(記者)
簗大臣の関係で、6日の国土交通省による調査の説明後、那須烏山市の川俣純子市長がコメントを発表し、簗氏の問い合わせが交付金配分額の確定前に行われていることなどから、「疑惑はむしろ深まった」と指摘し、国土交通省に対しても改めて明確な説明責任を果たすように求めています。
これを受け、国土交通省として、那須烏山市や那珂川町に対して追加の説明を行っているのか、今後行う予定があるのかお伺いします。
説明を行う場合、どういった内容のものを行う考えかについてもお伺いいたします。
(大臣)
社会資本整備総合交付金の配分については、限られた予算の中、地方公共団体からの要望や事業の進捗状況、重点配分対象の有無等を総合的に勘案して行っているものです。
全国的に要望額が予算額を大きく上回る中、令和8年度当初予算においても、要望のあった都道府県・市町村のうち約1割で対前年度比50%未満の配分となるなど、すべての自治体の要望に十分お応えできている状況にはありません。
その上で、国土交通省としては、従前より自治体から御相談や御照会をいただいた場合には、個別に状況をお伺いしながら対応しており、那須烏山市や那珂川町も含め、今後も地域の実情を丁寧に伺いながら必要なコミュニケーションに努めてまいります。
(記者)
今月2日の大臣会見において、簗議員からの働きかけの影響はないと大臣は断言されました。
その後の国土交通省による調査結果の説明では、面談記録などもなく記憶も曖昧であり、働きかけについては「なかったと思う」という説明で後退したと思います。
大臣として2日の会見で「ない」と断言した根拠を改めてお伺いします。
また、国土交通省の調査結果を受けて、改めて御見解をお願いいたします。
あわせて、今般の国土交通省幹部による問い合わせ対応の結果を記録に残していないとのことですが、これに関しての正当性と、今後は議員関連の記録を残すなど、透明性を高める改革を検討されるつもりかどうかについてお願いします。
(大臣)
繰り返しとなり恐縮ですが、社会資本整備総合交付金の配分は、限られた予算の中、地方公共団体からの要望や事業の進捗状況、重点配分対象の有無等を総合的に勘案して行っているものです。
私の発言の後退ということでしたが、今回の報道を受けて、事業担当部局の職員に確認した結果、精査結果においてお示しした、2月中旬頃の簗議員から国会担当等への問い合わせについては、事業担当部局に伝わっていなかったことが、10月2日の時点において既に明確になっていたため、配分作業への影響が一切なかったと報告を受け、当日の会見でそのように申し上げました。
さらに、10月7日には、佐々木前副大臣も、簗議員から問合せがあった際に、令和8年度の配分額を、事業部局に照会しておらず、簗議員の名前も出していない旨を説明されています。
また、当時の官房長からも「働きかけや圧力を受けたことはなかったと思う」と聞いており、これらを踏まえると、報道されたような形で道路予算が削減された事実はなかったものと改めて判断していると、報告を受けています。
次に、様々な議員の問い合せについては、内閣府の「行政文書の管理に関するガイドライン」を踏まえて記録の要否を判断しており、必要に応じて記録を作成しているところです。
本件については、作成を要しない場合にあたると判断されたため、記録は作成されていなかったところです。
今後とも引き続き、関係法令に則って、適切に記録の作成等の判断を行ってまいります。
(記者)
那須烏山市と那珂川町の減額の根拠がわかる資料の提供について、先日6日の記者レクの段階で、国土交通省の担当者にも求めましたが、現時点で明確な回答がないという状況です。
改めて客観的な説明がなされる資料の提供を求めたいが、こちらに関しての御見解をお願いします。
(大臣)
繰り返しになりますが、社会資本整備総合交付金の配分については、限られた予算の中で地方公共団体からの要望や事業の進捗、重点配分対象の有無等を総合的に勘案して行っているものです。
これまで本件についていただいた質問を踏まえると、交付金制度の仕組みや国と都道府県の関係等について、より丁寧に説明をすることが必要ではないかと私自身は感じています。
