本日の事務次官等会議におきまして、当省の関係の案件はありません。私からは以上です。

（問）道路関連の残った法案が、明日、一般財源化の閣議決定を控えてまして、１３日には与党側で再議決というスケジュールになる予定のようですが、これに関するご所見と、地方の道路整備について交付金を待っているという声も相当聞こえてきているようですが、この辺りに対する対応をお聞かせください。
（答）新聞等で、政府において来年度から一般財源化する方針を９日にも閣議決定する方向だという報道があります。総理も３０日の記者会見で、この趣旨についての閣議決定をする準備をしているとご発言されていますが、現段階では、まだその辺りについてのコメントは差し控えさせていただきたいと思います。１３日の再議決の件につきましては、繰返しで恐縮ですけれども、国会で判断されることなので、ここではコメントを差し控えさせていただきたいと思います。残りの予算の執行の問題ですけれども、この財源特例法が成立しますと、臨時交付金について、その他も若干ありますけれども、根拠ができます。国費ベースで予算額では６，８２５億円ほどありましたが、若干４月分が減収されるということでありますけれども、おっしゃいましたように地方の経済の問題などいろいろなことから、これについては早く執行する必要があり、通常ですと財務省との協議による実施計画の承認から実際の交付まで１ヶ月半程度時間がかかるのですけれども、できるだけ短縮して交付に至るように努力をしていきたいと思います。

（問）昨日の自民党の行革推進本部において、国土交通省の公益法人の改革について不十分であるということが指摘されているんですけれども、国交省案の見直しというのはどういうふうにお考えでしょうか。
（答）いろんなご意見が自民党の中であったというようなことで聞いていますけれども、我々は先日決定させていただいたものについて相当な努力をしたつもりでして、まずは最終報告書に基づく改革を着実かつ迅速に行っていくことが重要だと思っています。そのために改革本部も、フォローアップや新たな問題にも対応することになっていますので、そういう中で、中馬本部長から総理に対する、あるいは我々に対する申入れも聞こえていますが、そういうことを踏まえて対応していきたいということです。我々が実施する中で、中馬本部長からの問題等についても真摯に受け止めていきたいと思っています。

（問）次の改革本部開催の予定はありますか。
（答）まだ決まっていません。

（問）最終報告の中では、理事長の実際の金額等がいくら削減できる等具体的な数字はまだ分からなかったと思いますが、今後そういった数字も公表されていくということでしょうか。
（答）それはこの前公表した基本的な方針にあります。あの中で決めたのは、それぞれの法人において、特に役人ＯＢの場合は、理事長が定める形にして、定めた金額については公表していくということにしています。実際には、総会等を経て行われると思います。スケジュールにしたがって、いろいろな検討をされると思いますが、そこで決定し、その額を適宜公表していくと思います。

（問）ゴールデンウィーク期間中にガソリン価格が値上がりしたことによって、いわゆる受益と負担の関係で、負担しているドライバーの方たちからいかがなものかという声が多勢を占めたと思いますが、 それに対してご所見があればお願いします。
（答）ガソリン価格ということですが、そもそも原油価格が高くなっているということで、ガソリンに対する負担感が高まっているということは十分認識しています。それと同時に、いろいろな経緯の中で、一度下がったものがまた上がるということで、ドライバーの方たちにはそういう面での負担がかかるのかなと思います。道路の整備という観点からは、来年度からの一般財源化等については今後の話になりますが、少なくとも今年度の予算をお願いしている現段階では、道路の整備のために負担をお願いしているということであり、基幹的なインフラ整備や地域経済の問題、大都市の渋滞や生活者利便等そういうことも含めて重要なところは重要だと思っていますので、負担感というところでは大変かもしれませんが、そこについてはご理解いただきたいということです。

（問）これまでに無駄遣いが指摘されて、改革本部でそれを一切、今後断ち切るということになっています。そうなると余ったお金が出てくると思いますが、税率部分については同じように徴収するというのは、ちょっと矛盾があるような気がしますが。
（答）道路整備全体については、予算のトータルのボリュームは、ここ７、８年で半分くらいになってきています。トータルの事業費にシーリングがかかる中で、政府の方針で、いろいろなところにお金を入れることも踏まえ、道路整備費は、社会資本整備費全体もですけれども、相当削ってきているのが現状です。特に、地方は国以上にカットしていますので、地方の分を含めると、公共事業費、道路整備費は相当カットされているのが現実です。もちろん無駄遣いもいろいろ指摘されて、対応してきており、それほど全体の中で大きな額ではありませんけれども、相当なところまで削るというのは事実です。一般的なコストカットと合わせて全体トータルでは下がってきている中で、そういうものについては有効に他のところの整備費に活用させていただくということが基本的なところかなと思っています。

（問）これまでは、シーリングで余っている部分が有効活用できずに、無駄遣いの温床になっていたという認識でよろしいでしょうか。改革本部の最終報告に総括が無かったのですが、シーリング等がかかっていて、そのとおりに充てられない溢れているお金をどうにか使わなくてはいけなくて、いろいろと考えたのがミュージカルとかの無駄遣いになっていたというのが、一般的に考えると分かりやすいのですが。
（答）道路の受益に対して負担をいただいていることに関し、どれだけの道路事業をやるかということについては、地方の場合は一般財源でも手当てされていますけれども、国の場合は道路特定財源の占める割合は１００％近くになってきています。そういう中で、道路に関連することで道路の受益者にもある程度お願いしてもいいのではないかというところについては、他のところで一般財源でやっていたものについても、道路関連という形で支出をしても、受益者の理解が得られるのではないかということで対応してきました。それが１千億円とか２千億円という形になってきました。道路との関係での、大きな意味での事業費の出入りの問題については、そういうことだと思います。かたや無駄遣いのところは、一般会計だからとか、道路特別会計だからということよりも、事業の中で異論が出たところは締めるということです。

（問）昨日の日中首脳会談で、懸案になっていた羽田空港と北京南苑空港の路線の開設について、合意できなかったということですが、８月就航を目指していてどのような見通しになっていたのですか。
（答）今回の首脳会談で、いろいろ取り上げていただくべく、調整をさせていただいていました。しかし、残念ながら中国側の事情によって羽田・北京南苑間のチャーター便については、今回の首脳会談では取り上げられなかったということです。したがって、北京五輪の前に就航というのは、技術的には極めて困難だという状況になったということです。ただ、一方で、交通分野全体の中で、鉄道、物流、航空などの分野について、協力していこうと合意もされています。そのような中で、両国の首都を緊密に結ぶということは非常に重要で、経済的にも政治的にも非常に意義深いと思いますので、チャーター便の早期実現について、航空分野の一般の協力の一環として、今後とも引き続き中国側と検討、調整していきたいと考えています。

（問）北京五輪の間、需要が膨らむ分、羽田と南苑は難しいとしても、北京首都国際空港と結ぶというような考え方もあると思いますが、どうでしょうか。
（答）アジアゲートウェイ構想の時も若干述べられていますが、羽田・北京南苑のチャーター便の五輪前の就航が難しくなったことを踏まえて、北京五輪への対応については、北京五輪期間中に羽田と北京の首都空港を結ぶ国際チャーター便を実施することを早急に検討していきたいと思っています。アジアゲートウェイ構想の中に描いてありますが、実現していくために検討していきます。

（問）今のチャーター便については昼間の時間帯に飛ばすことも検討するのですか。
（答）そうです。

（問）羽田・北京首都空港ですか。
（答）そうです。