事務次官会見

春田事務次官会見要旨

2009年4月20日(月) 14:01 ~ 14:20
国土交通省 会見室
春田 謙 事務次官

閣議・閣僚懇

 本日の次官等会議の案件の関係ですが、特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法の関係の入港禁止の実施につき、先般制裁措置を更に延長する、1年間延長することを閣議決定したところですが、これについて国会の承認を求めるの件が掛かりました。他の案件では御報告するものは特にありません。以上です。

質疑応答

(問)国の出先機関の庁舎、合同庁舎の建て替え問題ですが、先週末テレビ番組で地方分権改革推進委員会の丹羽さんが国土交通省を呼んで事情を聞きたいという発言をされていますが、今後どのように対応されていくお考えかお聞かせ下さい。
(答)この問題に対する対応は前回にもお話しをしたところですが、少なくとも、今地方分権の関係で色んな御議論があるものとの間で齟齬が生じたり矛盾をしたりということにならないように、弾力的、柔軟な対応が出来るように取り組んでいく必要があるだろうという考えでいます。その関係については、私共も政府部内において色んな相談をするのに併せて、先般地方分権改革推進委員会の委員長にもお話しを申し上げたところです。ただ、委員会に対して御説明をしているという訳ではないので、もし国土交通省から事情を説明するようにというようなことがありましたら、私共は御説明を申し上げるということで対応するということにしたいと思っています。基本的に元々無駄なものを作るというつもりは全くありませんので、そういった意味では無駄が生じないような対応を図っていきたいというように考えています。

(問)庁舎問題ですが、テレビの中でも丹羽委員長は仰ってましたが、今年末に大綱が決まって方向性が打ち出されるという中で数ヶ月待つことは出来ないのかという話も出ていましたが、その点については如何でしょうか。
(答)庁舎の建て替えや集約を図っていくことで対応する部分もありますが、地方分権との関係については先程来から申し上げているように、齟齬が生じたり、手戻りになったり、無駄になったりといったことが無いように取り組んでいかなければならないと思いますが、一方で、それぞれ建て替え計画の下で既に古い庁舎の整理計画も進めているというものもあるので、先程申したような齟齬が生じたり、無駄にならないようにという考え方の下で整備すべきものを整備していくということも必要だと考えています。勿論その中で、地方分権の色んな結論の出方との関係で慎重に見合わせる必要があるだろうというものについては、例えば仙台とか長崎の庁舎でございますが、これらは慎重に取り組むという意味で工事を見合わせることも必要と考えております。他の案件につきましても、実際の工程で直接支障にならないものであるとか、或いはタイミング的に柔軟な対応も可能なものについて、それぞれの内容に応じた形で適切に対応していこうということでございます。そういう意味では、手戻り、無駄が無いように取り組んでいくべきものと承知して、そのように対応したいと思っております。

(問)静岡空港の件ですが、大型連休明けに立木を伐採するということで県と地権者が合意を済ませました。完全運用の目処はどうなりますでしょうか。
(答)先般、立木の除去について合意がされたということでお聞きしております。その上で、まず今の暫定の2,200メートルの運用が始まるということなんですが、支障物件が無い状況の下で、これも完成した施設の検査をして、その上でという手順になりますので、そういう手順に具体的に進めるということになりましたら、確実にそれぞれの手続きをしていくことになると思います。どれ位かかるかというのは、手続き的にそれぞれの段階を確認しないといけないということがありますので、今から具体的な見通しを申し上げられるものでもないと思っております。

(問)その関連でもう1点あるのですが、先だって静岡地裁での行政訴訟で収用する必要が無かった土地を収用していたという問題で結局間違って収用してしまった土地が全部で16地点あったと。その中には制限表面が1.7メートルも下回っているのに収用してしまった物件もあるということなんですが、土地収用を所管する官庁としてこの件について何かありますか。
(答)収用した土地の認定等の手続きとの関係については、裁判の内容も受け止めなければいけないと思います。事業認定をして収用の対象にするということは、当然必要性等について十分な説明なり根拠付けの下に進めていかなければならないことだと思っておりますので、この点はそういう趣旨を大事に守って対応しなければならないことだと思っております。本件の場合は、最初に事業認定した範囲の問題でありますとか、実際の測量の結果との間に差が生じるということになったという問題に関しては、それぞれ状況に応じて事業認定の判断ということでどうだったのかということについては、出来る限りのことはしたつもりではございますけれども、その中で実際に測量したものとの齟齬が生じたりということがあったということも受け止めなければならないと思っております。

