事務次官会見

春田事務次官会見要旨

2009年3月5日(木) 14:01 ~ 14:24
国土交通省会見室
春田 謙 事務次官

閣議・閣僚懇

事務次官等会議では特にご報告申し上げるような案件はありませんでした。

質疑応答

(問)昨日の第2次補正予算関連法案の成立で、高速道路の料金値下げが確定しましたが、今後の実施スケジュールについてお願いします。
(答)第2次補正予算関連の法律も成立したということで、昨日、内閣総理大臣からも高速道路関係のお話がありました。地方部で休日はどれだけ乗っても1,000円ということ、それから首都高速道路、阪神高速道路ともに休日は500円ということで、実施時期については大半の小中学校が春休みに入った最初の土日である3月28日以降、順次割引メニューを開始出来るように準備を進めるということで、総理からもお話を頂いたところです。実施していく取り組みについては、これから法律に従った手続きをしていくということです。具体的なタイミングを含めてどのようにやっていくかは決まり次第発表する予定にしています。今のところは、3月28日以降順次割引メニューを開始出来るように準備を進めていくということです。

(問)高速道路の関係ですけれども、ゴールデンウイーク等の繁忙期に大渋滞になるのではないかという心配もありますが、まだ対応等は考えていませんか。
(答)ゴールデンウイーク等は確かに車が相当集中することもあるだろうと思っていますが、土曜日、日曜日、祝日や、その他にも色々と行楽シーズンという時期に向かって行きますので、実施状況も見ながらということになるだろうと思いますけれども、仮に集中して大混雑になるというようなことが予想されるような時には、何らかの形で出来るだけスムーズに渋滞が少なくとも軽減されるようなことを色々な形で工夫しなければなりません。今のところそこまで先回りして心配するよりも、まず確実に実施する方に取り掛かっているというタイミングです。そういう事態に対しても、実施後に起こる色々な事柄、実施してみての色々な反響を踏まえて考えなければならないと思っています。

(問)セットで検討されているETC車載器に対する助成については如何でしょうか。
(答)助成の規模について現在財団で検討中ということで、何時からやるか或いは規模、そういったものについては決まり次第財団から発表される予定になっています。今のところはそういう状況です。

(問)今朝方、エールフランス航空機が乱気流に巻き込まれたというトラブルがありました。先日もノースウエスト航空機であり、自然現象とは言え、気象観測とか運航方法等で見直しとか考えるべきことはあるのでしょうか。
(答)今回の事故は本日8時20分頃、新潟空港付近の上空、高度も相当高く7,600メートルだったそうです。パリ発成田空港着ということで、既に成田空港に到着していますが、客室乗務員の方2名が相当重い負傷をされたとお聞きしています。この前、ノースウエスト航空機でも同じような乱気流の事故がありましたので、こういうことについて、今度の場合は大分高度も高いということもありますが、気象条件的にどのような原因だったのかというのは未だよく分かりませんけれども、こういった事態に対して何か有効な対応策が出来るかどうかというのも重要な課題だと思います。ただお聞きしている限りでは、今回は乗客の方で特に負傷された方はおられないということですから、おそらくシートベルトを付けておられたと思います。ある程度予想される時にシートベルトを着用する、あるいは客室乗務員の方についてはサービス業務を中断して対応することがとりあえずの対応なんだろうと思います。色々とこの種の事案が割と続いて起こったこともありますから、今仰られたようにどのように対応出来るかも少し幅広に色々勉強しておく必要があるだろうと思います。

(問)昨日の地方分権改革推進委員会で分権改革の工程表について途中経過が公表されたんですけれど、現状の検討状況と今後の見通しについてお願いします。
(答)地方分権改革推進委員会が昨日開かれたと聞いております。元々、3月末までに工程表を策定することになっているところですので、色々と事務的にも打ち合わせをしているところです。そういう意味で、工程表をどういう形でまとめるかに関して、昨日も委員会で議題として取り上げられたところですので、そこで構成イメージが出ているようです。工程表をどういう風に作っていくかについては、未だ事務的にも打ち合わせをしているところですから、地方分権改革はこの内閣としても大きな課題の1つですので、今後ともしっかり対応していかなければならないと思っています。しかし、未だ具体的なことを申し上げられるようなものではございません。

