「総合物流施策大綱」に基づき、物流の効率化に取り組んでまいります。
後ほどプレスリリースをします。
詳細は事務方にお問い合わせください。
私からは以上です。

（記者）

リニア中央新幹線についてお伺いします。
今週７日、静岡県の鈴木(すずき)知事がリニア中央新幹線の静岡工区について着工容認を表明しました。
今月１８日には県とＪＲ東海との間で自然環境保全協定を締結する予定とのことですが、大臣の受止めと年内の着工に向けた期待をお伺いします。

（大臣）

リニア中央新幹線については、今月１８日に予定されている静岡県・ＪＲ東海間の自然環境保全協定の締結により、静岡工区の着工という品川(しながわ)－名古屋(なごや)間の早期開業に向けた長年の課題に目処がつき、大きな節目を迎えると認識しています。
鈴木知事をはじめとする静岡県やＪＲ東海、その他の関係者の長きにわたる多大な御尽力に敬意を表します。
この静岡工区については、国土交通省も、令和２年以降、有識者会議やモニタリング会議を通じて静岡県とＪＲ東海の対話を促すなど、継続的に支援を行ってまいりました。
このような経緯を踏まえると、今般の状況に至ったことは大変喜ばしく、また、大変感慨深いものです。
他方でこの静岡工区は、これから本格的な工事が始まるという意味で、鈴木知事も仰っているとおり、「これからが本番」であり、言い換えれば、「ようやくスタート地点に立った状況」とも言えると思います。
ＪＲ東海からは、トンネル掘削工事の着手時期は未定と聞いていますが、国土交通省としては、一日でも早くこの工事に着手できることを期待するとともに、引き続き、リニア中央新幹線の早期整備に向けた環境を整え、一日も早い開業に向けて、関係自治体やＪＲ東海と連携し、しっかりと取り組んでまいります。

（記者）

ホルムズ海峡の関連で、留まる日本関係船舶の現在の状況について伺わせてください。

（大臣）

７月７日（火）の会見でお伝えした後、７日から昨日９日にかけて、新たに日本関係船舶２２隻がホルムズ海峡を通過しました。
この中には、日本向けの大型原油タンカー６隻も含まれています。
これらの船舶の乗組員の健康状態に問題はなく、船体の異常もないとの報告を受けています。
これにより、残る日本関係船舶は当初４５隻でしたが、現在４隻となりました。
この間、ホルムズ海峡の通過準備が整った船舶が順次通過できたものとの報告を受けていますが、その準備状況は船舶ごとに様々であり、個別に言及することは差し控えたいと存じます。
残る日本関係船舶について、国土交通省として、引き続き、情報収集を徹底し、関係者への情報提供を丁寧に行うとともに、外務省を始めとする関係省庁とも緊密に連携し、その安全確保に万全を期してまいります。

（記者）

交通空白がもたらす経済損失について、コンサルティング会社が９日に試算結果を公表し、大臣も報告を受けました。
影響の規模感が明らかになった意義や交通政策を所管する大臣として、損失の大きさをどのように受け止めますでしょうか。
試算結果を受けて、今後どのように対策に取り組みますでしょうか。
併せてよろしくお願いします。

（大臣）

「交通空白」は、地域と個人の成長の機会を制約する、まさに「見えない壁」であり、これを取り除くことは、成長戦略の一翼を担うもの、いわば、「交通空白」解消は、「成長投資」であると認識しています。
昨日、ＥＹ(イーワイ)ストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社から、「交通空白」の経済・社会的影響が年間約１０兆円に及ぶとの試算を御報告いただきました。
今回の試算は、成長戦略の一翼を担う「交通空白」解消の取組の深化・加速化に際し、大変貴重な参考指標となるものと認識しています。
引き続き、取組方針２０２６に基づき、集中対策期間の先も見据え、地方自治体や民間の関係者の皆さま、関係省庁と一層緊密に連携しながら、「交通空白」の解消、持続可能な地域公共交通の実現に全力を尽くしてまいります。