(問)ETCの二重徴収の問題ですが、システムの改修状況は如何でしょうか。
(答)実際のETCの徴収で、色々な不具合が起こるということでございますけれども、この点については、元々システムの中で予めの設計なりで対応をしていくことが大事だと思いますし、二重徴収ということ、或いはきちんとした徴収にならないということが起こりました時には、事後的にもきちんと対応しなければならないと思います。元々は最初の設定の仕方とかで万全を期すべき問題かと思いますが、仮に事後的にそういう問題になった時は適切に処理することが大事だと思います。

(問)昨夜、三重県津市でJR東海の在来線が無人のまま8.5キロメートル走るというトラブルが起きていますが、JR東海によるとブレーキをかけ忘れていたとかの原因がある程度見えてきておりまして、3年前にも同じようなトラブルを起こしている訳ですけれども、国交省としてJR東海に対してどういった対応をとられるのでしょうか。
(答)この件は、全く同じ場所で、駅も同じでございますけれども、平成18年8月20日にも本線を逸走する事案がございました。平成18年の時には留置する予定だったと、今回の場合は、動かす前というか、完全に留置をするということではなかったようですが、同じ場所で同種のことが生じたということは大変重大なことだと考えております。この点については、昨日の22時7分ごろ、機動車1両が無人のまま動き出したということがあって、第1報が23時30分に中部運輸局にあり、私共からJR東海に明けて本日の0時30分過ぎに詳細内容の報告を指示したところでございます。その後、9時半からJR東海に対してヒアリングを開始しております。前回の18年にも文書警告しているところでございますが、起こった事故の態様が違うところはございますけれども、こういうことはあってはならないことでありますし、たまたま本線上に他の列車の運行がなかったと、最終電車の後だっということで、問題は結果としてはなかったということでございますが、再発をとにかく防止する、絶対あってはならない形で対応することにつきまして、しっかりと事情を聞いた上で必要な措置を執りたいと思っています。

(問)整備新幹線の件ですが、今度の国の補正予算が27日に提出されるとのお話しがありますが、補正予算案に整備新幹線の前倒し事業分を盛り込むという話で、どの位希望するかについて17日を目処に沿線道県に希望を調査し、最終的に補正予算にどの位前倒し事業分を盛り込むのか見通しは如何ですか。
(答)経済危機対策で着実な実施ということで書いてあるものを補正予算でどのように計上するかは、具体的な予算の額でどのようにするかはまだ最終的に決定されているものではありません。そういう意味では、補正予算を組むまでに金額を固めたいと思っています。勿論、この金額を決めていく中では関係の地方公共団体とも十分意思疎通を図りながら調整をして、追加的な取組みについて実効性が上がるように持っていかなければいけないだろうと思っています。まだ金額が正式に決まったということではありません。今後です。

(問)地方負担に関して言えば、資材の高騰の分等何とかして欲しいとの声が多いのですが、今度の補正予算を組むに当たってその辺配慮する等何か方法はありますか。
(答)この点については、4月10日に関係道県の連絡会議を開催しました。その中で、九州新幹線の鹿児島ルートに関して22年度末に予定通り完成するためには、増嵩分の関係も含めて工事を行う必要があります。そういう意味では、この取扱いに関しては関係の福岡県、佐賀県及び熊本県から意見聴取も十分行った上で工事の実施計画、工事額が実施計画の中に書かれており、これを変更する必要があります。他の県については増嵩分についてのご説明もしながら、どれだけの工事をどういう形で行っていけるかということについて、北陸の場合は長野県、新潟県、富山県及び石川県とよく相談しながら、ただ実際の工事を行っていく時には若干鉄道の基盤の分と施設の分というような工事段階がありますので、そういう一定の手続きが必要になるかと思います。工事を出来るだけ前倒しして確実な開業に向けた取組みをしていく上ではそういう手続も必要だと思っています。

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