本日の事務次官等会議の関係で特にご報告する案件はありません。

（問）ＪＲ東海がリニアの計画についてですが、他ルートとの比較の建設費を出して５千数百億円位迂回ルートだと多くなるというお話しですが、この内容についてのご所見を伺います。
（答）本日、磁気浮上式鉄道に関する特命委員会が自民党本部で開かれました。その中で、鉄道運輸機構とＪＲ東海から中央新幹線調査の工事費等の内容について説明がなされたということで、そのことについてお集まりの先生方との間で質疑があったということです。ＪＲ東海からの説明では、地元の方に色々と説明している状況の報告もなされたということです。今日色々と説明があった内容も含めて、関係の皆さんによく説明をして頂いて十分な調整を図って頂きたいと思っています。国土交通省としては、そういう調整を含めて調査が進展していくということに期待をしているところです。

（問）地方分権改革推進委員会の昨日のお話しの中で、出先庁舎について熊本について新たに凍結をされるということを出されたこと。これはどのような判断だったのか、ご説明をお願いします。
（答）昨日１７日の地方分権改革推進委員会でヒアリングを受けたということで、合同庁舎の関係では、整備方針、今具体的に取り組んでいる事業の内容等についてご説明を申し上げたということです。その中で色々なご質問等もあったということです。地方分権改革推進委員会で議論されているものを受けて、政府としても地方機関のあり方について色々と改革の中身を固めていくということになりますので、どのような形でその方針が固まっていくかということに応じて、無駄が生じないように対応していくということで、全体のご説明も申し上げたところです。その中で、熊本の地方合同庁舎につきましては、躯体の整備が進んできていますので、次に内装工事が出てきますが、この内装工事について柔軟に対応したいという方針、つまり内装工事については遅らせていくと、様子がはっきりするまで工期を調整するということをご説明の中で申し上げたところです。そういうものも含めて、２１年度に本体工事に着手するものについても手戻りにならないような工事、そういったものは行っていくということになる一方、当面発注を見合わせるということで前から申し上げている仙台の第一地方合同庁舎、長崎第二地方合同庁舎については現時点で発注を見合わせるということです。その他の事案についても、設計、或いは準備的なことで、後で具体的な内容を進めるということになるものについて先々の影響がないか見定めながら進めるものは進めるということで、これも手戻りがないように取り組んでいくと、こういう説明をしました。個別で説明が不十分だとか、資料を追加的に出すようにとのご指摘もありましたので、こういったものにはしっかり対応させて頂きながら進めていくということで、全体が終わった後で丹羽委員長からも政府の責任で無駄のないように行って欲しいとのご発言を頂いています。私共しっかり受け止めて進めていきたいと考えています。

（問）リニアの件ですが、先日の大臣会見の時に、大臣がＪＲ東海の１県１駅という方針に対して合理的との発言をされていますが、次官に聞くべきかどうかありますが、敢えてお伺いしますが、長野県は複数の駅を誘致したくてＢルートを目指している訳で、合理的というとそれに対して意見したかのようにも聞こえるのですけども、そこはどう受け止めておけば良いのでしょうか。
（答）大臣も調整をしっかりやって頂きたいと関係の方に申し上げているところでありますから、従って調整で色々説明したり、内容について、特にどういうルートの時にどういうことになるかということ等も今日もそうした資料の説明がありましたけれども、そういうことも含めて説明していくことになりますので、何か先に結論ありきということではないと思っています。また、大臣もそこは当然ご認識のことだと思います。ただ全体として、それぞれの関係する地方公共団体もある中で、１つの県で１つの駅という打ち出しをされたことについて評価として合理的なものではないかと仰られたのではないかと思います。最終的にそういうもので結果が固まるべきだとかということまで特別の思いを込めて仰っている訳ではないと思います。十分調整をしてということも、もう一方で仰っている訳です。駅の問題は今後は色んな形で議論があるだろうと思いますし、今日もそういうことに関連するお話もあるだろうとお聞きしておりますので、全体はこれからルート等含めて色々調整が進んでいく中で、我々も必要なレベルにおいてどのように問題意識を受け止めるのか、そういう問題に関して考えていったら良いのかについて取り組んでいきたいと思っています。

（問）もう１点、ＪＲ東海は地元負担として中間駅の建設費について、今日も特命委員会からそこは国で持つことも考えていくとの趣旨の発言があったんですが、これについてご見解をお願いします。
（答）元々、今ＪＲ東海が自己資金で整備をすると言われている中で、駅については地元負担でということを大きな方針として仰っているところですから、その辺は地元も含めて色んな意見が出ると思いますので、今の時点でどうかということを具体的に申し上げられる段階ではないと思っています。勿論、中央新幹線を国も関わって整備する話になると、スキーム自体が変わる話になりますので、ＪＲ東海も自己資金で整備する前提の下で、関係方面に調査の内容について説明をしたり、必要な調整をされているということですから、今私共が何か特別にコメントすることではないと思っています。

（問）今のリニアの関係ですけど、ＪＲ東海が今日の結果について直線ルートの優位性がデータで裏付けられたという見方をしてますけれども、この点について国土交通省としてはどう評価されますか。
（答）本日は、所要時間、全体の整備費がどういう数字になるかも試算が示されたということです。当然、それぞれのルートについてどういう数字の裏付けが付いてくるかが示されておりますので、こういうことも含めて議論されていくということだと思います。私共はそのことについて今結論めいたことを申し上げられる段階ではないと思っています。ただ、こういうことが示されたことで色々とより具体的な議論がし易くなるというのでしょうか、関係の方もそういう数字の説明を受けながら色々な議論をされることに繋がることで、議論を進めていく上でこういうデータが示されたことは意義のあることだと思っています。

（問）とは言ってもですね、結論めいたことを言える段階ではないという立場も分かるんですけど、どう見ても５兆１千億円と５兆７千４百億円と５兆６千３百億円と、時間も一番短くてお金もかからないというのは直線のルートが良いというのは誰がどう見てもそう思いますが、如何なものでしょうか。
（答）これは前にも同趣旨のご質問があったと思います。色々なこのルートを含めてどういった整備をしていくかということに関して、関係の皆様にもそれぞれ説明をしてその上で案を固めていくことに向けた調査なので、やはりそこは色々な選択肢もある中で議論していくということが大事だと思います。何れにせよ、先々また整備していくにしても、関係の自治体とは色んな形で協力を求めたり、調整したりということが当然ある訳で、そういったことも考えれば、今出来るだけ幅広く検討して、その中で会社としての効率性や有効性等色んな観点も含めて、関係の皆様とも十分に意見を交換しながら、ということになると思います。そういった意味で、今日、データも大分色々と整理されて試算も出ているので、色んな議論をしていく上での１つの材料が出て来たということではないかと思います。