（大臣）

本日の閣議案件で、特に私から報告するものはありません。

（記者）

改めてになりますが、先日の会見で、大臣から「リニア静岡工区の着工や開業の見通しについても、このあとＪＲ東海の丹羽(にわ)社長との面会の場で直接確認してみる」との御発言がありましたが、本日、丹羽社長と面会される際に、その見通しも含めて大臣からどのようなお話をされる御予定か、可能な範囲で伺えればと思います。
あわせて、この面会にどういったことを期待されているか、大臣の考えを伺えればと思います。

（大臣）

先日の記者会見でも申し上げたとおり、本日このあと１０時４５分から、ＪＲ東海の丹羽社長と面会を予定しています。
今回の面会は、ＪＲ東海から静岡県との間の協定締結について報告したいとの申入れがあったものですので、同社からの御報告をいただきつつ、今後の着工や開業の見通しについても伺えればと考えています。
いずれにしましても、本日の面会については、報道関係の皆さまにも頭撮りをしていただけるようにしていますので、是非、直接御確認いただければと思います。

（記者）

鉄道・運輸機構が、２１日、北海道新幹線の札幌延伸に向けたトンネル工事でコンクリートの品質管理試験の不正があったことを公表しました。
この事案に対する大臣の受け止めを教えてください。
あわせて、北海道新幹線の工事を巡っては、２０２３年にも別のトンネル工事で同じコンクリートの品質管理試験の虚偽報告が判明したほか、今年５月には軌道敷設工事の入札を巡る談合疑惑も指摘されました。
こうした不祥事が続く現状に対する大臣の受け止めと、国土交通省として今後の信頼回復にどう取り組むのかお考えをお聞かせください。

（大臣）

北海道新幹線（新函館(しんはこだて)－札幌(さっぽろ)間）の二ツ森(ふたつもり)トンネル明治(めいじ)工区の工事において、受注者の鉄建(てっけん)ＪＶが、コンクリートの品質管理試験の際に、コンクリートに含まれる水分量が基準値内に収まるよう測定器を不正に操作したことについて、２１日（火）、鉄道・運輸機構が公表しました。
２０２３年４月に、羊(よう)トンネル有島(ありしま)工区の工事において、コンクリートの品質管理試験の頻度等に関する虚偽報告が行われたことに加え、このような不正行為が行われたことは、大変遺憾です。
鉄道・運輸機構では、現在、不正行為が行われた工事で施工済みのコンクリート構造物について健全性の確認を進めているところであり、同機構に対して、速やかな健全性の確認及びその確認結果を踏まえた対策の実施と、適正な施工管理の徹底を求めてまいります。
なお、鉄道・運輸機構からは、２０２３年の虚偽報告以降、全ての試験への立会いを基本としたことにより、今回の不正の発覚に繋がった旨、報告を受けています。
軌道敷設工事の入札にかかる談合の疑いについては、公正取引委員会が調査中であり、公正取引委員会の調査を踏まえ、適切に対処したいと考えています。
いずれにしても、北海道新幹線の整備を進める上では、関係者の理解と協力が不可欠であり、国土交通省としては、鉄道・運輸機構とともに、関係者に対して丁寧に説明をしながら、着実に整備を進めてまいります。

（記者）

先日、整備新幹線の貸付料について、国土交通省の小委員会においてとりまとめ案が示され、貸付期間終了後の契約のあり方について、契約期間を３０年程度にすることであったり、金額を定額を基本としつつ物価高騰などを考慮することが盛り込まれたことについて、大筋了承されたと認識しています。
貸付料の負担が増えることなどをＪＲ各社は兼ねてから懸念を示していますが、今後該当する社との交渉が始まるとみられます。
どのように交渉を進めていくかなど国土交通省の今後の対応等について伺います。

（大臣）

今後の整備新幹線の貸付のあり方については、交通政策審議会の下に「今後の整備新幹線の貸付のあり方に関する小委員会」を設置し、昨年１１月以降、有識者に御議論いただいてきたところです。
一昨日２２日に開催した小委員会では、ＪＲ各社へのヒアリング等の結果も含め、これまでの議論を踏まえて整理したとりまとめ案について御議論いただきました。
当日の御議論を踏まえ、小委員会のとりまとめについては、現在、事務局において最終調整中ですが、準備が整い次第、公表することとしていますので御理解いただきたいと思います。
国土交通省としては、適正な貸付料の継続的な確保に向け、本小委員会におけるとりまとめの内容を踏まえ、まずは、来年９月に貸付期間の満了を迎える北陸新幹線（高崎(たかさき)－長野間）の貸付料に係るＪＲ東日本との協議を進めてまいりたいと考えています。

