今日の次官等会議の関係で特にご報告申し上げる案件はありません。

（問）ソマリア沖の海賊問題ですが、対策のための新法が検討されているようですが、現在の検討状況についてお願いします。
（答）現在、この問題に関しては、内閣官房に設けられている総合海洋政策本部において、国連海洋法条約等に則して船舶の国籍を問わず公海上の海賊行為を抑止し、また取り締まることが出来るような法整備について検討を行っているところです。政府部内においては、総合海洋政策本部が取りまとめ一元的に検討するということですので、今のところ、そうした検討を行っている段階であるということです。

（問）小石原川ダム用地取得の補償額の決定の仕方について、水資源機構からお話しは伺えましたか。
（答）水資源機構からは話を伺いました。土地の評価に当たりましては、公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱等に基づいて算定されているということで、小石原川ダム建設予定地の朝倉市周辺地の平成１５年から１８年までに実際取引のあった不動産売買事例を基にして、必要な補正を加えた上で取得予定地の価格を算定しているということです。また、不動産鑑定事業者から当該ダムサイトに係る土地の鑑定評価も求めており、その鑑定評価に基づき補償額を定めているということでしたので、特段の問題はないと考えています。なお、私も具体的に近傍の土地がどのような金額になるのか聞いてみたところ、近傍の取引事例をベースにそれを時点修正致しますので、畑の取引事例では平米当たりの価格が１１，８１７円、水田については１２，７０７円、それから山中の林地については２，５０１円といった数字になっています。なお、新聞でも報道されておりますが、新聞上で比較対象になっていた２０円がどういう数字なのかを、水資源機構を通じても調べてもらいましたが、はっきり申しましてよく分かりませんでした。不動産の固定資産税評価額は一般には公開されていないそうでして、通常は個々の土地の所有者に対して固定資産税を徴収する時に評価額を示すという仕組みになっていますのでちょっとよく分かりません。いずれにせよ、近傍類似の数字を基にして補償の基準額を出しているということでありますので、その点は問題はないのではないか、と思っています。

（問）関連ですが、集団移転をされる住民の方に移転地を見学される際に謝礼金として、水資源機構から大体７，５００円から１５，０００円位が払われていたと。２月から７月の平日に限ってやっていたと。ところがこの支払いが、実際移転先を見学される方が無人の記帳所で名前を書いて、実際にその方が現地に行ったかどうか確認無しで謝礼金が支払われていたということがあるようでして、これは現地の建設所が独自に考案したシステムということになっているのですが、現地で実際に確認をしないで謝礼金を支払うというのは公金支出のあり方として如何なものかなということがあるかと思いますが、そこについてのご所見なり、機構側の確認が取れていればお願いします。
（答）これは１月６日の西日本新聞の記事で取り上げられている事案だと思います。この内容に関しましては、事実関係含めて水資源機構からどういう事情で、またどういう形でやっていたのかということを確認させて頂きたいと思います。それをまた報告を申し上げたいと思います。

（問）ＥＳＴＡが１２日から開始され、今日、アメリカ大使館でアメリカ側の説明がありましたが、日本のエアラインについては準備を進めていると思うのですが、外国エアラインで準備をしていないところ、間に合っていないところもあると聞いているのですが、混乱等についてどのような対応があるかお聞かせください。
（答）確かに、手続きの１番の基本は、これからアメリカに渡航される方について事前にインターネットで登録をして頂くということをお願いする、その周知徹底を図るということです。勿論、旅行業関係者からこれから旅行される方に対する周知ということもありますが、まずは実際にお出かけになる方が手続きを事前に行うことが１番大事です。仰るように、本邦航空企業に関してはその徹底も相当図られていると考えています。勿論、実際にどこまでお客様の方でやって頂くかということはありますので、その部分については確認等もしながら対応しなければならないと思います。仰るように、外国航空企業の関係のところがどうなっているのかということは、本邦航空企業と比べると状況が必ずしも明らかでないようなところがあります。勿論、関係の航空企業には、日本からお出かけになる旅客に関して必要な手続きがしっかりと、事前にとれるようにということの徹底方をお願いしていますが、直前の段階になりましたのでそういったものの徹底、もう一度確認することをしていかなければならないと思っています。そして、これが混乱無くスタート出来るように念じていますが、確実に「大丈夫です」とか、「ここまでの割合で手続きが既に進んでいます」というところまでの現状把握は完全に出来ていません。一方で、こういった手続きに関して現場で混乱することが一番危惧されることですので、ある程度混乱しないような便宜的な扱いも、ある程度とられるようにしていかなければならないと思っていますが、これについては、アメリカ政府のその辺の状況についての理解がどこまであるのかということにも関係しますが、ギリギリのところでは混乱回避のために多少必要ではないかと思っています。

（問）便宜的な扱いというものは、具体的にどのようなものをイメージされているのですか。
（答）旧来の扱いによってでも取りあえずのところを対応するといったことが出来ないかということです。

（問）それはアメリカ政府についてお願いをするのですか。
（答）勿論、原則としては手続きに沿って対応するように徹底を図っているところですが、それで対応しきれない時はそういう方法も、あるいはそういう配慮もお願いが出来ないかということはお話ししています。勿論、外務省等を通じてです。