事務次官等会議の案件では特にご報告する申し上げる案件はありません。

（問）昨日、定期航空協会が航空会社への支援を要請に来ましたが、現在の国交省としての検討状況等含めてお願いします。
（答）昨日、定期航空協会から大臣に対して緊急支援の要望がありました。大臣からは、国土交通省としても我が国の航空会社をしっかり支えていきたいと、また我が国の航空ネットワークといったものを利用者の利便含めてこのような問題に対してもしっかりした対応を図っていきたいと、特に航空会社を支援するための施策パッケージを本年度末を目途に取りまとめたいという発言をされました。私共に対しても指示をしたということでお話しを頂いたということです。大臣のご指示を受けまして、航空会社の競争力向上あるいはコスト削減に効果の期待出来る措置を中心に精力的に検討を進めて、今年度末を目途にまとめて参りたいと。まだ現段階で、何をどのような形でというところがまとまっているものではありません。年度末を目途にまとめて参りたいと考えています。

（問）関連になるか分かりませんが、今日一部の報道で、日本で一番大きな航空会社である日本航空が政策投資銀行に対して、金融危機対応融資の申請を検討しているという報道がありましたが、もし申請するとしたら窓口というか間に国交省が立つかとは思いますが、事実関係は如何でしょう。
（答）この記事に出ているような政策投資銀行の融資の申請を検討しているという話は聞いていません。日本航空の方では、明日、第３四半期の決算及び今期の決算見通しについて発表するという予定になっていますので、また、その中で融資の話ということが出て来るというようなことも特に聞いていませんが、昨日も定期航空協会が要望に見えた際、航空のネットワークについて、現下の経済状況の中で非常に利用が落ち込んだりすることで減便や便の廃止という形で対応せざるを得ないということで、その結果、利用者利便にも非常に大きな影響が出てくると、こういうことを危惧する声があります。もう１つは、今のご質問にも関係する経営の問題です。航空企業の経営の問題は、勿論ネットワークにも裏腹で関係するところです。特に今年に入ってから非常に厳しい状況になって来ていますが、国内線で１割、２月の状態は更に厳しい数字になろうかという感じもしますが、少なくとも１割程度、さらに国際線が平均２割程度落ち込んでおり、それでかつ国際貨物が非常に悪い、半減というようなところがあります。そういったことも踏まえて、先の見通しがなかなか付けづらいということもあります。こういった状況の中で、需要の減少に応じてただ減便等で対応していくだけということになると、利用者利便の点でも非常に大きな問題だと思います。具体的には、国際線で見ると、オセアニア、或いはグアムといった所謂レジャー関係の路線で４割位落ち込んでいる、中国関係が３割程度落ちているということです。勿論、欧州や米国の関係も国際ではビジネスの関係が非常に控えられているということで、そういったお客さんが減少しているということです。したがって、我が国に関連する、我が国を拠点として展開されていく国際線のネットワークの観点からも、どのように行政として対応していくかということは大事だろうと考えています。

（問）大阪府知事が来年度予算の直轄負担金を最大２割削減するという方針を示されたそうですが、感想や対応があればお願い致します。
（答）確か、昨年１２月にも橋下知事からの発言についてこの場でもご質問頂いたことがあったかと思いますが、具体的なご発言内容を存じ上げている訳ではありませんが、本日そういった発言をされたということを速報として聞いています。丁度、大阪府の方でも来年度予算の査定作業等をやっているところだと思います。直轄事業の負担金については、元々そういった事業を実施することで、便益が地元にも直接及ぶということで法令に基づいて受益者たる地方公共団体に建設・管理費の一部負担を求めているという趣旨のものです。国と大阪府との間では、直轄事業については、元々その必要性やどういった形で事業を行うかということについて、今後も十分情報交換、意見交換を行いながら進めていくことになります。そういった意味では、今後ともこのような直轄事業については地元の大阪府の理解を得ながら進めていかなければならないことだと思っておりますし、我々も地元も十分理解をした形で進めていかなければならないと思っているところです。知事さんがどのようなお考えで発言されているのか詳細を私共も把握した上で必要な対応をしていかなければならないと思っております。