（記者）

成田空港についてお伺いします。
現在、反対住民もいる中で土地の強制収用が進むとみられており、また、アジアにおいても国際航空貨物取扱量の観点から順位を下げていますが、滑走路の新増設等を含む「第２の開港プロジェクト」を国として進める意義について、国土交通省の考えをお伺いしたいです。

（大臣）

成田空港は、金額ベースで我が国発着の国際航空貨物の約７割を担う「我が国最大の貿易港」でありますが、世界的に見れば、かつて取扱量１位だったものが、直近では１０位と低迷しています。
その背景として、世界的な貿易構造の変化の影響がありますが、あわせて、近隣アジア諸国の主要空港との競争が激化する中で、成田空港が長年にわたり、発着容量等の制約のほか、貨物取扱施設の分散、狭隘化(きょうあいか)、老朽化等の諸課題を抱えてきたということもあります。
成田空港が再び世界トップの取扱量を担う空港へと成長することは、我が国産業の国際競争力強化、農林水産物の輸出拡大、国際物流ネットワーク構築による経済安全保障の強化等の観点から極めて重要です。
そのためには、地域の御理解と御協力を得て、できるだけ早期に、滑走路の新増設等による年間発着容量５０万回を実現するとともに、国の検討会で示した新貨物地区や広域道路ネットワークの整備等が極めて重要であると考えています。
先般立ち上げた関係府省庁連絡会議も活用しながら、国家プロジェクトとして覚悟を持って進めてまいります。

（記者）

７月３日の会見で、リニアの名古屋(なごや)部分開業について、前知事の総理宛ての書簡について、大臣は調査と説明をしたとおっしゃいましたが、その内容は、ひかり、こだまの増便は１割程度で、のぞみも１割程度しか減らないと、大半ののぞみは現在の東海道新幹線を引き続き利用するということからリニアが開業しても利用者が限られて赤字確実だと思われるのですが、これに対する大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
この前の自然保護協定での水枯れに対する補償もするとのことだったのですが、赤字垂れ流しだとＪＲ東海が十分できないんじゃないかという懸念があるのでリニア部分開業で赤字になるかどうかの御見解を是非お伺いしたいのですが。

（大臣）

７月３日にも申し上げたとおり、リニア中央新幹線（品川(しながわ)－名古屋間）の開業について、ＪＲ東海からは、東京圏・名古屋圏間の速達化による需要の喚起や各中間駅の新規利用なども期待できる、また、部分開業により健全経営を損なうことはないと考えていると聞いており、そのことは、株主総会などの機会を通じて、株主や市場関係者の理解を得られているものと理解しています。
いずれにせよ、リニア中央新幹線は、東京－大阪間の全線開業により、その真価が発揮されるものであることは間違いありません。
国土交通省としては、ＪＲ東海による工事の進捗状況や経営状況等を注視しつつ、一日も早い全線開業に向けて、関係自治体やＪＲ東海と連携し、引き続きしっかりと取り組んでまいります。
経営を行っているＪＲ東海が説明責任を今、株主総会も含めて果たし、株主総会でも御理解を得たものですので、そういう意味では企業経営というのはやはり見通しを立ててやることが重要だと思いますので、我々がそのことに対して言うことは控えさせていただきたいと思います。

（記者）

かつて国土交通省は１割程度しかのぞみは減らないと、ひかり、こだま１割程度しか増えないと、要は東海道新幹線が大半のぞみは残るという試算結果は国土交通省自らが発表されているわけで、大臣がおっしゃったＪＲ東海の見通しというのは、かつて国土交通省が発表した１割程度しかのぞみが減らないと、リニア利用する人は限定的だという結果と明らかに矛盾するにも関わらず大臣は疑問に考えられないのでしょうか。
ＪＲ東海の経営の見通しの甘さを物語っているものだと思うのですが、国土交通省として厳しくチェックするお考えはないのでしょうか。

（大臣）

これはＪＲ東海がこれまでも、先程も申し上げましたように、経営という点においても、多くの皆さま方が注目をされています。
特に株主の皆さま方はその説明について、しっかり見てこられたわけで、そして、今後の展望等も含めて見通しをＪＲ東海が説明されてきて、それでやっていけるというような結論を出されたということですので、そういう意味ではＪＲ東海の今後の動きを注視をしながら応援できるところはしっかり応援していきたいと思います。