そこで、交付金制度の仕組みや配分の考え方等について、本日、後ほど、事務方から皆さまに解説する場を設けるよう指示したいと思いますので、いただいた御質問も含めて、その場で御確認いただければと思います。
(記者)
改めて大臣は、簗大臣からの働きかけの有無について、どのように判断されているのか伺わせてください。
(大臣)
先ほど申し上げたとおりですが、問い合わせについてはあったということですが、その問い合せについては事業担当部局に伝わっていなかったということが明確になっていると報告を受けていますので、問い合わせについて配分作業への影響は一切ないと報告を受けています。
(記者)
先ほどの質問に重ねてですが、6日の記者レクの時にも要請があったと思いますが、当該2市町の配分額が前年度と比べて減額すると決定するまでに、どのような検討過程があったのかということを伺います。
またレク時にも聞きましたが、2市町の自治体からの要望額はそれぞれいくらで、事業の進捗状況はそれぞれどの程度であったのか、また重点配分対象に該当したのか、その3点について大臣もおっしゃっていますので、それがどうだったのかもあわせて伺います。
(大臣)
私もその場を見ていましたが、交付金制度の仕組みや国と都道府県の関係について、もう少し制度の詳細をしっかり説明しないと行き違いが生じてしまうと思っていますので、後ほど交付金制度の仕組みや配分の考え方についてしっかりと事務方から皆さまに解説をする場を設けるよう指示をしましたので、その場で様々なことについてお問い合わせいただければと思います。
(記者)
今回の2市町についてもそこで全てを説明されるということでよろしいでしょうか。
(大臣)
2市町というか、まず交付金制度全体について御理解いただけてないような質問があるのではないかと私は思いましたので、まずは交付金制度の仕組み、配分の考え方、これを基本的なものを解説する場を設けさせていただきたいと思っているので、そのように指示をさせていただきました。
(記者)
国民民主党の玉木代表は、先日SNSで、2市町の予算を大幅削減したように見せつつ、同額以上を栃木県分として増額し、県と市を合わせた計画単位の予算額では前年度比プラスを確保している。無理筋の要求を受け入れたように見せて、事業に支障がないような工夫した見事な技」と評しております。
いわゆる2市町の配分額の減額分を県の配分額に上乗せして、帳尻を合わせたんじゃないかという御指摘かと思いますがこの事実に対してどうお考えでしょうか。
(大臣)
地方公共団体からの要望がどういうものであったのかということも含めて、しっかり解説する場を設けさせていただきたいと思いますので、その場で御確認いただければと思っています。
(記者)
最後に、いわゆる、2市町に対する疑義がかかっているので、この2市町がなぜ減額したのかというのを明確に説明いただきたいので伺っているところでございます。
全体の説明をされるのはいいですが、その上で、2市町についてしっかりと説明をされるのか、改めて伺います。
(大臣)
いままでのやりとりを聞いていると、2市町の制度に偏るあまり、交付金制度全体の概要が御理解いただけてないのではないかと思っていますので、まず、交付金制度の仕組みや配分の考え方をしっかり御説明した上で、地元の要望や事業の進捗状況、重点配分の対象の有無などを総合的に勘案して行っているということ、その考え方について、後ほど事務方から解説をさせていただきたいと思っていますので、その場でぜひ御確認をいただければと思います。
(記者)
同じことで恐縮ですが、制度全体についてもちろん説明いただきたいですが、2市町の話が今回重要ですので、そちらの説明はあわせて具体的な根拠を示していただきたいというのと、そもそも一週間前から調査をされていて、交付金の分配の根拠っていうのがある程度具体的に、今現在示すことができていない状況で、そういった方法で予算を配分することに関して、特に問題はないと大臣は考えているのか、そこをお伺いできればと思います。
(大臣)
2市町の予算の問題だけではありません。
交付金制度の仕組みや考え方が、まずしっかり伝わってないのではないかというのが、私の感想、思いですので、まず制度全体をしっかり解説をさせていただきたい。
その上で、しっかりとそうしたことについてもお答えできるように指示をしていますので、その場で御確認をいただければと思っています。