事務次官会見

春田事務次官会見要旨

2008年11月20日(木) 14:01 ~ 14:14
国土交通省会見室
春田 謙 事務次官

閣議・閣僚懇

 本日の次官会議は、特に国土交通省関係の案件はございません。

質疑応答

(問)道路特定財源からの1兆円の配分問題ですが、昨日から発言が色々錯綜している感はあるのですが、地方交付税として配分すべきだと総理も昨日そう仰られたのですが、大臣は交付税化には反対ということは既に表明されていますが、その辺のお考えをもう一度お願いします。
(答)総理が昨日全国知事会議でご発言されたということで、報道で総理の発言が紹介されているということを承知しています。ただ、1兆円の取扱いにつきましては、今日午前の官房長官の会見におきましても最終的な方針とは聞いていないと官房長官は仰っておられまして、これから詰めていく問題と仰られているということです。具体的な内容については現時点においては決まっていないと理解しています。今、与党の道路特定財源の一般財源化に関するプロジェクトチームで検討が進められているところです。こういったご議論とも調整を行いながら、年末までに検討されていくものと考えています。知事会議もあってと思いますが、何れにしても、依然として大勢陳情の方が道路整備中心に要請が色々と寄せられたところです。依然として高い地方の道路整備へのニーズに応えて、道路整備が着実に推進されるということも必要だと考えており、また、そのための額の確保についても重要な課題であると認識しております。

(問)交付税として配るという考えや、案そのものについてはどうお考えですか。
(答)今、道路特定財源の一般財源化プロジェクトチームが発足して1兆円の扱いについて議論がなされている訳ですから、私の方から特にコメントすることは差し控えさせて頂きたいと思っています。

(問)元厚生次官の事件の件ですが、これについてはどのように受け止めていますか。
(答)元厚生次官の山口次官夫妻と吉原次官の奥様が事件に遭遇して、山口夫妻がお亡くなりになられたということで大変なことだと思っていますし、お亡くなりになられたお二人については心から哀悼の意を捧げたいと思っています。また、重傷を負われた吉原元次官の奥様にはお見舞いを申し上げたいと思います。私共としては、色々と背景が分からないので、このことについて具体的にどうだということを申し上げる立場ではありませんが、いずれにせよ、この事件を契機にして職員それぞれが身の回りについては十分注意をする、自主警備を強化するということで、昨日全職員に注意喚起を行ったところです。また、庁舎の方においても、昨日から庁舎の入口で身分証明書の確認を徹底したり、庁舎の巡回を強化したり等警備体制の強化を行っているところです。

(問)昨日の総理の1兆円についての発言で、臨時交付金というものの存在も否定されたようにも受け取れたのですが、その点について如何でしょうか。
(答)私も総理が色々と仰ったということは報道等で承知していますが、それがどういうことかというのは、先程もお話ししたように道路の制度、今の特定財源制度を一般財源化する中で、臨時交付金であるとか、地方に対する補助金も含め全体をどのような制度として一般財源化の中で組み立てていくかということについては、これから正に検討を行った上での話だと思うので、総理が昨日仰った言葉の中身について、正に今自民党の中でも一般財源化に関するプロジェクトチームが検討されているということですので、その個別の事柄についてこれはこうだというふうにもなかなか申し上げづらいと思います。ですから、あまり個別のことで1兆円の性格も含め官房長官も最終的に交付税という形で必ずしも全体が確定した訳でもないと仰っておられる中で、そういったものと、今の臨時交付金あるいは補助金の関係は、正に道路整備に関わる財政的な仕組みについてどういう形にしていくのかは議論の過程だと思いますので、私の立場からはなかなか申し上げづらいなと思います。

(問)地方で引き続き高いニーズがあって着実に道路整備を進めることが必要だということですが、交付税化をしたらそれは出来なくなるのではないかと思うのですが、如何ですか。
(答)一般の交付税ということになれば、勿論、地方公共団体において何に使うかということになるのだろうと思いますから、使途についてどういう使われ方になるかはそれぞれ地方公共団体の判断で、必ずしもこういうものに使われるのだということは断定出来ないかと思います。一般的には、必ずしもモノの整備等ではないような領域に使われるのではないかとの議論もあることは承知しておりますけれども、各地方自治体の判断に広く委ねるのが交付税の性格だろうと思います。

(問)昨日の総理の発言に関して、道路の発言とは別ですが、郵政民営化に絡んで郵貯銀行と簡保保険の株式売却を凍結するという発言もありましたけれども、それに関連して同じ2010年に成田国際空港の株式上場、売却も控えていると思うのですが、その辺の影響等を含む指示等があったかどうかお願いします。
(答)特に具体的なご指示とかがあったということではありません。ただ、空港インフラの規制のあり方ということで議論をしてきていますので、資本のルールというか規制ということで対応するのか、あるいは、そういったものに規制を委ねるよりも、まず国がグリップを持って直ぐには完全民営化しないで対応することが現実的ではないかという意見もあります。郵貯銀行や簡易保険会社については、今の経済状況の中で、民営化をドンドン進めていくということはどうなのかという議論もなされている状況で言われていることだと思いますので、基本的には民営化を進めていくとしてもどのような形で条件整備をしていったら良いかという課題の中で検討している話と、少し性格が違うのかなという感じがします。直接総理からのご指示というのはこの件に関してはありません。

(問)今のところ2010年と言われていますけれども、省としては株式上場、売却という基本的なスタンスは変わらないということですか。
(答)色々な条件を整えた上で完全民営化ということが閣議決定なのですけれども、内閣としては方針が出ています。ですから、そういう条件を整えてというのもその時の閣議決定でも唱われていますけれども、これを今、正に資本規制のあり方を含めた全体の議論を取りまとめたところで最終的にどのようにするか当然政府としても決めていかなければならない訳ですから、決めていく時に、今の方針を一部見直す必要があるのかどうかも含めた課題になるのだろうと思います。今変えるということを申し上げている訳では勿論ありません。

(問)外資規制の方向とか資本規制のあり方とかが決まって報告書が上がった段階で、改めて政府としてというか官邸の判断を仰ぐということですか。
(答)そうですね。まだ中身が完全に固まっているということではありませんので、その中身に応じてということになると思います。

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