今日の次官会議は、次官は集まったのですが、案件はありませんでしたので特に私から申し上げることはございません。

（問）先週発表になった基準地価ですが、不動産市況の低迷と言うか地価の低迷が印象付けられる結果になったのですが、それについて次官のご所見と関係業界から年末に決定する税制改正に向けて延長あるいは拡充を求める声が強まってくるのかなという気がしますが、その辺の影響も含めてお伺いします。
（答）地価調査の関係は皆様方ご承知のところですが、平均の数字では全国平均で住宅地と商業地共に下落ということです。また、三大都市圏においては三年連続の上昇となったものの上昇幅が大幅に縮小したと、一方地方圏においては下落幅は僅かに縮小ということであったものの、依然として下落が続いているということです。特に基調が変化したのではないかという意味では、今回の調査によりますと、三大都市圏等においては三年連続上昇となったものの上昇幅が大幅に縮小をし、地方圏においては下落地点が大半であって、しかも下落幅が拡大した地点が増加したということです。つまり、これまで地価の持ち直し傾向ということで見ていたところでありますが、それに陰りが見られるということで転換期に差し掛かっていると認識しています。今後の地価動向には十分注意をしていくということです。次に、こういう状況との関連で税制の関係がどうかということです。税制の関係では一つはいわゆる豊かで安心できる住生活の実現と住宅投資の促進というテーマと、土地の流動化・有効利用の促進というテーマがあります。前者は住宅ローン減税制度の延長・拡充という内容ですし、後者の関係は特定の事業用資産の買換特例の延長ということです。現下の土地取引の状況あるいは経済情勢、特に景気の関係も足踏みから停滞ということですので、特に住宅の関係等も、それだけ経済波及効果の大きな住宅建設というものが伸びることとなれば、それだけ景気に対するプラス要素になると。それから土地の流動化、有効利用の促進という意味での事業用資産の買い換えについてもこういう経済状況ですので、買い換えの促進がある意味ではそれを支えていく形で税制が機能することが期待出来るのではないかと思っています。いずれにせよ、年末に向けて、税制改正要望についてはそれぞれ関係する方々の理解が得られるように、これから議論していくことになると思っています。

（問）川辺川ダムの件です。熊本県知事が、昨日首相に直接、水没予定地の五木村の振興策と知事表明についての理解を求める形で直接お話しをなさったということのようですが、国土交通大臣ではなく直接首相にそういったものを申し入れられたということについての国土交通省側の受け止めと、国土交通省として知事と今後お話しをなさって直接意見を聴取する機会等持たれるのかということと、首相から何かこの件について国土交通省に対して打ち返しがあったのかという３点を伺いたいのですが。

（答）地元の新聞報道等で、あるいは時事通信の報道で、昨日蒲島知事が福田首相と会われたということが報道されていますが、私共は直接お会いになられるということ、あるいはお会いになられたということについては直接聞いていませんでした。当然のことながら、会談の内容、詳細についても承知していないという状況です。私共の大臣も知事とお会いする機会があれば、日程を調整した上でお会いすることはやぶさかではないと申し上げていたところですし、まだ具体的にお会いする日程が調整出来ている訳ではありませんが、私共としては知事が総理とお会いになったことに関して実は存じ上げない中で、実際にお会いになられたとのことですので、私共の大臣がお会い出来ないからという経緯があったということについては、私共も直接承知していません。それから、総理の方からお会いになられた関係で、何か話があったかということに関しては特にありません。