（大臣）

本日の閣議案件で、特に私から報告するものはありません。
このほか、私から２点報告があります。
１点目は、八代港(やつしろこう)コンテナターミナルの暫定供用の前倒しについてです。
令和８年熊本地震で大きな被害を受けた八代港については、港湾管理者である熊本県からの要請を受け、国土交通省が応急復旧のために一部の施設の管理を代行しています。
その対象であるコンテナターミナルについては、１１月中を目標にガントリークレーンのレールが応急復旧し、荷役再開が可能となる予定でしたが、九州地方整備局が利用者等と連携し、応急復旧の工程と荷役の工夫を検討しました。
その結果、コンテナ船の受け入れに最低限必要な延長を先行させる段階的復旧を実施することにより、１か月前倒しとなる１０月中のガントリークレーンの暫定供用が可能となる見込みです。
これにより、八代港は、穀物の輸入、原木の輸出に続き、懸案となっていたコンテナの荷役が再開することとなり、本来の物流機能が概ね復旧することとなります。
また、熊本県内の半導体製造に必要となる高圧ガスは八代港でコンテナにより輸入されてきましたので、関係する企業からもよい話題として受け止めていただけるものと期待しています。
後ほど九州地方整備局よりプレスリリースをします。
詳細は事務方にお問い合わせください。

（大臣）

２点目は、造船業再生基金に係る供給確保計画の認定についてです。
造船は、高市(たかいち)内閣の成長戦略における重点１７分野の一つです。
その再生に向けた取組の大きな柱として、１０年間で官民合わせて１兆円規模の投資を目指し、「造船業再生基金」を設置し、造船事業者による設備投資を支援することとしています。
先週の会見でお話ししましたが、９月４日には、この「造船業再生基金」を活用した第一号の案件として、今後約１０年間で、官民で総額６０００億円規模の投資を実施する３件の計画について認定を行い、我が国の造船業再生が、動き出しました。
本日、さらに５件の計画について、追加で認定を行うこととしました。
これら５件の計画は、「大島(おおしま)造船所(ぞうせんしょ)」「川崎(かわさき)重工業(じゅうこうぎょう)」「新来(しんくる)島(しま)どっくグループ」「内海(ないかい)造船(ぞうせん)」「三菱(みつびし)造船(ぞうせん)」によるもので、今後約１０年間で総額２８００億円規模の投資が行われることとなり、そのうち、最大で９８０億円が、「造船業再生基金」から支援されます。
これらの認定を受けた第一弾の３件と合わせて合計８件で、今後約１０年間で官民で１兆円に迫る、総額９０００億円規模の投資が行われる計画です。
今後も、造船分野が高市内閣の成長投資を牽引していくべく、私自身、先頭に立って、造船業の再生に全力で取り組んでまいります。
詳細は事務方にお問い合わせください。
私からは以上です。

（記者）

民泊の規制について質問させていただきます。
東京都内の住宅地などでの民泊について、東京２３区の複数の区では、新規の営業や既存施設での営業を禁止するなどの条例改正への動きが相次いでいます。
大臣のこれに対する受け止めをお伺いします。
あわせて、住民の生活の質の確保と観光振興の両立の重要性について、大臣の考えをお伺いします。

（大臣）

住宅宿泊事業に関しては、本年７月に、地域の実情に応じ、例えば、閑静な住宅街など、多くの民泊が立地することが馴染まないエリアについて、実質的に営業を禁止する「ゼロ日規制」を行える旨の通知を自治体宛に行ったところです。
条例の内容については、地域の実情に応じ、自治体において判断されることになりますが、各自治体において民泊の適切な運営に向けた検討が進むことは望ましいことと考えています。
また、こうした検討を通じて、住民生活の質の確保と観光振興の両立が図られることは重要であり、引き続き、民泊の適切な運営確保に向けて取組を進めてまいります。

（記者）

高松(たかまつ)市にある旧香川県立体育館、通称、船の体育館についてお伺いします。
世界的建築家、丹下健三(たんげけんぞう)氏が設計したものですが、高松地裁にて解体を巡って保存活用を求める団体と県との間で住民訴訟が続き、耐震性が争点になっています。
日本建築防災協会の「既存鉄筋コンクリート造建築物の耐震診断基準」の適用範囲について、当該体育館でも採用されているプレストレストコンクリート構造の部分は、この耐震診断基準の適用対象かどうか国土交通省の見解を教えてください。
また、高松地裁から現地調査を行うために解体工事を中断するよう提案があり、県は工事を中断すると発表しました。
現地調査終了後は、地裁が専任した専門家による耐震性の鑑定が行われる予定ですが、県は「鑑定結果を待たずに解体を再開する」としています。
この件の対応についてもお考えがあればお願いします。　

（大臣）

本件は、現在、香川県と民間団体の間で係争中と承知しており、コメントは差し控えさせていただきます。
一般論として、鉄筋コンクリート造に関する耐震診断基準を、他の構造方法にそのまま適用することは想定されていませんが、必要に応じて、特定の耐震診断基準を基本としつつ、類似の構造方法にも使えるように個別調整することで、適用することができる場合もあると考えています。

（記者）

大臣就任からまもなく１年近く経つという中で、当時１６年ぶりに自民党から国土交通大臣になられたということで、その点非常に注目されたと思います。
先般、高市政権が初めて一から編成する２７年度予算編成の概算要求が行われたと思います。
その中で、大臣としてどんなカラーを打ち出すことができたのか、公明党大臣との違いがあったのか、なかったのか、その点も踏まえて教えていただければと思います。