(問)整備局を振興局、工務局に分けるアイデアはかなり役所の中でも違和感を持っている人が多いように私自身感じるし、自民党辺りも大分反発があるんですけれども、その辺は如何ですか。
(答)どういう風に仕事をしていけるかということがやはり大事でございます。組織の形というよりも、まず、業務をどのようにしっかりと行っていけるかということだと思います。そういう意味で、業務の機能がどのように上手く確保出来るかということ、それから、今度、振興局という形で他の機関と併せて内閣府の下に置かれることについてどういう指揮命令、あるいは色々な制度的の対応が取れるかも、業務を行っていく上でどういう形で出来るかがあると思います。それから、企画と実施の部分を振興局と工務局の間で整理をするということを、どういう形で、実際には相当色々と連携以上に一体としてやっている部分がありますので、そういうところをどういう風に考えることが出来るかというところだと思います。勿論、国土交通省の場合、整備局の関係もありますし、運輸局の関係もあります。運輸局で言いますと運輸支局というところで安全の問題もやっておりますが、こういうところの扱いも2次勧告では組織を廃止すると言われておりますので、そこの辺をどういう風にその機能、実際には仕事を確保するかについて色々と検討していかなければならないという課題がありますから、そういうものをどういう風に検討していくかという工程を詰める必要があると思います。

(問)高速道路料金の引下げに戻るのですが、引き下げることによって鉄道とか高速バスとか他の交通機関にも多少影響が出るのではないかと懸念する声もあるんですが、この辺りの対応は何かお考えなんでしょうか。
(答)勿論、経済的に見れば高速道路の料金が割り引かれることに伴う色んな影響があると思います。今までも並走するフェリーの問題もありましたし、鉄道等でも影響が出て来るのではないかといった声もあるかと思います。その辺のところは、私共もこれから実施するに当たって、影響を十分把握をしていくことが必要だろうと思います。その上で、どういったことが出来るか、或いはまたどういったことをしなければならないかということも議論としてあると思います。何でもかんでも影響が出る分野全てで影響が出ないように措置をするのは経済活動的に難しいことでしょうし、どこまでもそういったことをやるのは果たして必要なのかということもあるかと思います。経済活動で役割を果たしている中で、影響が大きいために経営的に今色々と厳しい経済環境ですから、影響を受けるといった問題に関してはやはりきちんと拾い出しをして対応出来る、また対応しなければならないことについては措置をしてくということだと思っています。

(問)東京ACCでまたシステムトラブルがあって、今回そんなに大した影響はなかったようですが、対策がある程度出ているところがあればお願いします。
(答)これは3日、火曜日ですが午前10時頃東京航空交通管制部において管制情報処理システムのトラブルがあったということで、最大で1時間6分の遅れが出た便を含む、航空機57便に影響が出たということです。実際の事故の原因は今調査をしているところです。今分かっているのは、航空路管制を担当している東京航空交通管制部のレーダーシステムの構成装置、所謂フライトデータ等が処理をされるところの通信基盤に支障があった、つまりハードの面の支障があったということです。ただ、これはハードの支障があった場合には普通バックアップが自動的に働くということになっていますが、自動的な切り替えがスムーズに働かなかったため実際には手動でバックアップ体制をとったのですが、必ずしもそのことによって、例えば管制の引き継ぎ等の部分をどうしてもマニュアル的にやらざるを得ないということが起こったということです。原因は引き続き調査をしていかなければならないと思いますし、特に同じ事例ではなかったようですが、昨年2月にも同じように航空路の管制の関係でトラブルがあったということもあるので、この際、こういったシステムの障害が生じた時にバックアップ機能が正常かつ機動的に対応が図れるようきちんと検証しなければならないと思っています。その辺で、再発防止に万全を期するよう担当部局にも指示をしたところです。

(問)ソマリア沖の海賊対策ですが、この対策には海上自衛隊と海上保安庁、そして海事局という3つの機関が合同して当たることになっていますが、これまでに合同訓練や実働訓練を繰り返している中で責任の明確化については何か分担は決まったのでしょうか。以前の次官会見でお伺いした件ですが。

