今日の事務次官等会議の案件ですが、水資源開発基本計画の一部変更ということで「利根川水系及び荒川水系における水資源開発基本計画」の一部変更と「木曽川水系における水資源基本計画」の一部変更が事務次官等会議の案件として掛かりました。私の方からは以上です。

（問）昨日、静岡県の石川嘉延知事が空港立木問題で責任を取るということで辞意を表明されました。これについて国土交通省の受け止めをお願いします。
（答）知事が記者会見で辞意を表明されたことは聞いています。この問題に関しては、静岡空港の制限表面に係る支障物件の扱いについて、知事が辞職をするならば支障物件を除去するという地権者との間のやりとりの中で、知事の側から完成検査が終了したという時点で、辞職を条件に支障物件を除去するという地権者からの申し入れを踏まえて辞意を表明されたということだと思います。私共としては辞意の表明自体についてはコメントをする立場にはありません。空港の完全供用の重要性に鑑みて、地方自治体の首長として判断をされたという重いご判断であると受け止めています。

（問）月曜日ですが、沖縄県で不発の手榴弾が日本トランスオーシャン機に保安検査をすり抜けてそのまま持ち込まれるという事象が発生しましたが、ここのところ空の安全を脅かす事案が続いていますので、これについて国土交通省の所感、対策等をお願いします。
（答）日本トランスオーシャンの航空機に不発の手榴弾を持ち込んだという事案ですが、３月２１日に日本トランスオーシャンの那覇から石垣行きの６１３便に搭乗した旅客が手荷物として爆発物である不発弾を委託して、それを航空会社が受託したということで運んだという事案で、それが２３日になって判明したということです。２４日に、航空局から日本トランスオーシャン航空に対して、爆発物の輸送防止措置としてどのように対応したのか、実際の手荷物検査はどうであったかということについて調査をするとともに、原因究明、再発防止策を検討して確実に受託手荷物検査を行うように指導したところです。昨日報告書が上がってきたということですが、詳細を確認するために本日那覇の日本トランスオーシャン航空の立入検査を実施しているところです。本省から担当官が出向いて調査をしています。少なくとも再発防止策についても明日２７日までに報告を求めているところです。この辺を踏まえて私共としては今後の対応を検討したいと考えています。

（問）２８日土曜日に高速道路の料金引下げが本格的に始まりますが、これについての準備状況と、これに関する色々な意見が出ていますが、これに対する見解等もう一度改めて聞かせて頂きますでしょうか。
（答）２８日からいよいよ全国の高速道路で料金の引下げの関係、特に走行距離に関わらず１，０００円上限という引下げ措置が始まるということです。当然、それによって相当規模の車の増加、利用増が出てくるのではないか、通常混雑の時期以上の、つまりゴールデンウィークを寧ろ上回るような形の対応を高速道路会社各社が準備をしているところです。例えば中日本高速道路で言えば、情報提供については、ウェブサイトの充実やお客様センターでの電話によるオペレーターの対応を含めて充実を図るということを考えていますが、この他渋滞対策として速度低下防止を図るＬＥＤの表示、ＬＥＤの表示板を掲げることが出来る車を設置したり、或いはＬＥＤの表示板を設置して渋滞情報も含めて提供出来るようにしようと。体制としてはゴールデンウィークの時の対応を遙かに上回るような準備をしてます。それから、休憩施設、サービスエリアやパーキングエリアでのトイレについては、仮設トイレを相当増やす、ゴールデンウィークの対応よりも３倍近くトイレを設置すべく準備をしたり、駐車場の整理員を増配置をする、休憩施設、売店の営業時間を延長するといったことを考えており、大体横並び的に他の道路会社も同様のことを準備しているところです。私共としては、新しい料金の引下げの導入の下で混乱が無く、利用者の方々にも喜んで頂けるように対応して参りたいと考えています。

