今日の次官会議は、特に国土交通省関係の案件はございません。

（問）今日、地方分権改革推進委員会の委員長と総理が官邸で会談をされて、出先機関の見直しについて農政局と地方整備局の原則廃止を検討するようにという指示をされたということですが、国土交通省の立場と今後の対応方針についてお願いします。
（答）分権の委員長が総理の所に行かれたということで、その後の報道も今仰られたように農政局と地方整備局を例示して、統廃合というか廃止を含めた取組みをするように、との総理からのお話があったという報道は聞いておりますが、具体的に指示の内容がどのようなことだったのか等は正式には聞いていません。今度の地方分権改革推進委員会の第二次勧告で地方機関のあり方について勧告が出されるという段取りの中でのことだと思っています。私共も、今その関係の議論で、特に地方整備局の関係では道路・河川についても各都道府県と色々な相談を具体的にさせて頂いているところですので、どのような範囲で議論しようということで決められた内容についてはしっかりと議論していきたいと考えています。その上で、地方整備局をどうするかというのは、まさにそのような事務をどのように地方との関係で整理出来るかということを踏まえて適切な役割分担をどのようにするかということが、議論の上でまとめられていくことになると思っていますので、私共も必要な対応をしっかりしながら、このテーマに関して色々な作業について最大努力をして、どのような形でまとめられるかということについての取組みをして参りたいと考えています。今の時点で具体的に地方整備局について「どうなる」ということについては、特に申し上げられるような段階ではないと思っています。

（問）今の時点で地方整備局の必要性等についてはどのような立場ですか。
（答）勿論、地方整備局で道路、河川を中心に他の分野もありますが、整備あるいは管理関係の事務をやっています。勿論、事務の必要性については十分ご説明をさせて頂いてますし、そういう中で、道路、河川については１０月３日から個別協議も行っているところで、各都道府県、私共もそれぞれに忌憚のないご意見も伺うということでやっていますので、そこは今まだ協議途中です。その中で、どのようにこれから各都道府県との協議が進められるか、我々も精力的に取組んで参りたいと考えています。

（問）総理が統廃合ということで、廃止を含めて検討をしてくれという指示を出したことに対する感想や思いはありますか。
（答）これは、おそらく今日は地方分権改革推進委員会の委員長が、途中の検討状況の話をされたということだと思いますので、総理がどういう形で具体的に仰ったのかはちょっと分かりませんので、そのことについてはコメントの仕方は難しいと思っています。ただ、これから第２次勧告をまとめるということになりますが、勧告がまとまったので今日行かれて、というタイミングの話ではないものですから、これから第２次勧告に向けて委員会でも審議をされていくということだと思いますので、私共も今日総理からあったお話しの具体的な所はよく分からないところもありますが、先程来から申し上げていますように、少なくともしっかりやっていかなければならない議論は個別に地方公共団体と相談をして、地方整備局の事務の中で第２次勧告までの間に結論を出すと言われている項目については、正に今「ｉｎｇ」で協議を進めているところですから、ここはしっかりやっていかなければならないと思っています。総理からのご趣旨も、そういったものを踏まえて、分権推進委員会としてどのように第２次勧告を取りまとめていかれるかということだと思います。これについては、私共もしっかりとした対応をしていきたいと思っています。

（問）第１次勧告までの間も、地方分権改革推進委員会からの資料要求や資料の検討結果の国土交通省からの提示について、委員長から幾度となく早めに出すようにと言われても、出すのがかなり遅かった等、委員や委員長から国土交通省の地方分権改革推進委員会に対する対応についての指摘、若しくはやる気の無さを指摘する声がとても多かったと思うのですが、これまでの地方分権改革推進委員会に対する対応について問題があったとの認識はございますか。
（答）私共も、今までも色々な資料を求めに応じてお出しして、その内容等については、先方から求められていることとの関係で十分なものではないというご指摘を頂いた経過もございましたが、私共なりに出せるものを出さなかったという訳ではありません。それぞれ道路、河川の管理に関わる相当詳細な資料も求められましたので、最終的には多少時間が掛かるものもありましたが、お出ししております。財源の問題に関しても、そこが明確でないとなかなか話が出来ないということについて、現在掛かっている色々な経費を前提として交付金のような形で地方にお渡しするということも、詳細は中味が固まってからでありますが、そのようなルール作りも我々は一生懸命、関係の省庁と相談をしてお出しをしたということです。これはどちらかと言うと、分権委員会というよりも知事会との関係になりますけれども。そういう経過を辿ってきており、作業にご批判はあろうかと思いますが、少なくとも精一杯対応する姿勢で、かつそのことについては妙な駆け引きのようなことはしないということで対応してきたつもりでございます。関係の都道府県と道路、河川のことでご相談している中味も何か限定的にやるということではなくて、むしろこちらからご提示した話以外にも先方からお話があれば、そのことについても相談していきましょうと、そういうスタンスでお話をしておりますので、その点は我々もあまり協力する姿勢が無いと言われないように頑張って対応したいと思っております。

（問）地方整備局が廃止された場合に、国道、河川等の安全・安心の面でどのようなマイナス面が生じるとお考えになりますか。
（答）廃止した場合にというのは、どういう形でやるかということも含めてのことでありますので、勿論私共は、例えば河川の場合でも、整備しなければならないところは整備しながら、しかも災害等に備えてしっかり管理しなければならないところはどのような形であれやらなければならないことですから、少なくとも、誰もそこについて責任を持った対応をしないということにはならないと思っています。今までもそうでしたけれども、私共も整備局で担当する部分についてはしっかりと対応していくというのは、それをどういう形にするかは、今各都道府県ともご相談をしていることですので、その中でも法的な立場で管理者としての責務を果たしていくところは、しっかりそういう体制を執りながらそれをどうしていくか。国でやらない場合に、地方で代わってどういう形でやって頂くかということも相談の中身に入るだろうと思っていますので、当然と言えば当然ですけれども、その点も含めた議論をしていると理解しています。

（問）個別協議等の話を、どうも飛び越えた形で地方整備局とかの廃止の方針が示されている形になっていますが、例えば地方整備局を廃止した場合に利根川とか淀川を県が管理するのかという議論、疑問も出てきますし、国道１号線をぶつ切りで都府県が管理するというのは想定しにくいのですが、その辺如何ですか。
（答）ですから、今日は第２次勧告に向けて、１２月に勧告が出されるようなスケジュールで進むと思いますが、それに向けての途中の段階で総理にお会いになられたのだと思いますので、今まさにお話が出たように、どのような形でやるのかということが何か決まったという内容ではないだろうと思います。総理の側で具体的にどのように仰られたかは存じ上げないものですから、分権の委員長のぶら下がり会見で地方整備局も名前が挙がって統廃合ということが言われて廃止という意味合いを込めたことで総理から話があったというのを仰られたということを間接的にお聞きしているだけですから、それ以上具体的に、どのようになるのかというところまでの話なのかどうかも含めて、私は今日の話でそこまで言われているようなタイミングでもないのかなとも思いながら、ただ、総理がどのように仰られたのかなというところははっきり申しまして十分な情報を持ち合わせていませんので、具体的に言われた中身が分からない部分もありまして、お答えしずらいなと思っています。