本日は繰り上げ次官等会議がありましたが、私の方から特にご報告する案件ははございません。

（問）昨日ですが、上場Ｊリートが破綻しました。不動産市場、それから土地のマーケットに対する影響をどう見ていらっしゃるのかお伺いしたいのですが。
（答）既に皆さん方ご承知のところだと思いますが、昨日ニューシティ・レジデンス投資法人が民事再生手続きの開始を申し立てました。法人の発表資料によると、経営環境が悪化して、今月末までに取得予定の資産の決済資金及び今月返済期限の到来する借入金の返済資金について、資金の調達の目途が経たなかったということで民事再生の申し立てに至ったということです。これからは裁判所の判断の下で法的手続きによる再建を図るということです。私共も不動産投資市場において、こういうリートという形での不動産投資というのは最近非常に伸びてきておりますので、不動産市場全体に対する影響、本件はリートですので、投資家の保護といった観点から民事再生の手続きの動向について引き続き注視をしていく必要があると考えています。

（問）リートの件ですが、金融庁が一応投資家保護の観点から業務改善命令等を出していますが、これは基礎的なことかもしれませんが、国土交通省としては特にリート市場に対して何らかのアクションを執るシステムや、仕組みは特にないのでしょうか。
（答）これは金融庁の方が投資信託、投資法人に関する法律に基づいて業務改善命令、投資主に対する適切な説明等をきちんとするようにという業務改善命令が出ていますが、その時には金融庁の方から私共の方に協議がありました。勿論、不動産投資信託という形での投資に係るところは投資家の方を含め金融庁が所管しているところですが、私共は不動産市場との関係でリートも大きな役割を果たしている存在でありますので、不動産取引全体あるいはそういう不動産の取引に係わる色々な問題、例えばマンションみたいなものであれば居住している人の関係等を含めてどういう形で推移するかに関しては、所管する分野でもありますので、そういう形で係わっているという関係です。

（問）アクションですが、通達等そういうものはどうでしょうか。
（答）例えばニューシティ・レジデンスの関係でも賃貸住宅を１０５棟持っているということで、そこで現に住んでおられる方もいますけれども、今のところはそこに直接影響があるとは聞いていません。先程、状況を注視してというのは、正にそういうことも含めて、これから民事再生手続きがどのような形で進むのか、また、そういう物件に対する対応が当面どのような形でなされていくか、その辺のところを特に関係する問題として見守っていく必要があるだろうと考えています。

（問）今日、アデン湾の海賊対策で船主協会が申し入れに来ていると思いますが、具体的に何が出来るのかというと、ちょっとなかなか想像出来ないかなと思いますが、対策等は考えているのでしょうか。
（答）アデン湾の問題は地域の政治状況等が不安定ということがありますから、そういう意味では、なかなか対応する決め手が難しいところですが、武力による攻撃等がなされた時に、それに対処出来る連絡体制、あるいは、ある程度そういうものに対抗出来るような体制ということで、今、関係国の艦船が近くにいますので、そういった所にも協力を要請するということが現実には必要になります。そういったところの連絡体制を含めてどのような対応が出来るか、また、事態が起こった時にそれをいち早く通報出来るようなことが大事かなと思っています。

（問）経営破綻に至ったリートが出たということで、昨日、代表者は「合併等を含めて再建を期待したい」と仰っていましたけれども、リートが破綻した場合にどういった形で再建をされていくのか、それに対して国土交通省として何かやれることというか、今後の施策として考えられることをお願いします。もう一点ですが、株がかなり下がってきていますが、国土交通省所管業界、とりわけ航空会社等でもかなり株価が下がっていて、一時期１００円台になっているエアラインもあったかと思います。今後の経営について懸念等はありますでしょうか。
（答）最初のリートの関係ですが、今、株式市場のことも後でお話がありましたけれども、リート市場に関しては今価格が低下してきていて、東証のリート指数では昨年の５月の最高値の３割程度まで落ちているというような状況です。このような状況については私共も注意深く見ていかなければならないと思っております。不動産賃料等のファンダメンタルズについては、概してまだ堅調に推移している部分もありますので、全体の構造が大きく崩れるということではないと思っています。そういう意味では、リート市場が回復することを期待するということですが、これからどういう形になるか、今回のニューシティ・レジデンスの関係がどうなるかは、先程お話したように、これから手続きを開始して、他の会社との間で資本の増強を合併等の形で対応すること等も含めて、個別の案件としてどういう対処になるかということを見守るということになろうかと思っています。それから、株式市場は今はっきり言いまして、どの産業の部分も大なり小なり差はありますけれども、みんな下落している状況ですから、株が下落することによって色々な取引関係等含めて不安になるという面はあり得る訳ですが、まだ私共の所管業種で特に今、航空関係も仰られましたけど、株価が下落することで直ちに資金面の問題が起こるという状態ではないだろうと考えております。ただ、状況は注意深く見ていかなければなりませんし、株式市場の場合には、一つの会社がどうかといっても結局商売ですから、事業をやっていく上で、一般的に産業界全体の状況が非常に厳しいものになれば、例えばビジネス関係の需要が落ちるとか、あるいは株が下落することによって家計の旅行に対する支出が影響を受けるということ等を含めて相乗的に色々な影響が出て来ますから、そのような状況も含めて今後どのように展開するのか見ていかなければならないと思っています。

（問）今、航空のお話で直ちに資金面の問題が起こる状況ではないということでしたが、それは日本航空のことでよろしいですか。
（答）特定のことを指して申し上げている訳では毛頭ございません。

（問）ただ、今一番株価が下がっていて、１７０円位まで下がっていますけれども、日本航空も含めてそのような不安な企業は無いと。
（答）直ちにそのような問題になることはないと思っています。