（大臣）

本日の閣議案件で、特に私から報告するものはありません。

（記者）

先週金曜日、大臣とＪＲ東海の丹羽(にわ)社長の面会がありまして、丹羽社長から、リニア中央新幹線に関し、開業見通しを年内にも示すとの方針が報告されました。
開業に向けて具体的な日付というところで、ひとつ具体的な進捗があったものかと考えらますが、改めて大臣の受止めと期待の部分をお願いします。

（大臣）

２４日にＪＲ東海丹羽社長と面会した際に、先日もお話ししたとおり、私から、できるだけ速やかに品川(しながわ)・名古屋(なごや)間の開業の見通しを明らかにしていただくよう、改めてお願いしたところです。
「検討にはそれなりの時間を要すると考えているが、年内には示したい」との意向が示されました。
社内での検討結果を踏まえ、開業の見通しが早期に示されることを期待しています。
また、ＪＲ東海には、これから本格的な工事が始まる静岡工区を含め、地域の理解と協力を得ながら、適切かつ着実に工事を行っていただくことも期待しています。
国土交通省としては、引き続きリニア中央新幹線の早期整備に向けた環境を整え、一日も早い開業に向けて、関係自治体やＪＲ東海と連携し、しっかりと取り組んでまいります。

（記者）

交通空白の解消について２問お伺いしたいと思います。
実行部隊となる「交通空白」解消・官民連携プラットフォームが発足からほぼ１年半を過ぎました。
これまでの成果について大臣の御認識を伺いたいと思います。
関連してもう一つ、今国会、終了した国会で「改正地域公共交通の活性化及び再生に関する法律」が成立し、それによって、「連携促進団体」が正式に法律の枠組みに位置付けられました。
このことによって今後の交通空白解消の取組にどのような効果を期待されるのか、大臣の御認識を伺いたいと思います。

（大臣）

「交通空白」解消・官民連携プラットフォームは、お困りごとを抱える自治体、交通事業者と様々な技術・ノウハウを持つ企業・団体の連携・協働体制を構築するため、令和６年１１月に設置をしました。
会員数は発足当初は１６７であったところ、本年６月末時点では１１倍以上となる１９０７まで拡大し、全市区町村の約６割が参加するなど、本プラットフォームを活用した「交通空白」解消の輪が着実に全国に広がっています。
これまで、本プラットフォームにおいて、３回のプラットフォーム会合を開催し、自治体・企業の先進的な取組や関係省庁等の取組を共有するとともに、参加企業等の技術・ノウハウを紹介する発表会の開催や、参加企業等が主催する関連イベントへの協力・参加、自治体や交通事業者とパートナー企業等のマッチングを図る商談会形式のイベントについて、昨年度全国６都市で開催し、今年度も８月以降、全国９都市で開催予定、「交通空白」解消に向けた官民連携による先進的な取組となるパイロット・プロジェクトの実施など、精力的に活動を行っています。
また、今国会で成立した「改正地域公共交通の活性化及び再生に関する法律」で創設された「連携促進団体」制度により、地域交通に関する課題解決に積極的に取り組む企業・団体の知見やリソースを活用し、地方公共団体と連携して地域の課題解決に取り組む体制をより強化してまいります。
このように、プラットフォームや連携促進団体制度の活用を通じて、「交通空白」解消に向けた官民の連携を促し、持続可能な地域公共交通の実現にしっかり取り組んでまいります。

（記者）

自動車安全保障制度についてお尋ねします。
自動車保険の兼業代理店が廃業に追い込まれています。
国土交通省はアンケート調査をかけていますが、その間も保険業界の兼業代理店の集約化の大きな流れは変わらないようです。
兼業代理店は自賠責保険の車両を販売する基本だったのですけれども、保険業界で今後もこの集約化の流れが止まらないのであれば、そこに影響されない自動車ユーザーの皆保険を如何に維持するべきか、再定義する議論を進めるべきではないでしょうか。

（大臣）

自動車は、二輪車を含め、自賠責保険が締結されているものでなければ運行の用に供してはならないとされており、被害者救済の観点からも、無保険車対策を講じることは重要です。
御指摘の保険代理店の件については、一部の二輪車販売店や整備工場から、自賠責保険の取扱が継続できるか不安に感じるという声が上がっていることにつき、承知しています。
そのため、国土交通省としては、実態把握を行うために、全国の二輪販売店や整備工場に対して、先月３０日からアンケート調査を実施しており、今月３１日を締め切りとしているところです。
今後は、アンケート結果が取りまとまり次第、それを踏まえて、金融庁や損保協会等と連携し、対策を検討してまいります。
なお、昨年１月にはインターネットにより一部の二輪車の自賠責保険申込みが可能となる「Ｏｎｅ(ワン)－ＪＩＢＡＩ(ジバイ)」のサービスが始まりましたが、ユーザーが自賠責保険に加入しやすい環境の整備に向けては、自賠責保険を取り扱う既存の兼業代理店が継続して事業を行うことができるかといった視点も踏まえながら、様々な関係者の御意見を伺うなどして、有効な方策を検討してまいります。