事務次官等会議の関係ですが、政令の案件で「船員の雇用の促進に関する特別措置法施行令の一部改正」がかかりました。これは、失業した船員に対して就職促進給付金を支給する制度がありますが、その対象業種として、沿海旅客海運業、旅客船です、それから内航海運業、貨物船です、これらを指定してこれに従事していた船員であって再び船員になろうとする人を対象に就職促進給付金を支給することが出来ることとする政令です。私からは以上です。

（問）今日、静岡空港が開港されましたが、開港までに色々と県側と地権者との間で紆余曲折ありましたが、改めてご所見をお聞かせください。
（答）６月４日に静岡空港が開港したということであります。非常に長年に亘る色んな取組みであったということにつきましては、そういうご努力には敬意を表したいと思います。元々、静岡空港は中部、東海地方の航空需要に対応することが目的でした。空港運営の中では安全の確保が第一ですので、このことについてはしっかりと取り組んで頂きたいと思いますし、私共もそういう関係で十分配意をしていかなければならないと思っております。もう１つ、２，５００メートルでの運用について一刻も早く完全な供用を果たして頂くことが必要だと思っております。静岡空港は観光資源の関係でも富士山とか伊豆半島を抱えている所ですから、また、静岡県は製造品出荷額が日本で３番目の県であるということもありますので、そういう意味で空港の利活用・促進を図って頂き、空港を通じて空港周辺の地域の活性化にも取り組んで頂きたいと期待をしているところであります。

（問）直轄負担金の問題ですが、先日、金子大臣が記者会見で国土交通省関係の職員の人件費の部分、年金とか退職金は請求しないと仰られたのですが、その点についてご見解をお聞かせください。
（答）大臣が火曜日の会見の中で、退職金や年金の関係について請求をしないということでお話をされました。平成２０年度直轄事業負担金の実績内訳等を各都道府県にお示しをして、色々とお問い合わせを頂いたりご意見が出ているところでございます。そういう中で、大臣は経費、特に退職金とか年金の関係は地方負担から外すべきという意見も出てくるだろうと、その辺を踏まえてご発言をされたことだと思っております。今後事業量全体の減少につながらないような財源確保の問題だとか、地方財政措置との関係等色々な課題の中で退職手当等については真摯に検討をして対応したいと考えております。

（問）先程、直轄事業負担金のご説明の中で財源確保等色々課題があって、その中で真摯に対応を検討していきたいということですが、退職金請求廃止等はまず財源確保が前提だということですか。
（答）まずというか、当然のことながら、地方公共団体からご意見を頂くということもありますが、大臣もこの２つの項目に関しては明言されておられることもありますから、そのことについては地方に負担金の請求をしないという形で、これは基本的には来年度予算に向けてということになると思いますが、こうした取組みをするとすれば、当然のことながら負担をしなかった分については退職金払わなければ何も問題ないですが、そういう訳にもいかないですから、退職金を払うということになればそのお金はどのように払うかということが必要になりますし、その関係で事業費をその分削って払えば良いじゃないかということであると事業量の方に結局跳ね返ってくることになりますので、その辺を検討してどのように対応するかを決めていかなければならないということを申し上げた訳です。

（問）高速料金引下のことでお伺いしたいのですが、昨日、日本バス協会が、高速バスの遅れもそうですし乗客も奪われて大変だと、割引対象の拡大に反対であるという方針を決められましたけれども、ご感想をお願いします。
（答）日本バス協会の方で色々と検討の場を設けているということはお聞きしていますが、具体的にそのように決めたとは聞いていません。ただ、日本バス協会の中で委員会を設け、その議論の中では特にゴールデン・ウィーク時の渋滞は非常に大きかったということで、そういう意味では渋滞期間中にバスについては渋滞に巻き込まれる影響を出来るだけ少なくするような、例えば、サービスエリアやパーキングエリアに入る時に優先的に入れるような方策を講じられないか、影響を受けないような優先的な走り方を工夫出来ないかということも議論されたと聞いています。また、そもそものバスに対する高速道路料金の引下げ等についても要望があったと聞いています。その辺をバス協会さんとしてまとめて何らかの形でお出しになると思います。まだ検討している最中とお聞きしています。そういうものが出た場合にどのように受け止めるかということで、我々も内容に応じて色々考えていかなければいけないと思っています。

（問）フェリーの方では財政措置も含めた対応も今回された訳ですが、同様のことがあり得るのでしょうか。
（答）フェリーの場合には、特に旅客船全体は需要の関係で非常に厳しい状態がある中で、船の代替等も含め非常に大きな問題を抱えている中で対応措置を講じていくということですので、高速道路料金の休日割引の影響が更にそういうものに乗って影響が出て来ているという中での対応だと思います。観光バスや長距離バスも含めてとなると色々な要因があり、長距離バスのようなものについては他の輸送から割とシフトして、景気が悪い時は逆に究極の交通手段となりますから、そういう多少の追い風がプラスになるような要素もあったところですが、特に非常に渋滞で何時間も、場合によると５、６時間も余計に時間が掛かる、お客さんに迷惑が掛かるということに対してどのように対応するかと。それから、バスの関係でも今景気の全体の変動の中で特に観光目的のお客さんは影響を受けているので、そういった中で非常に経営的な面で大変だと。そうした中で、料金面も含めて自分たちにも何らかの支援が必要ではないかという話しが出ています。勿論、それぞれの業種が抱えている問題はそれぞれ違う面もあると思いますが、その中で事業の置かれている経営環境も相当厳しいということだと思います。

（問）話が戻りますが、直轄負担金の関係ですが、退職金は払うのでしょうし、事業費も削れないという、選挙を控えてきっと削れないのでしょうから。そう考えると、結局国と地方で負担の押し付け合いをしているだけで、国民の側から見ると何も、結局我々の払った税金を使うという話ですから、何も変わらないような議論に思えますが、その辺如何でしょうか。
（答）この議論は、確かに国と地方との間の色々なお金のご負担の仕方だとか支出の調整という面があります。ただ地方側から言われているのは、最終的には地方議会に対する説明、また地方公共団体の住民の方への説明ということであったと思います。そういった意味では、説明をしていく中で十分に納得の得られる形、理解が得られるようなものにしていかなければならないということだと思います。その辺のところも私共で受け止めて考えていかなければならないと思っています。

（問）日本バス協会の件ですが、まだ要望書が出てないという中でですが、日本バス協会の上に控えている、私鉄の皆さんへの配慮というのはどのようにお考えになられているのでしょうか。
（答）私鉄に対する配慮とはどういったものでしょうか。

（問）大体バスの親会社は大手の私鉄ということが多いと思いますが、その辺は選挙を控えて配慮をしていかなければいけないということですが。　　　
（答）私も日本バス協会が選挙の関係で議論をしていると聞いてはいません。何かそういう特別の背景があって議論がなされているという、直接そうした情報には接してはいません。