事務次官等会議の案件ですが、「観光週間」というのがありまして、これは閣議了解で決定されているものですが、これを廃止するという案件を今日事務次官等会議の案件として説明致しました。これは「観光道徳の高揚と観光資源の保護週間（観光週間）」として昭和４０年５月の閣議了解で設定され、例年８月１日から７日までの一週間を所謂「観光週間」ということでやっていました。観光道徳というのは観光地で見苦しくないようにマナーをきちんと守って、併せて観光資源を大事にしましょう、要するに壊したりしないように等、こういうことをやってきましたが、今お聞きになられてお感じになるような部分があるのと、各地方公共団体全体をまとめてこの週に集中的にやりましょうと言っても、実はそれぞれの地方公共団体でも色々な観光の取組みが行われておりまして、それぞれ地域の工夫とか色々な取組みで、例えば国際的な動きがある時に併せてやるとか各地域色々な形で需要があります。これまでのように「観光週間」を特定してこの時期に集中して、ポスター貼りやイベント実施をすることはなかなか対応しづらいこともありますので、むしろそれぞれの地域の特性も踏まえつつ、特定の時期だけでなく通年を通じた取組みにもなるということで、この「観光週間」も発展的な解消を図りたいということで廃止をすることにしたところでございます。事務次官等会議における案件はこれ一件でございますが、知事会からもお話ございました直轄事業負担金の２０年度の内訳について５月中に公表するということで取り組んだところでございますが、先週５月２９日に発表をして、併せて各都道府県にそれぞれの内容をご説明する予定でございましたが、結果として、まず金曜日の発表が、当初１９時目途と申し上げていたのが２１時を過ぎまして、併せて道路関係が間に合わないということになり、その部分については土曜日の１８時目途でお出しをするとしていたものが結果的に２０時になってしまい、そこまでで一応５月３０日までに取りまとめをして各都道府県にお配りをしたということですが、今朝程になって一部訂正が出ましたということで訂正をさせて頂きました。私共も時間の中できちんと対応することが出来なかったことについて大変ご迷惑をお掛けしました。また、関係都道府県に対しても説明がまだ十分でないとの指摘もありますので、この点も含め誠意を持って対応していかなければならないと思っています。特に記者の皆さんには予定しているものがズレたり、中身が整わなかったりで大変ご迷惑をお掛けしたことをお詫び申し上げます。職員も一生懸命作業をしていたところですが、結果としてこういうことになってしまいました。お詫びを申し上げたいと思います。

（問）整備新幹線の負担金の問題で、新潟県の泉田知事が先週末に急遽支払いに同意すると仰いました。国交省としての今後の対応、補正予算を保留していたかと思いますが、それも含めてお願いします。
（答）整備新幹線の関係については、当初予算、それから事業費の増嵩の問題も関係道県にお話しをしておりましたが、またそのことについて十分な説明がないとのご指摘も頂いておりました。特に新潟県からは、当初の予算で増嵩分に当たらない部分の事業費についての支払いも前年と同額の分を取り敢えずお支払い頂くということで、残りの４２億円程は留保されるということになっておりました。そういった中で、補正予算についてどのような取組みが出来るかというご相談もしていたところですが、新潟県さんとの間ではなかなか調整のところに入れないという状況もあり、私共としては新潟県関係を想定して要調整分ということで、北陸新幹線の一部について４５億円程を調整部分ということで区分けをして進めようということで、２９日に発表させて頂いたところです。そういう中で、新潟県知事から当初予算で留保されていた４２億円分について支払いを行うという前向きのコメントを頂戴したところです。私共としては、このコメントの中身をどのように受け止めて確認するか、それから補正予算をどのように進めていけるかということについて、新潟県側のご意向も確認しながら調整を進めたいと思っています。今後、鉄道運輸機構から各線区毎の部分をそれぞれ関係の地方公共団体毎にどのような事業の内容や金額になるのかご説明していく段階になります。新潟県の関係では、留保している要調整部分をどのようにしていくか、これから調整させて頂くことになります。

（問）直轄事業負担金の件ですが、５月中に詳細内訳を含んで開示するとの約束は結果的に守れなかったということでしょうか。　　
（答）我々なりに５月の３０日になりましたが、時間が２０時になったということですが、一応そこまでに作業は行えたと思っています。約束を守ったかどうかは約束された相手の皆さんがどう評価するかということですので、私共の方で約束を守りましたと一方的に申し上げても、そのようなものじゃないだろうと仰られれば十分じゃなかったということになると思います。ただ、その点は作業を行っている我々も、私共が地方に補助金を支出する際に内訳としてお願いしている費目というものはまず出していこうということで、その方針を丁度２９日から１週間前の２２日位に大体地方の側もその辺は最低必要だと仰っているというようなことも受けて作業をした訳です。実は、河川関係は大体都道府県単位で整理がつくものですが、道路関係は政令指定都市の分も細かな仕分けをしなければいけないので、都道府県と政令指定都市の分をまた更に分けて費目の整理を行いました。特に、人件費等の金額はどうしても手作業をしなければならない部分がありまして、そういう集計作業をやっていたんですけれども、どうしても数字の整理が上手くつかない、集計をしても数字が合わないことが起こりまして、金曜日の段階で作業をもう１回やり直そうということになり、一部の地方整備局の関係、実際には中部と近畿ですが、作業をもう１回やり直すことと致しました。結果、土曜日にズレ込んだということです。そういう訳ですが、そういう作業は当然予め見越して間に合うようにやるべきだというご指摘はその通りだと思います。そういう経過がありまして、私共なりに一生懸命対応しましたが３０日になったということであります。このことに色々ご批判頂くところについては真摯に受け止めをして、出来るだけ問い合わせやご指摘にもそれぞれ対応していかなければいけないと思っています。そういう意味では、約束が守られたのかというのは、気持一生懸命取り組みました、ただなかなか手際が良くなくて申し訳ありませんでした、というところが答えであります。

（問）原因の１つの理由として、特に出先で計算ソフトを作って、その計算式の入力が間違っていたという情報も聞いているんですけど、来年度以降も少なくとも同程度の内容を出すに当たって、全省的に作業の仕方を統一したり、抜本的に改善する必要があると思いますけど、その点どのようにお考えでしょうか。
（答）これは仰られるように、色々地方局単位で計算をし、最終的には本省で作業をするようなこともありました。ですから統一的にどのように数字を出していくか、数字の扱いですね、そういうところは反省材料にして、これから地方公共団体との間で色々とこれとこれを明らかにすべきであるといった点について、もう既に出して頂いているところもありますが、そういう問題についてもきちんとそういう数字の整理の仕方を、例えば計算の仕方等含めて反省材料にしたいと思っています。