（問）２８日、２９日の車の台数の予想、通行台数の予想等そういった事前の予想は国土交通省はされていますか。
（答）具体的にどれだけになるかということは未だ予測を付けられるような状況ではございません。本四連絡橋については大体約２倍の交通量になった実績がございまして、併せて関連の観光等で訪れて頂くような場所の入り込みのお客さんも少なくとも１．３倍から１．８倍、多い所では２倍近い利用になった所が生じております。アクアラインも同様で、全体的には１．６倍の交通量でございましたし、千葉の主な観光施設の入り込み客も最大１．５倍程度ということであります。こういったものとおそらく同じような利用増が出て来るのではないかと思っておりますけれども。未だ具体的に予測出来るような数字を持ち合わせているものではございません。

（問）高速料金の値下げで、ＥＴＣを搭載していないとサービスを利用出来ないんですけど、今の販売台数の状況を教えてください。
（答）３月１２日から助成が始まった訳ですが、２５日までの速報値ということでありますけれども、１４日間合計で５８万１千台で、内訳として４輪車が５６万８千台、２輪車が１万３千台となっております。

（問）料金引下げの関係ですが、中日本高速が２４日にいち早く料金検索システムを立ち上げたんですが、アクセスが相当殺到しているようで全く繋がらない状態が開設直後から続いていて、現在も改善されていないんですね。これについてはどうでしょうか。
（答）アクセスが恐らく殺到しているのかもしれません。確かに検索が集中していることはお聞きしております。ですから、アクセスしても通じないというのでは意味がありませんので、何とか対応してもらうように、中日本だけではないと思いますが、関係の各高速道路会社等にお願いしているところですが、なお改善に取り組んでもらわなければならないと思います。また、それだけで対応出来ない場合、電話で対応が上手く出来るのか、こちらの方がむしろアクセスが大変かもしれません。いくつかの方法でお知らせ出来るようにしないといけないのではないかと思いますので、そこは出来るだけ工夫してもらうようにお願いをしたいと思います。

（問）福岡空港ですが、麻生知事が県議会で滑走路の増設を答弁したんですが、その件についてお願いします。
（答）麻生知事が今日そういうことをお話されたということまでは今丁度お聞きしたところなんですが、未だ本日知事が表明された内容については十分内容が把握出来ておりません。そういう意味では正式に知事が仰られた内容をきちんと確認をしないといけないと思います。その上で対応を考えていかないといけないと思います。何れにしても、今まで調査を重ねて参りましたけれども、ステップ４ということで、今の新空港の案と現空港の拡張の案をベースにして対応案について結論を得るようにしていかなければならない段階に来ておりますから、そういう中で知事が意見をまとめて表明されたということだと思いますので、その辺のところは十分確認したいと思っております。

（問）今日、大阪の橋下知事が地方分権推進委員会に出席されているということなんですが、直轄事業について国と地方で話し合いの場を設けると伺っておりますが、改めて直轄事業負担金について地方に負担を強いることの理念、理由について改めてお願いします。
（答）直轄事業は、道路、河川の関係で言えば、国道、一級河川といった地域にとっても国全体の観点でも非常に重要な施設、あるいは河川のような自然の構造物につきまして、地域の生活や活動にとっても非常に重要な役割を果たしていると。こういうものについては、広範囲に亘って取り組まなければならない、あるいは一旦災害が起こった時の対応が非常に深刻なものになるということがあって直轄事業に位置付けられていると理解しております。そういった意味で、こういった事業を進めて行く時に、進め方や、どういう事業を特に取り上げて、どういう形で事業費を用意して取り組んでいくのかということを関係の地方公共団体と話をすることが必要になる、それが直轄事業であると考えております。この直轄事業についての負担がそれぞれ関係の法律で定められていて、地方に直轄負担金という形でご協力頂いています。そのことに関しては、地方の側にも、応分の利益が生じるとの考え方から負担金という制度が出来ています。ただ色々ご議論が出ているのは、地方の財政も非常に厳しい中でどのような事業をどのような規模でどのようなやり方で進めていくかということについて、地方公共団体と十分な意思疎通あるいは共通認識が為されているのか、またそのことに関して不十分な点があればきちんと説明する必要があるだろうし、また今負担をお願いしているようなことに関してそれを軽減することは出来ないかという議論がありますので、この点については知事会とも意見交換の場を設けるということを近々お願いしたいと思っています。そういった場も通じ、色々ご議論のある内容に関しては今やっていることを見直すべきこと、改めるべきことについて取り組んで行かなければなりません。直轄事業というのはそれだけ期待されている事業だということを十分踏まえなければならないと考えています。

