（次官）本日の事務次官等会議の関係で特にご報告申し上げる案件はありません。

（問）昨日観光庁が発足した訳ですが２０１０年の訪日外国人１千万人とか２０２０年訪日外国人２千万人という目標を掲げて本保さんをトップにやっていくことになりましたけれども、観光庁に向けての次官の期待や次官が主導するべき立場などありましたらお願いします。
（答）大臣も申されたのですが、観光立国推進の正に司令塔ということで、昨日も観光庁発足の会が夕方開かれた時に色々な関係の方が多数お見えの中で、地方公共団体も相当の数の方がお見えでした。自治体もこの機会に体制をしっかり作って観光というものでそれぞれの地域の振興に結びつけた政策を強力に推進していきたいという機運が醸成されるということもあると思います。これは一つの機運の問題だと思いますけれども、私共も行政としては今の地方公共団体に限らず、関係の役所、それぞれ行政をやっている中で農水省であれば農村の振興ということで農業の関係を観光と結びつけた側面もある訳です。他の省庁にも多々あります。そのようなものを国の立場で観光と結びつく施策を地域の方々と一緒に観光に取り組む、特に今、観光圏ということで取り組む、そのような中で色々な政策を正にそこに集中投入出来るような役割を観光庁が担うという形で、より一層効果的な行政が国レベルでもまた地方においてもまた民間サイドでも取り組み、連携が強化されていくような役割を果たしていくことが大事であると考えています。それから、国際の面では大臣も２０２０年に２千万人と、２０１０年の目標を更に拡大していくようなことにも取り組むのだということで、そのためには何が必要かと。国際の関係は当然ながら今までの延長でいかない面があります。それは周辺諸国のビザの問題もありましたが、それだけではなく、どのようなものが外国との間で必要になってくるのか、それが交流を促進するために必要であればその点についてネックを解消するような努力をしなければいけないと思いますし、更に力を注ぐ必要があると。あと国際会議の招致も基本計画の中に項目が謳われていますけれども、そのようなものも取り組む必要があるだろうと考えています。

（問）昨日、大阪の難波で１５人の方が死亡されるという大きな火災があった訳ですが、雑居ビルの１階でビルの構造上の問題等も今後出て来るのかと思いますけれども、建築基準法令を所管されている官庁及び責任者としてどのようなお考えを持っていますか。
（答）１０月１日未明の大阪市の個室ビデオ店の火災は、死者１５名、負傷者１０名という犠牲が出たということで誠に遺憾です。犠牲になってお亡くなりになった方々のご冥福をお祈り申し上げると共に負傷された方々にお見舞いを申し上げたいと思います。国土交通省としては、昨日、直ちに現場に担当の職員の派遣しました。また、消防庁と連携して、全国の特定行政庁に対して個室ビデオ店等の建築基準法令の適合状況についての緊急点検の実施を指示したところです。消防庁と連携した形でありますが、１１月５日までに報告をするように指示したところです。引き続き特定行政庁である大阪市等からの情報収集を進めて参りたいと考えています。

（問）汚染米の件で与党が農水省に対して野党から資料要求があった時は事前に相談するように要請していたと報道がありました。国土交通省でも過去に同じようなこと、あるいは現在も同じようなことが行われているのか確認したいのですが。つまり、野党から国土交通省に資料請求があった場合、与党に相談するよう指示が現在過去あったかということです。
（答）一般的に、国会の運営上の問題として野党の方からの資料要求や質問主意書等色々要請のあるものに関してどのように対応するかというのは、ある程度、与党の取組み、与党の方針との関係というのは、私共も色々ご指示頂くこともあります。ただ、具体的な案件で今農水省所管の関係で仰られましたが、今私共で具体的に何か指示を、この案件についてこうという形で受けているということはありません。

（問）追加の景気対策について総理が言及されていますが、国土交通省として何か追加項目はありますか。
（答）この前の全体の経済対策と補正予算の関係で取り敢えず盛り込んで、補正予算案も固めて提出の閣議もしたところです。今時点で追加的にというような項目を具体的に申し上げる段階ではありませんが、総理からのご方針を踏まえて、具体的に何か検討をすると言うことになれば、私共も色々と知恵を絞っていかなければならないなと思っています。

（次官）冒頭に言うのを忘れてしまったのですが、この会見に伺う直前に実は今週月曜日に公用車の台数について少し時間が必要ということで、私も少し心配だったので担当者に変更無くきちんと出来ているかと聞いたのです。申し訳ありませんが、まだ少し精査に、私も様子を会見が終わったら聞いてみようと思って聞いたのですが、まだ作業が間に合っていないという状況でした。そうすると「来週月曜日は難しいではないか」と話があり、申し訳ありませんが、もう少しお時間が必要になるかと思います。私としては出来るだけ、これで２度延ばした格好となりますので、兎に角、来週月曜日は今こういう状況だと難しいのではないかと思っていますが、出来れば一週間ぐらいは、「少なくともそのうちにはまとめないといけないぞ」と言っておいたところです。そういう状況です、申し訳ございません。

