本日の次官会議の案件ですが、国土交通省に関係するのは２件あります。一般案件として、「平成２０年度特定港湾施設整備事業基本計画の承認について」です。それからもう一つ、政令案件ですが、「国土交通省設置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令」です。以上です。

（問）先日、タクシーの営業規制の関係で、規制が厳しい地域をちょっと多く、通達の変更でもって、一部、規制強化の前倒しではないかというような話も出ていますが、次官のご所見をお願いします。
（答）先週発表しました措置につきましては、昨年の１１月から実施をしていました「タクシー事業に関する行政運用上の措置」を見直したものです。既に相当の供給過剰が生じている地域につきまして、更なる状況の悪化を招かないための試行的な措置として行うというものです。具体的には、特定特別監視地域におきまして、全国で、今回１０９地域を指定して行うこととしていますが、供給拡大の抑制措置を講ずる前提として、供給過剰に伴う問題の改善のために、事業者団体に需要の喚起策、あるいは労働条件の改善策を内容とする構造改善計画の作成を求めることとしています。これに加えて、特定特別監視地域におきましては、運転者確保状況の確認や実働率に基づく増車の必要性のチェック等を行うことにしております。これらの措置は、あくまでも安易な供給拡大を抑制するために、供給拡大に対する事業者の慎重な判断を促す措置を講ずるということであり、真に必要な、あるいは適切な増車等所要の体制を整えた新規参入というものを抑制するものではありません。国土交通省としては、基本的には規制緩和の良いところは生かしながら、マイナスの面の是正を図っていくことが重要であると考えており、今回の措置も規制緩和の基本的な方向性は維持しながら、供給過剰に伴うマイナス面の是正を図ろうとする趣旨のものです。したがって、今回の措置で、タクシー事業の規制強化というようなことを考えているということではありません。以上がタクシーの今回の措置に関する考えです。

（問）先週青森で起きたヘリの事故で捜索を終了させたということですが、現状をどのようにお考えでしょうか。
（答）７月６日に青森県の大間崎付近において発生した、ヘリコプターの事故の関係です。事故の原因調査については、７月７日に航空事故調査官３名が指名され調査を開始したところであり、実際に機体の引き上げが７月１０日に行われ、秋田空港に機体が運び込まれたということです。この事故調査の関係ですが、今まだ調査を行っている最中ですので、調査結果がいつ取りまとめられるかは未定と聞いていますが、なるべく早くに取りまとめられることを期待しています。それから捜索の関係ですが、海上保安庁の方では６日の事故の後、昨日１３日日曜日まで８日間にわたり巡視船艇、航空機、特殊救難隊により、自衛隊あるいは青森県等他の機関と一緒にこのヘリコプターに搭乗していた４人の方の捜索、救助に全力を尽くしてきたものです。その中で、機体の一部を７日に発見揚収し、また先ほど申し上げましたが、１０日には機体を海底から引き上げ、その関連で１人、副機長の方の揚収が行われたわけですが、依然３名の方々が行方不明です。こういう中でございますが、実は、事故発生からの時間的経過あるいは機体の損壊状況、それから現場海域の海象・気象状況、特にこの海域は非常に強い潮流があるということで、その辺の要素を全部加味いたしまして捜索範囲も相当広い範囲を、いわゆる潮の流れに乗って拡大している可能性のある海域は全て捜索をしたところです。このようなことで、行方不明者発見の可能性を期待することは非常に難しい状況だということで、いわゆる巡視船艇による専従捜索を打ち切りまして、以後は日々のしょう戒に併せて引き続き行方不明者の手掛かりの発見に努めるということにしたものと報告を受けています。

（問）観光庁の件ですけれど、観光庁の長官の任命や人選はどのようなスケジュールになるのでしょうか。
（答）まだ私どもも、ご承知の通り、観光庁の設置に関しては、設置法の改正が通りましてその関係の手続きをしたところです。 人事関係のことについては、これからということになろうかと思いますが、まだ今の段階で具体的なものは何もスケジュールを含め決まったものはありません。

（問）以前、大臣の閣議後の会見の中で、大臣が民間も含めて人選を検討したいというご発言があったんですけど、現時点でもそういうお考えの通りでよろしいでしょうか。
（答）現時点で特にこの関係について、こういう範囲の方からというようなことを決めていることはありません。そういう意味では今言われたように広く適任の方を選任をしていくということになると思っています。まだ具体的なスケジュール等は何も決まっていません。