（問）情報交換等をした結果、減額に応じるという選択もあるんですか。
（答）減額に応じるというのは、法律で負担の割合等も決めているところでございますし、そういう形でのご相談はなかなか難しいところがあると思いますが、ただ、どこの事業が、例えば地元としてはあまり緊急性がないとか、こういう事業は早めにやらなけばならないとかいうようなところがあれば、よくご相談していかなければいけないと思います。

（問）減額を盛り込んだ予算がそのまま議会を通った場合は、執行を留保せざるを得ないということも出て来ると思いますが。
（答）どのような形になるかというのは、恐らく知事さんも具体的にどの事業というこで仰っているということで、あるのかないのかその辺はハッキリしませんけれど、結果として負担金の額を絞り込んだ形という場合には、ではどうやって実際の事業を進めて行くかというのをご相談していかなければならないので、その結果で色々な相談、一方的に決まったものをただやるかやらないかという硬直的なものでもないと思いますから、事業費の立て方にしてもどういう形でやるかということ等を含めて相談していくことになりますから、それで事業が行えないことになるかは断定しずらいかもしれません。

（問）もし大阪府が負担しないのであれば国民の誰かが負担することになる訳で、府民以外の誰かが負担するということですよね。そういう選択肢を求める、あり得るというお話ですか。
（答）これは法律で負担割合が決まっている話ですから、そういう意味ではルールを変えるならば、法律から改正するということが必要になる性格のものですから、法律で決まった負担の割合を実際の事業に充てはめる時に、どういうふうに充てはめていけるかということをよくご相談していかなければいけないと思いますが、そもそも、負担割合と異なる内容を進めていくということは制度との関係では難しいことだと思います。

（問）先程の航空業界の話に引き続いてですが、昨日トルコ航空の邦人客室乗務員の派遣切りということで、国交省に要請に来られたと思いますが、彼らの主張としてはトルコ航空が契約を延長しないということで、全く日本人乗務員４名全ていなくなると、これは安全上問題があるのではないかという形で来たと思いますが、このことについてはどのように感じますか。
（答）昨日お見えの皆さんがお持ちになった要請書というのも拝見をしております。緊急時の誘導についてですね。そういうことを行うためにも日本人の旅客に対する対応は日本人旅客乗務員が行う必要があるのではないか、という趣旨のことがその中に入っているということをお聞きしております。元々、労働関係のことは、勿論、労働関係法制に基づいての判断があると思いますが、安全運航の確保に関しては、当該運航する航空会社を見ている国、トルコになりますが、その航空当局がＩＣＡＯの基準に基づいて、安全運航について航空会社に対する監督を行っています。ただ私共が承知する限りでは、国際的な基準では、日本に就航する機材において、日本語を母国語と言いますか、日本人として喋る客室乗務員の配置が必要という規定は無いということであります。何れにしてもこれはトルコ政府の航空当局の判断事項になりますので、基準上は日本人が乗らなければいけないという基準がある訳ではございませんが、トルコ政府の判断に従って安全運航の確保に関しては確認されるということだと思います。

（問）国会で「渡り」の論議がありまして、国土交通省もここ３年間で５人程おられるということですが、詳細を教えて頂ければと思います。
（答）「渡り」、「天下り」の関係のことでございますけれども、これは質問主意書の答弁書で、平成１８年から平成２０年末までの間に、２回目以降の再就職の斡旋ということで現時点で確認されたものとしてお示ししたのが５件ということでありますが、具体的な氏名等については、その時も件数のみ質問主意書の答弁でお書きしておるんですが、氏名等については既に民間人になっておられる方でありますので、個人情報に該当するということで差し控えさせて頂きたいとお答えしております。

（問）特に最大何箇所とか。
（答）５人の方のですか。

（問）ええ。つまり、例えば１人で３年間で最大８箇所「渡り」したとか。
（答）実際には、ある期間でお辞めになられた方が最初に着くのではなくて、再就職された後、別のところにさらに再就職された事例ということで拾い出したものですから、何回という全体の数字は、私共としては把握しておりません。