(答)勿論これはそれぞれが役割を果たしていくということなので、今仰った3つの機関が連携しないと実際に機能しないということです。それぞれの役割分担の中できちんと責任を果たしていくことだと思います。我が国から艦船を出して行くと、まずそういった状態を関係船舶に周知して併せて、その周知をされた情報に基づいて現地において混乱のない形できちんと警護を受けるものについて警護を受けられるように、またその時に混乱が生じないようにするということで、情報の整理及び伝達に関しては海事局の役割は非常に大きいと思います。そのことについて責任を果たさなければならないと思います。また、その情報については防衛省経由で現地にも連絡をするということで、現地においては、特に海上自衛隊の艦船、あるいはヘリコプターまた航空機といったものと、それからもう1つ、やはり警察、司法機関としての海上保安庁も艦船に同乗して参りますので、そういったところとの連携の下に海賊事案等に対して的確な対処を行うということになると思います。警護活動を行うところと、実際の海賊行為が発生した場合の刑事的な警察的な対応というところの役割分担とそれぞれの責任ということ、これは相当色々シュミレーション含め合同演習もした訳でありますので、きちんと現地においても行動出来るように準備を行っています。その辺が連携が取れた形で一心同体で対応していかないといけないと思っていますので、大変重要な任務というか責務ですので、しっかりと対応していけるように関係を密に取り組みたいと思います。

(問)その船舶情報の中で、日本籍船に限るのか、日本向けの貨物を搭載した船も含むのか、その点については如何ですか。
(答)今、法律制度の中で、日本籍船以外の船舶に対しても広く海賊行為に対する取締をするということを法律で定めることも準備しているところです。基本的には、日本籍船と日本人船員が乗っている、あるいは日本の貨物の情報を寄せられたものについては連絡をして、警護される船団の中にそういう船も加わってもらうということは対象と考えたいと、お知らせして実際には警護される船団の中には入らないで行動されるようなことがあっても、連絡は密に行いたいと思っています。

(問)西松建設の案件で小沢代表の秘書が逮捕されましたが、報道の中で国営の胆沢ダム事業で口利きがあったとの話が出ていますが、それに対して国交省として調査を行ったり等お考えはありますか。
(答)胆沢ダム事業の受注において便宜を図ってもらうための献金だったのではないかという趣旨の報道がなされていることは承知をしています。報道では、「ではないか」ということだと思いますので、具体的に一体どういう問題が、仮に胆沢ダムなりの公共事業の関係であったとすればどういうことだったのかという辺りはこれから捜査も色々と進めていかれるという中ですので、その辺は状況も見守らさせて頂きたいと思います。地方整備局で特に胆沢ダム関係はどうだったのかということについては、公正入札調査委員会というのが各地方整備局に設けられておりますので、そういったところで実際「これはおかしい」というような通報があったか等については確認してみました。特に、今の時点でそのようなことは無かったということであります。ただ私共は先程申しましたように、これからどのように捜査が進展するのかという辺りを見守らさせて頂きたいと。それに応じて必要なことがあれば私共も調査等をするということは十分あると思います。

(問)西松建設から献金等を受けている政治家の中に、加納副大臣が入っているようで、尚かつ今回パーティー券購入分としての200万円は返さないとご本人が判断されているようですが、一政治家としての判断としては正しいというか本人次第ですが、国土交通行政の要である国土交通省の副大臣という立場にある方が、事件化された企業から献金を受けてそのままでいるという状態はどのように思いますか。
(答)これは政治家としてのお考えがあると思いますし、特に加納副大臣におかれては、パーティー券の購入の関係はホームページでご自身のこれに対する対応を公表されておられるということです。行政の公正等の関係ではどのような問題があったのかというのは、今の状態で直ちに何か問題があるのではないかというのもちょっとどうかなと思います。勿論、政治家としてのご判断というのは、政治家としての副大臣のお考えは色々あると思いますので、そこは私共事務的に「どうだこうだ」と申し上げることではないと思っています。

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