（問）定期航空協会からの申し入れがあったと思いますが、今年度末までにと仰っていました。これについてどのようなことを検討されているのか分かる範囲でお伺いしたいのですが。また、この中に米国等でやっているフライアメリカというものをフライジャパンみたいなもので導入される予定はありますか。
（答）今航空局も、空港側で対応しているようなこととか、あるいはそれ以外の方策、特に航空企業の経営環境に対するサポートに繋がるような施策を、あまりジャンルを絞ることなく検討しているところです。年度末が迫っているところですが、鋭意まとめをしているところですので、まだ具体的にどのような内容でというようなことをご説明出来るところではありませんけれども、年度中にと申しましたので、そこは間に合うように対応したいと思います。今のフライアメリカとか、そういう部分は確かに難しい議論があるところですので、そういうものまでそのまま取り入れられるかというと難しい問題はあるのかなという感じはしています。ただ、出来るだけ利用して頂くための色々な対策の中では、コストの面もあると思いますけれども、やはり利用が増えないことには元々あまり効果が出て来ないということになりますので、利用増に結びつくようなことというのは色々工夫の余地があるのではないかと思います。

（問）定期航空協会が最も求めている着陸料の引下げ等については検討状況は如何でしょうか。
（答）勿論、非常に大きな検討項目の１つだと思います。ただ、着陸料を取らなくなるという訳にもいかないところもあり、今も政策的に離島の航空路線に関して着陸料の軽減措置等を実施しておりますが、地域の方からは、うちの県の関係の羽田空港の着陸料は取らないようにしてくれないかというご陳情を頂くケースもあります。しかし、そのように個別に対応する訳にもいきませんし、仮にそういったことを工夫するにしても、やはり路線の性格等との絡みがあるだろうと思います。一方で、今申しましたように、既に軽減措置を取っている部分があるのでそれとの整合もあります。ですから、具体的にこういうことで出来るといったことを今の時点ではっきりとお話し出来るような状況ではありませんが、全部免除してしまう訳にもいかない。今それぞれの地域の特性でやっているような措置もある中で、どういったことが工夫出来るかということを今詰めているところです。

（問）航燃税については如何でしょうか。
（答）航燃税も同様のことになろうかと思います。勿論、これも軽減措置の関係がありますが、全然取らないという格好で処理することも難しいことであるので、何かの工夫をする時には、やはり対象をある程度設定してその中で出来るかどうかというのがギリギリの選択肢なんだろうと思います。その辺のテーマに関してはそういった微妙な話になるので、そういうことの結論をどうやって付けられるかとか、或いは検討の項目を出せるかということについては、色んなことを考えて工夫出来るものは工夫したいと思っています。

（問）静岡県知事の先程の辞意表明の関係ですが、今回は地権者の求めに応じる形、反対派、慎重派というか、そういった地権者の求めに応じる形で辞職するという非常に珍しいケースがあったのですが、そういったことが今後の空港整備を含めた事業に悪しき前例となるような危惧を抱かれたりといったようなことはありませんか。
（答）今回の件に関しては空港の制限表面に引っ掛かる物件が生じた過程で、地権者と相当対立的な、なかなかご理解頂けない関係があった。また、空港の設置者に対する色々な不信感等の中で、空港を作ろうとする知事が辞任まで口にされるといった、非常に特殊な事情の中でこういう経緯を取ることとなったと思いますので、一般的にどうかということは、先程知事が取られたご判断についてのコメントは差し控えたいと申しましたが、これについては関係者が色々な努力をされる中でどのような取組みをしていくかということで、このようなことが常に起こることでも無いだろうと思っています。出来るだけこのような問題にならないように事柄を進めていかなければいけないと思いますし、私共も、そういう意味では空港の整備をどのように進めていくか、特に用地との関係でも今回の問題は十分受け止めをしていかなければいけないと考えています。

