本日の次官会議は、特に国土交通省関係の案件はございません。

（問）政府の無駄ゼロ会議ですが、公共事業の縮減や公益法人との関係見直し等の提言がまとまったということですが、国土交通省の取組方針をお願いします。
（答）今日の２時からということですが、政府の行政支出総点検会議が行われているところです。しかし、今日の会議のまとめとしては指摘事項はまだまとまったという段階ではないと思いますが、総点検会議でこれまで議論がなされてきましたので、内容は、１つは公益法人向けの支出の３割削減を実現するための業務の見直し、２つ目は広報広聴費等の削減と透明性の向上、行政コストの節減効率化、３つ目は政策棚卸しの一層の推進、４つ目は自立的な無駄ゼロへの取組体制の構築、こういったことの指摘がなされるというように受け止めています。国土交通省として種々の支出に関して国民から厳しい批判を受けてきたところです。これを踏まえて、信頼の回復に向けて道路関係業務における支出の適正化等無駄ゼロに取り組んで参りました。こういった内容については行政支出総点検会議でも報告を申し上げたところですが、更なる努力が求められていることもありますので、引き続き総点検会議の指摘も踏まえ無駄ゼロに向けて真剣に取り組んでいかなければならないと考えています。

（問）先程の話でもありましたが、広報誌の件でお伺いしますが、他省庁でもこういった広報誌を出しているとは思いますが、国土交通省の広報誌の発行元が４法人のみということで、他省庁では競争的な関係でやられていると思いますが、国土交通省で４法人だけでの発行というのは何故ですか。
（答）広報誌「国土交通」については社団法人建設広報協議会、財団法人運輸振興協会、財団法人国土計画協会及び財団法人北海道開発協会の四法人が編集発行を行っているということで、これに対して国土交通省は編集協力を行っています。これは、経緯的には、国土交通省は四つの省庁が統合されたということですので、統合前のそれぞれの省庁が広報誌を発行する時にそれぞれの関係の公益法人に編集発行をお願いをしていたという経緯、引き続きそれぞれの省庁の関係の広報誌を購読されている方々をその後もそれぞれの協会を通じていわゆる広報誌として情報提供という形で「国土交通」を発行し販売もしてきたという経緯を辿っているものです。このことについては、昨年度毎月１５，０００部の発行がされていますが、このうち国土交通省が約７，１００部購入しています。広報誌の扱いについては、購入の実体や編集発行の形態に関して無駄ゼロ１１０番で意見が出されてということもあり、行政支出総点検会議のワーキングチームで一度ご説明を申し上げたところです。その中で、今年度から昨年度に比べて地方整備局で買い上げる部数を半減させる等というようなこと、あるいは来年度において本省の購入分についても削減させるということで予算要求を行っています。こういったことを報告申し上げ、併せて今年の７月に国土交通省及び関係４法人から成る広報誌「国土交通」の見直し検討会を設置し、その編集発行について見直しの検討を行っているところです。経緯的にはそういうことです。

（問）発行している４法人ですが、役員は、旧建設省、旧運輸省の役人がかなり多いと思うのですが、天下りの存在と言えるのではないでしょうか。
（答）私共の行政のＯＢにあたる方が協会で仕事をされている実態はございます。

（問）一種の天下りと理解して宜しいのでしょうか。
（答）再就職であることは確かです。

（問）本省が統合された現在でも４法人が残っていますが、本省が統合された時に統合すべきではなかったのではないでしょうか。
（答）先程、申し上げました通り、旧建設関係は「建設月報」、旧運輸省関係は「トランスポート」、旧国土庁関係は「人と国土」、旧北海道開発庁では「北のいぶき」という広報誌をそれぞれ作っておりました。これをそれぞれ発行していましたから国土交通省になった時に、「国土交通」という一つの雑誌にまとめることにした訳です。ただ、実際に書かれる行政分野の関係はそれぞれの団体が広報誌として編集、発行していたものを販売していた経緯を辿っていますから、とりあえず国土交通省発足の時に４法人がまとまって１つの広報誌という形で編集をする体制を執ったのが経緯です。