（問）観光庁長官に本保さんが就任されました。次官から見て本保さんが選ばれた理由というか、どの辺が適っていたと思われますか。
（答）これは、勿論大臣も火曜日の会見の時に話されていますが、複数の候補からの人選という過程を経てということで、やはり人事のことですので、どういう風に選ばれたかというようなこと等、直接私の一存でということでは、この人事はそういうものではありません。官邸の方の判断、考え方というのも非常に大きいと思います。ですから、あるいは評価的なことで、どういうことが、というのはちょっと申し上げるというのは勘弁して頂きたいと思います。

（問）正式決定が前日だったというのは、やはり引き受け手が最後まで見つからなかったということですか。
（答）そういう形でご質問を頂いて、「そうですね」と言う訳にもいきません。ただ前日になりましたので、前にも申し上げましたが、前の福田内閣の下でお決めになられるということにはならなかったということで、新しい麻生内閣の下でということで、その中での所謂時間の問題ということ、何時、ということです。ということですので、そういう大きな麻生内閣になってからの人選であったということです。

（問）難しい人事だったということは言えるのでしょうか。
（答）何とも難しかったかどうかということですが、勿論関心が高いということと、色々どういう方が良いのではないかというような声が色んなところであったというようなことは、あったという意味では、そういう人事だったという風には言えるかと思います。

（問）昨日の式典はとても華やかだったと思いますが、ちょっと気に掛かったのが、民主党の議員が誰もいらっしゃらなかったようなのですが。
（答）実はお声は広くお掛けしたのですが、昨日お見えになられなかった方もおられたように思います。参議院議長はお見えだったのですが、私も実は非常に人が大勢立て込んでおられたので、何方がお見えでというのは詳細は全部把握しきっていないのですが、ただ、ご案内は民主党の先生にも観光立国推進基本法の時に民主党の先生方に幅広く応援して頂きましたので、観光庁発足はそういう先生方のお力も受けながら実現したということもありますので、当然そういう先生方も含めて相当幅広くご案内申し上げていました。

（問）仮定の話になりますが、民主党が政権を執った場合に内閣承認人事の長官の人事は引き続き承認されると思われますか。
（答）承認されるかどうかというのは、どのようなシチュエーションの元で誰がということもありますし、それは分かりません。
（問）希望としては、継続して任にあたってもらいたいと思いますか。
（答）今の時点でどうかと言われれば、昨日発足したところですから、そういう意味では今の体制ということでとにかく頑張ってもらいたいと思っています。

（問）小沢さんは政権を執った場合に１００人くらいの人数を霞が関に入れたいという話がありますけれども、次官としてはその提案についてはどのようにお考えですか。
（答）具体的にどのような形でというのもあると思いますけれども、何れにしても私の方からどうということを申し上げるのは控えさせて頂きたいと思います。

（問）非常に些末なことですが、観光庁が出来たことによって、ここ（会見場背景）に書いてある英語の略称のtourismというのはどうなるのでしょうか。
（答）これは国土交通省の中の外局ですので、外れるということはないと思います。

（問）海上保安庁に国土交通省の運輸系のキャリアの方が２７人か２８人入っていると思いますけれども、それについて、専門家の話では国際刑事課など捜査・捜索に直結しているようなポストに１度や２度海上保安庁の任についたとはいえ、そういうポストまで国土交通省のキャリアから入れるのはどうかという疑問を投げかける専門家もいるのですが、それについては如何でしょうか。 特に第３管区海上保安本部長に国土交通省のキャリアがずっと続けられていますけれども、イージス艦あたごの件も結局大臣に報告が上がってなかった失態もあったと思うんですけど、引き続きこの体制を続けていかれるんですか。
（答）やっぱり人事で行政の国の機関の人事というのは、適材適所というのが基本であると思います。その事に関して、適性の問題や経験の問題とか、実際の業務の上での問題があるのか無いのか、誰が適性を持つのかということでありまして、私共も人事の関係は実際に何か決まったルールがあるとかいうものではなくて、まさにそれぞれ適任の人がその仕事に就くことによって、きちんとした業務を行えるかどうかが大事だと思いますから、何か前例に従ってプッシュしてやればいいというものでは毛頭無い問題だと思っています。具体的に誰が適任かどうかとかはお答えはできないんですが。

（問）大阪の火災の件ですが、消防法や建築基準法がなかなか及ばない部分があるのではないかと。沢山の死傷者の方が出たのもそのようなことが影響しているのではないかと思いますがその点についてはどうでしょうか。
（答）確かに建築基準法でどこまでカバー出来たのかという、今回お休みになっておられて、そもそも気が付かないでそのまま一酸化炭素を吸われてお亡くなりになったというケースもあるのではないかと言われておりますが、そういう中で例えば避難の経路等のスペースが充分だったかというと難しいところがあろうかと思いますけれども、同じことについてどこまで有効かというのは、実は消防の関係で必要なものが付いていたかどうか、或いはそもそも店の従業員が利用している利用者に対して、少なくともそういうものを察知した時に、まずきちんと連絡をして待避誘導をすることなどを何故取らなかったかというその辺のことを含めた対応を考えていかなければいけない問題を含んでいるようには思えますけれど、まだいずれにしても詳細が判明していないところがあるのと、私共も、今現地のほうへ、特定行政庁である大阪市にも建築基準法との関係でどのような問題があったのか確認中ですので、少なくとも広くこの種の事案に対してどういう対応をとったらいいのかということについて考えていかなければならないのではないかと思っております。