事務次官会見

春田事務次官会見要旨

2009年3月9日(月) 14:02 ~ 14:12
国土交通省会見室
春田 謙 事務次官

閣議・閣僚懇

 事務次官等会議の関係で特にご報告申し上げる案件はありません。

質疑応答

(問)近く経済財政諮問会議が開かれて金子大臣が意見を申される場が開かれるようですが、これについて金子大臣がどういったご意見を述べられるのか、現時点で表に出来ることがあればお願いします。
(答)経済財政諮問会議の関係ですが、3月3日の与謝野大臣の話ですと、月末に向けて3回程度の諮問会議を開催するということ、次回は観光・農業を中心に議論するということで、次々回は低炭素革命や情報技術を取り上げるということです。そういったことで、次回で観光関係を取り上げるという話が出ていますが、まだ具体的に何時開催される等の話はお聞きしていません。勿論、私共は色々と調整を、説明を求められた場合にどういったご説明をするかということは調整中です。まだそういった段階ですので説明内容についてはコメントは差し控えさせて頂きたいと思っています。

(問)漆間官房副長官が西松建設の捜査に絡んで「自民党に波及しないのではないか」旨発言されたと伝えられていますが、これについてお考えをお願いします。
(答)漆間官房副長官が、本日も参議院予算委員会に出席して「特定の政治家への捜査の帰趨、検察の中立性、公平性を否定する発言をしていない。特定の政党や議員について捜査は及ぶかどうか述べた記憶はない」というようなことを仰っているということで、私自身も記者さんとの関係でどのように発言されたのか承知していないところですので、事実関係は承知しておりませんのでコメントは出来ないということであろうと思います。

(問)今朝から気象情報のデータ提供システムに不具合が生じており、現時点でも復旧していませんが、これについては現状どうなっていますか。
(答)本日の3時10分頃に気象業務支援センター、これは財団法人ですが、ここの気象情報配信システムが障害を起こしたということです。これによって、気象庁からの情報が報道機関或いは民間の気象事業者の方に配信出来ない状況が現在も続いているとお聞きをしています。これによって警報注意報、観測データ、天気予報といった情報、これは文字情報で配信するようなシステムですが、これが配信出来ないということで大変ご迷惑をおかけしています。この障害によって配信出来なくなった警報注意報、観測データ、天気予報については、復旧までの間、気象業務支援センターの職員がFAX送信で対応しています。朝の5時過ぎからFAX送信の体制にしているということですが、5時の段階では相当バタバタしたと思います。地震や津波の情報についても、もし発生した場合には同様の措置で対応するということです。一方で、防災機関或いは主な報道機関に対しては、防災情報提供システムで警報、注意報、観測データや予報は気象庁から直接提供出来てはいるのですが、そのシステムでは情報をご覧に頂くことは出来ますが、そのままテレビ等で提供出来る体制にならないということで大変ご迷惑をおかけしています。気象庁としては、気象業務支援センターで原因の特定に努めているところでございますし、復旧作業もそれとの関係で鋭意行っているところですが、まだ原因究明が出来ておらず復旧に至っていない。今後、障害の再発防止を図るため、気象庁としては同センターを強力に指導していきたいということです。何れにしても大変ご迷惑をおかけしているところでございまして、特に気象情報は色々な形でみなさんが生活或いは色々な業務の関係でも使われるデータですので、こういう形で気象情報の配信システム障害が起こったということは大変重大なことであると受け止めています。

(問)先日、大臣が国会答弁で高速道路料金の引下げについて「地方の道路公社が管轄する分についても引下げ出来ないか検討する」と答弁されていますが、具体的にこれからどのような方針で検討されていくのかお願いします。
(答)地方道路公社の関係についてどのような形でやるか検討すると、大臣からそういうご答弁もされ、道路局も関係の道路公社等と連携をとってどのように対応出来るかという話だろうと思いますけれども、まだ見通しとか、どのようにやるかということについて私は聞いていません。大臣がお答えしたことについてどのように対応出来るかということを詰めているところだと思います。

(問)7日土曜日の日本経済新聞の夕刊で、2010年以降成田国際空港の発着枠は年25万回に増強するという報道がありましたけれども、事実関係をお願いします。
(答)成田国際空港については2010年3月に年22万回に増強するということで、それ以降の増強の問題については、本年1月に四者協議会で更なる容量拡大に向けた検討に着手すると合意したところです。今、年間発着回数30万回に向けて、あらゆる角度から検討しているところです。今の段階で年25万回引き上げるというように的を絞って検討を始めたということではありません。私共としては1月23日の四者協議会での合意を踏まえて、地元自治体関係者と十分相談しながら、今後の発着回数の増加に向けた取組みということで、検討を進めて行きたいというのが現状です。

(問)2010年3月の時点で22万回と想定しているものを25万回に引き上げるということは無いということで宜しいですか。
(答)今のところそのような予定はありません。

(問)今のところというのは、やるかもしれないということですか。
(答)現在の状況ではありません。

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