（大臣）

本日の閣議案件で、特に私から報告するものはありません。

（記者）

１９日に成田(なりた)国際空港会社が、新滑走路の完成時期を当初の予定よりも遅い２０３４年末と発表しました。
首都圏空港の機能強化のため、早期の完成が期待されるところだと思いますが、今回の発表の大臣の受止めを教えていただけますでしょうか。

（大臣）

今週１９日に、成田空港会社において、Ｃ滑走路の完成予定期日の変更届出等が国土交通省宛になされるとともに、Ｃ滑走路区域の供用開始について「２０３０年代前半」を目指すことなどについてプレスリリースがなされたことは承知しています。
成田空港の更なる機能強化は、極めて重要な事業であり、その実現は待ったなしだと考えています。
他方で、本年７月の四者協議会において、地元首長の皆さまには、成田空港の今後の方針について大変重い決断をしていただきました。
成田空港会社においては、こうした地域の思いをしっかりと受け止めていただくことは言うまでもありませんが、更なる機能強化の早期実現に係る地元の期待も受け止めながら、スピード感を持って必要な取組を進めていただきたいと思います。

（記者）

住宅ローン「フラット３５」の契約で、本来は対象とならない民泊施設や店舗として利用されていたケースがあったことが、会計検査院の調査で明らかになりました。
国土交通省としての受止めと対応について伺います。

（大臣）

今週２０日に、会計検査院から住宅金融支援機構に対して、住宅ローン「フラット３５」について、民泊施設や店舗などに利用され、融資要件に適合していない案件６４件を是正するとともに、不適正利用の未然防止のための再発防止策を講じるよう指摘がありました。
当該６４件について、会計検査院からの指摘を受け、事案を把握した段階から、債務者に対して一括返済を求めるなど是正に向けた対応を開始するとともに、検査対象ではなかった案件についても、融資要件に適合しないものがないか調査を進めているところです。
また、今後に向けては、住居に関する要件審査の強化や、顧客説明資料の見直し等の再発防止に取り組んでいく旨の報告を受けています。
国土交通省としては、要件に適合しない融資は不適切であると考えており、今般の検査院の指摘について、厳正な対応をとるよう、機構に対し直ちに指示したところであり、今後も機構の対応状況をしっかりとフォローアップしてまいります。

（記者）

簗(やな)和生(かずお)議員との２月中旬の面談について国土交通省の前官房長は「細かいメモがない」と話されたということでした。
国家公務員制度改革基本法によれば、職員は国会議員と接触した場合に、記録の作成、保存、公開に必要な措置を講ずるとしています。
この法律に違反するのではないでしょうか。
また、予算の配分をはじめ、意思決定に影響しうる案件について、国会議員から問い合わせがあった場合、今後も記録を残さないつもりかなのかどうか。
これら２点についてお伺いします。

（大臣）

まず国家公務員制度改革基本法は、職員が国会議員と接触した場合における記録の作成等について、政府に必要な措置を講ずることを求めるものであり、これを踏まえ、公文書管理法等に基づき、各府省庁において適切に対処することとされています。
また、公文書管理法及び内閣府の「行政文書の管理に関するガイドライン」においては、「軽微なもの」については、文書の作成を要しないこととされています。
簗議員からは、予算の配分結果について問われましたが、予算配分の公表後に結果を説明すれば用が済む内容であり、予算配分という意思決定に至る過程には含まれないものであるため、当省においてメモを作成していないことは、問題はないと理解しています。
その上で、今後についてのお尋ねですが、これまでも国会議員からの問い合わせの対応にあたっては、内閣府の「行政文書の管理に関するガイドライン」を踏まえて、個別に記録の要否を判断しており、必要に応じて記録を作成しているところです。
今後も、内閣府の「行政文書の管理に関するガイドライン」の趣旨と、行政の適正かつ効率的な運営の観点を踏まえつつ、引き続き、関係法令に則って、適切に記録の作成等の判断を個別に行ってまいります。