（問）発行部数の内訳ですが、７，１００部の大半が省内で購入されていると思うのですが、ほとんどを省内で購入している広報意味は何でしょうか。
（答）残りの８，０００位がその他の分ですが、私共が購入した部分につきましては関係の部局に、それから審議会等外部の方に色んな情報を提供する時にこの広報誌を配布をしているということです。

（問）省内買上げの分を金額でお聞きしたいのですが。広報課、航空局等それぞれで購入されていると思うのですが、それぞれで金額は分かりますか。
（答）本省の全体で買い上げているのは、平成１９年度の数字でいきますと、地方整備局は半減をしましたが、その前の数字で申しますと、全体で４４，４４６千円という数字になります。この内本省が、１７，６１６千円ということでして、その他は地方整備局が１，８２５万円ということでして、後は、地方運輸局、北海道開発局、航空官署、施設等機関、外局といったものがその他にございます。それを合わせまして、４４，４４６千円ということです。

（問）省庁のＰＲということでしたらホームページ等でも可能だと思うのですが、紙である必要というのは。
（答）確かに色々ホームページで情報をお知らせすることもやり始めていますが、ホームページですとアクセスをして頂いて情報が伝わるという形になりますので積極的な情報発信という意味では、紙の媒体、あるいはメールマガジンというような方法で広報を行うことも有効であると考えております。いずれにしましても、「国土交通」の広報誌の扱いにつきましては、見直しの検討会で今見直しの検討を行っているところでございまして、出来る限り早期に見直しの方向性を打ち出して参りたいと考えております。

（問）羽田空港の国際化の件でお伺いしたいのですが、今日の東京都の実務者協議の中で、会議後の説明によると航空局長が国際線の枠について３万回というのは国内の需要が８万回で収まることが前提であって、もしそこまで増えなければ色々な考え方がありますよと述べられていたのですが、国土交通省として今８万回という数字についてどういう認識があるのか、そこをご披露頂けますか。要するに、国内線が８万回以下で収まれば国際線を３万回以上に膨らますこともあり得るというお話しなので、その前提となる国内線の膨らみについて現時点ではそこまでいかない可能性が高まってきたと見ているのか、そこは全くニュートラルなのかその点をお願いします。
（答）そこははっきり申しまして、固まっているという段階ではありません。色々と地方からは増便の要望がありますし、またエアラインもそういう中で機材の問題も含め、つまりどういう機材を使うかという問題も含め、どのように就航させるのが良いか色々模索、検討しているところだと思います。一方で、私共の方としても、これをどのように、色々な地域から要望もありますので、便をどういう形で配分していくかということについても検討会を設けて検討していきたいと考えています。今のところで何か具体的なものが決まっている訳ではありません。ただ、今度新しく滑走路が出来、全体で発着回数の枠が出てくる中で、枠を全体的にどういう形で使っていくかということは、国内線の利用の状況、国内線に向けた発着枠の状況も見て、その上で国際線に回すということも考えられるということを航空局長は話したと思います。まだその辺のところは流動的なところがあると思います。

（問）東京都及び規制改革会議の方は国土交通省は柔軟になってきたと見ていますが、そこは当事者としてはどういう認識なのでしょうか。
（答）なってきたということですが、元々柔軟に対応しようと思っています。これは実際の需要に応じてどのように有効に使うかということに尽きます。勿論、元々羽田については国内の基幹空港としての役割がありますので、国内航空路線としてどのように対応出来るかということがまず大前提になると思います。

（問）検討会を設けて配分していきたいという点は、一義的にエアラインは路線を自分で引きたいように引きたいのだと思いますが、そこは国としても一定の関与していくという理解で宜しいのでしょうか。
（答）はい。国の方も全体の使い方に関しては全く関与しないという訳にはいかない話だと思います。

（問）空港の資本規制の話ですが、明朝自民党の方に説明するようですが、いささかタイミングとしてどうなのかと。まだ研究会の最終的に取りまとめの終わっていない段階で、党に報告するということはどういう考えなのでしょうか。
（答）まだ最終回が控えているところですが、これは党から要望があり、今の議論の状況をご報告申し上げることになるだろうと思います、そういう位置付けです。まだ報告書がまとまっているわけではありませんし。