（問）２４日ですが、地方分権改革推進本部があって出先機関改革に関する工程表が決まったのですが、そのことについてご所見をお願いします。
（答）工程表の関係ですが、年度中に工程表を作るということであった訳です。政府部内でも工程表を作ることに関しての色々な議論があった訳で、私共もその中で推進室ともやり取りをさせて頂いたところです。ただ基本的に、２次勧告を受けてどのような対応をしていくかということに関しては、業務を円滑に、かつ、きちんとした対応が出来るような組織の体制、その組織体制の下でどのような人的な規模で取り組むかということについてはしっかりと議論していかなければならないと思いますから、この工程表ではこれから取り組んでいかなければならない議論の論点も整理をされているところです。私共もしっかりこの問題については取り組んでいかなければならないと考えています。

（問）業務の円滑化や円滑な組織体制の面では、地方分権改革推進委員会が言っている内容を見ると、僕自身は当然上手くいくとは思えなくて、素人が勝手に訳の分からないことを言っているだけだなと感じますが、次官はどうお考えですか。
（答）地方分権改革推進委員会で出された内容の受け止めということに関しては、政府としてもこれを受け止めてということで考えています。ただ、私共も単純に仰られていることをそのままなぞるように行うと非常に上手く事柄が進むのかどうかというようなこともありますので、やはり事業が必要な、役割をきちんと発揮出来るようなことを我々としては担保出来るように最大限努力していかなければならないと思っています。この点に関しては、政府部内でよく検討してきちんと対応出来るようなものを作っていかなければいけないと思っています。具体的な内容でどうだということは工程表の中でこれから検討を深めるということで書かれていますので、今後そういう取組みをしていかなければいけないと思っています。

（問）今朝の自民党の地域活性化特命委員会において、追加経済対策の関係で直轄事業負担金を国が全額見るような形で公共事業を行うべきだという議論が出ていますが、それについてのご所見をお願いします。
（答）今日の議論の中で、地域活性化特命委員会で地方財政を支援する交付金制度の拡充・強化が言われていて、第１の拡充は２次補正で認めて頂いた６千億円の地域活性化・生活対策臨時交付金の措置がありますが、これを拡充していく必要があると言われています。第２の拡充ということで、国直轄事業・補助事業の地方負担に十分対応出来る新たな交付金も考えていかなければならないという点が出ています。その意味では現下の地方財政の状況を考えると、こういう財政状況の下において、第１の拡充で言われている６千億円の交付金の関係も外形的な人口や財政力の指数というものをベースに配分されるということ、使い方についても法律で定められた補助金の裏負担が出来ないという問題があることに関しては、その辺を打破出来るようなことも検討しなければならないのではないかと言われているところです。まさにこうした議論は、最終的には活性化特命委員会の議論も踏まえて、町村先生の全体の委員会の方の取りまとめということにもなると思います。日本経済再生戦略会議も取りまとめられると思います。何れにしても、自民党での議論ということで、私共もこのような議論を踏まえて対応を検討していかなければならないと思っています。