（大臣）

令和９年度予算概算要求につきましては、先日御報告したとおり、国土交通省としてこれまでも着実に取り組んできた３本柱、具体的には、「国民の安全・安心の確保」「持続的な経済成長の実現」「個性をいかした地域づくりと持続可能で活力ある国づくり」に基づき、施策の推進に必要となる予算として、総額８兆７６９４億円を要求しています。
要求にあたっては、危機管理投資・成長投資等の施策を予見可能性を持って実施できるよう、『「強く豊かな日本」投資枠』を創設する等の政府全体の方針も踏まえて、令和８年熊本地震や令和８年８月千葉豪雨など近年自然災害が激甚化・頻発化する中、第１次国土強靱化実施中期計画に基づく取組をはじめとする危機管理投資や、「日本成長戦略」の１７の戦略分野である造船の国際競争力強化や港湾ロジスティクスの強化をはじめとする成長投資を着実に進めるために必要な予算を盛り込んでいます。
これらの施策は、私自身も先頭に立ち、国土交通省として力を入れて取り組んでいるものであり、必要な予算がしっかりと確保されるよう、全力で取り組んでまいります。
公明党の大臣と私が大臣としての違いということをおっしゃいましたけれども、先ほど申し上げましたとおり、高市内閣が掲げる危機管理投資・成長投資の施策の中で、第１次国土強靱化実施中期計画に基づく取組をはじめとする危機管理投資や「日本成長戦略」の１７の戦略分野である造船の国際競争力強化や港湾ロジスティクスの強化をはじめとする成長投資を着実に進めるために必要な予算を盛り込んでいます。
私は高市内閣が発足し、その大臣として指名されたわけですので、そういう意味ではこれまでと違って、高市内閣が重視している危機管理投資等の施策をやっているという意味では大きな違いがあるのかもしれません。

（記者）

４年前に豪雨で被災し一部区間の運休が続いているＪＲ米坂(よねさか)線について伺います。
昨日、地元村長より村議会において、「バス交通への転換」への容認が表明されました。
これについて、国土交通省としての受け止めを伺います。
また、仮にバス転換となった場合に、国としてどのような関与や支援が考えられるのか、あわせて伺います。

（大臣）

令和４年８月の豪雨で被災し、今泉(いまいずみ)～坂町(さかまち)間で不通となっているＪＲ米坂線については、令和５年９月に山形県や新潟県等の沿線自治体とＪＲ東日本による「ＪＲ米坂線復旧検討会議」が立ち上げられ、米坂線の復旧にかかる工事費と工期や、米坂線が抱える課題等について議論しており、国土交通省もオブザーバーで参画しています。
昨日、新潟県関川(せきかわ)村議会において、加藤(かとう)村長から米坂線の復旧に向けた方針について言及があったことは承知していますが、いずれにしても復旧検討会議における議論が続いている状況と認識しています。
国土交通省としては、まずは鉄道事業者と地域の関係者でしっかり議論することが重要であると考えていますので、引き続き、本検討会議において、必要な助言等を行ってまいります。
それ以上は今まだ議論が進んでいますので、まずはそこで議論していただくことが基本になると思います。

（記者）

概算要求で安全安心と話をされていたのですが、先日、愛知県の設楽(したら)ダムというダムがあります。
これは５０年計画でやっていて、あと１０年ぐらいで完成するということなのですが、現地の係の方と話をしていると一生懸命やっているし、安全安心のために頑張っているのだけれど、とにかく人手が足らないと、国土交通省から現地へ行っているのが２０数人程度ということです。
数字はアバウトですが。ぜひインフラの整備だとか、そこで我々が調べているのは、別途質問しようと思っていたのですが、工事用の色々なインフラ、仮橋、仮の橋の仮橋、これがやはり手抜き工事がたくさん見えています。
工事用にとりあえず作っていて、終わったら撤去するというのが、仮橋。
我々が調べていて全国で国土交通省が所管する工事、あるいは補助金を出している工事で、どうせ潰すのだから、国土交通省の入札どおりに作らなくてもいいじゃないか、という嫌な空気が公共工事で業者さんにあります、今度また改めてお願いします。
今日伺いたいのは、役所の人手不足対策です。
今回、概算要求にもいくらか盛り込んでいるようですが、安全安心のベースはやはりその現場力というふうに、金子さんはずっと言ってらっしゃるし、現場力の根っこって人手だと人材だと思いますが、これの強化について一言いただければありがたいです。

（大臣）

今、全国各地で、熊本地震から始まり、千葉豪雨それから北陸地方、青森であったり、あるいは愛知、中部地方と色々なところで豪雨災害が頻発しています。
そういう意味では事前防災というのは非常に重要だということで我々も力を入れています。
危機管理投資という意味でも、第１次国土強靱化実施中期計画に基づいて、しっかりと予算を確保してやっていくということが重要だと思います。
一方、今おっしゃったように、現場の職員というのは、ＴＥＣ(テック)－ＦＯＲＣＥ(フォース)もそうですが、色々なところで災害が起きたときに、技術的な職員が、確かにもっといればもっと進むなというところはありますが、やはり予算編成の中で人員というのは、今、ここ何年かずっと、実は地方整備局の職員等々も含めて、今、定員を増やしているところです。
そういう意味では、今おっしゃったように、人材をしっかり確保していくということは非常に重要だと思いますので、今後、予算の確保と同時に技術者をしっかり必要なところに適切に配備できるようにすることは重要だと思いますが、まずは、これまで毎年ずっと増やしてきた人員ですし、今、実は、それぞれ例えば道路とか河川とか港湾とか色々なところから全国各地の首長さん、あるいは知事さんから要望がある最後に、やはり人材の確保をよろしくお願いしますということを地方の方々からも応援していただけるということですので、我々もそれをしっかり受け止めながら、今年は終わりましたので、まずは来年度に向けて人材確保、定員の増についてもしっかりと要求していくつもりです。