（問）金曜日にタクシー事業者に対して処分が出たと思いますが、改めて御所見やご所感をお願い致します。
（答）これはタクシー乗車時に、所謂割戻し行為に当たるのではないかということで、具体的に公務員が利用した際にビール券等そういう実態が出てきたので、これについて調査の上で事業者に事実の確認出来る内容において処分をしたということです。運賃の割戻しという行為については、非常にある意味ではタクシーの利用の公平、公正という観点からは問題の多い行為ですので、こういった行為について是正をきちんとしていかなければならないということで、その意味でこの処分は必要なものであったと思いますし、またこういったことで料金の扱いがルーズになっていたという部分については、これは特に今度の場合個人タクシーが対象になっていますが、しっかりと受け止めて頂かなければいけないと思います。今回のケースは利用者の立場で行政が係わっていますので、こういったことにまた行政が関与することの問題も、行政で働く者として、しっかり認識していかなければいけないと感じています。

（問）その問題に関してなんですが、金品（お金や金券）を渡したという人は今回１３人だったんですが、各省庁の調査によると合わせて５８人いたということなんですが、この調査自体は継続されているということでよろしいのでしょうか。
（答）勿論、調査は継続して参ります。私共も実は、色々な情報を受けて割り戻しに当たる行為があったということについては、常に見ていかなければならないと思っています。ただ、現実に車を営業停止処分にするということですので、事実の確認等の点ではなかなか難しい点があります。私共が、例えば個別に監査に入って色々帳票の類を見た時に、一部割り戻しみたいな事を明確に書いてあるような事例が見つかるような時には、事実がハッキリしているので、今までも行政が直接関与したケースではありませんけれども、割り戻しの事実として処分したケースがあります。今回は、必ずしも物的な事実関係が先に確認されていないので、対応すると思われる個人のタクシー事業者に私共から調査に入って、その事実に関して突き合わせをして確認出来るものについて、先方の意見の申し立てが出来る手続きも経た上で処分したという関係でございまして、出来るだけ事実関係もしっかり確認した上で、処分をしていかなければならないという、取り組みの手順がありますでので、その辺のところを踏まえた形で対応していかなければならないと思っています。

（問）先週木曜日に初会合がありました「国土交通アドバイザー」ですが、メンバーの関西大学の先生、白石真澄さんなんですが、千葉県知事選に民主党推薦で立候補なさるという報道がありましたが、対応はどうなさるんですか。
（答）この前のアドバイザー会合の時は白石さんはお見えでなく、そういうお立場になられるということであれば、恐らくご本人にも色々な支障があるかもしれませんし、そこは改めてご相談して我々も検討した結果ですので。

（問）メンバーに選ぶ段階では、どれくらい事実関係を認識なさっているのですか。
（答）それは、特に何も認識というか、わかりませんでした。

（問）現職に対する牽制という訳ではないですか。
（答）そのようなことは全くありません。

（問）成田空港等何かと問題があるかと思うんですが。
（答）そいいう事ではありません。

（問）空港規制の問題ですが、自民党に明日諮るということですが、個人的に聞きに行くと未だ疑問を持っていらっしゃる方がいらして、その中には、国土交通省が天下り先へのコントロールを残そうとしているように見えると、もし本当にそうではないのなら天下りを止めて提案すべきではないかという厳しい意見もあるのですが如何ですか。
（答）再就職の点は、私共も特に今の関係でいくと、空港あるいは空港関係の仕事に立つ仕事が出来るという場合に私共のＯＢというか行政の経験をした人がその会社で仕事をするということですので、その点は、私共はそれを越えて何か押しつけ的に必要性を越えて仕事をして、そのためにというように思われると非常に残念なことですし、またそういうことがあってはいけないということだと思います。ただ、そういう意図はありませんと言っても答えになっていないではないかとのご主旨のことかと思いますが、その点は押し付け的であるかどうかや、実際に私共の経験なりを生かして仕事をするという形で、そのような限りにおいて私共も役に立つ仕事はしたいというところがありますので、その点はまだ色々ご批判はあるとすれば十分ご説明をしていかなければならないと思っています。