（問）３０日から始まるソマリアの海賊対策ですが、３０日から始まるに当たってどういった船舶が何隻位対象になるか教えて下さい。
（答）３０日から警護が始まるということですが、どういう船舶が該当することになるかというのは、既に問い合わせを致しまして回答ももらいながら準備をしているところです。その上で何隻かということについては、事柄の性質上なかなか申し上げづらいことでして、今現在は、各船社から海事局へ情報を集約してもらっているところで、これを防衛省にも連絡して最終的に３０日に警護の体制を執るということになるかと思います。隻数のことや詳細内容については事柄の性質上お出しするのは難しいと、私共に限らず防衛省や内閣官房を含めて関係する省庁もそのような考え方ですが、防衛省では、初回は何隻ということは警護に当たる時点である程度のことを発表しなけらばいけないと考えているようです。私共もその辺のところは、ギリギリ警護に支障のないような形で、どのような規模でどのようにやるのかというお尋ねについては、最低限の隻数を防衛省でまとめた上で、３０日の段階で発表するということを内々に聞いています。今、内々に聞いていると申し上げていることは、ほぼそのようなことで防衛省も対応するというように考えているようです。

（問）その情報の中で一番特に重要な情報は、その対象の船舶に日本人船員が乗っているかどうか、また旅客船等が含まれるのかどうかについては、お出しする予定なのでしょうか。
（答）恐らく、そこまでは出せないと思います。一番管理を徹底しなければいけない情報なのかという感じはします。

（問）高速道路の値下げの話ですが、２８日から高速道路の車が増えれば、多分事故が増える。事故が増えれば怪我人が増えるかもしれないと色々な事態が想定されるのですが、これについて警察庁とか地域の警察、救急病院を管轄している厚生労働省等他の省庁と何か協議とか連絡とか協力体制の要請とかされているのでしょうか。
（答）勿論、人手が大勢出るということになると、それに応じた形でトラブル的なことが生じるということが一般的にありますので、そのような人手の情報に関しては、それぞれの場所の所轄の機関とは必要に応じ調整し、場合によると先方から問い合わせもあると思います。ただ今仰られたように、怪我をされる人が生じるというような事を想定してというところまでは、確認はしてみますが、通常無いのかなという感じはします。特に格闘技をやるためのものでもありませんし、予め怪我人が出るような行事を予定している訳ではありませんので、そのような対応ではないという感じがします。

（問）静岡空港についてですが、今週初めに静岡県から６月の開港予定ということで、供用開始届を国土交通省に提出し、６月からの暫定運用が正式に決まったと思いますが、完全運用を求めていた国としては結果的に暫定運用で始めることになったことについてどのようにお考えでしょうか。
（答）私共としては、２，５００メートルでの運用が、前からもお話がありましたようにきちんとした就航を確保する意味でも必要なことだと思っています。引き続き、施設的には２，５００メートルの整備をしてきているところですので、制限表面との問題もありますけれども、あくまでも基本は２，５００メートルの運用だと思います。それが整うまでは暫定的なことだと思いますので、基本的には完全な２，５００メートルの空港ということで物事が進むように強く願っていますし、そういう運用が出来るように、空港管理者においても取組みをして頂きたいと思います。

（問）この数ヶ月間を振り返って見た上で、知事が辞職するより他に完全運用を実現させる方法は無かったのでしょうか。
（答）色々な経緯を辿り、特に制限物件に係る地権者の方との関係もその中であったということですので、この経過について特に知事がご判断をされたということに関しては私共も特にコメント出来ることではないと思っています。何れにしても、この事態に関しては、関係者の間で解決の共通の考え方でしょうか、そういうものが上手く作れて完全な空港の形で運用出来るように恐らく知事を含めて色々努力をされてきたと思いますし、その中でこういう決断がなされたということだと思っています。

（問）福岡空港の関連ですが、福岡県が今回の件に併せて北九州空港の滑走路を現在の２，５００メートルから３，０００メートルに延長するよう求める方針だということですが、国としてはどのようなお考えをお持ちなのかと、実現の可能性等がありましたらお願いします。
（答）知事がどのような形でお考えなのか、福岡と北九州はある意味非常に近い空港ですし、機能的にも関連する空港だと思います。どのような流れでそういうことを仰っているかも含めて、具体的な内容を承知していませんので、知事が仰ったことについて、どのように仰られたのかを確認させて頂きたいと思います。