事務次官等会議の関係では我が省に関係するものは特にございませんでした。

（問）来年度予算のシーリングの関係ですが、国土交通省としてのお考えというか、対処方針をお聞かせ下さい。
（答）来年の予算の概算要求基準ですが、これについては今週２３日の火曜日に「骨太の方針２００９」が閣議決定されました。その中で経済の危機と社会の危機に一体的に対応して、安心・活力・責任を同時に達成するということで、今後の財政運営については「短期は大胆、中期は責任」という観点から行うと、当面の経済財政運営については政府は引き続き景気対策を最優先で進めるという考え方が示されたところです。こういった基本的な考え方を受けて、来年度の予算の編成、概算要求というものをまとめていくことになろうかと思います。麻生総理からは、与謝野大臣に対して来週中を目途にまとめるよう指示があったと聞いております。現下の経済状況、雇用情勢は非常に厳しいところですが、底割れを防ぐという意味で日本経済を持続的な成長軌道に乗せていくことが重要だと。そういう中で、国土交通省の所管行政に関しても、平成２１年度予算に続いて補正予算が先般成立致しましたが、その補正予算の中で私共も事業については相当積み上げをし、そういった中でも真に将来の日本にとって必要な活力の基盤になるような取組みを進めるということで、現在、具体的に予算執行に向けてやっているところなので、そういう取組みを来年度に繋げていくことも必要であると考えています。平成２２年度概算要求に向けて、現在取組んでいる経済対策を踏まえて、取組んでいる施策が十分確実に成果を発揮する方向となる予算を要求していかなければならないといったことも踏まえた概算要求基準というものを実現出来るように努めて参りたいと考えています、以上です。

（問）北海道開発局の施設管理業務についてですが、ＯＢが天下っている企業が入札で全体の９割を受注しているという報道があったのですが、これについて国土交通省として何か対応等考えられているのでしょうか。
（答）それは北海道新聞に出ていることについてのお尋ねでしょうか。報道自身については私も承知しています。報道では、平成１９年度、２０年度に北海道開発局が発注した各開発建設部の庁舎や事務所の警備、管理業務についてＯＢ企業１社が９割落札しているということについて報道されているということです。その報道の９割という落札については、全体色んな業務の関係がありますし、具体的に集計しているものがありませんので、事実関係については今のところ申し上げられないということです。今、数字がどういうことなのか確認をしているところです。それから、報道の中では「一般競争入札とは名ばかりだ」と批判が出ているということですが、これは一般競争入札で行われていることは事実です。

（問）その絡みですけど、一般競争入札とは言え、構造としては公用車と全く同じだと思うのですけど、その点について数字を調べるとか調査をされる予定はあるのでしょうか。
（答）数字は確認をしております。調査をするというのは、管理関係の業務は色んな業務に渡ってありますので、今新聞で報道されていることについて、どの程度どの業務に関して実際に契約をしているのかこの機会に確認しておりまして、そういう意味では調査をしているということです。

（問）そうすると結果を見て何か動きをされるのでしょうか。
（答）契約上の問題があるかどうかが大事なことですので、問題があれば当然のことながら、更にその辺のことを調べることは必要に応じて行わなければならないと思っています。入札監視委員会を各開発建設部に平成１４年から設けていますが、その辺でもどのような扱いをしているかも確認してみたいと思っています。

（問）それに併せて、北海道開発局が現地で各社の取材に対して、この件だけでなく公用車についても全く答えていないようなんですが。
（答）報道に対してきちんと説明責任を果たしていくことは基本ですので、そういう対応をしていかなければならないと出先機関にも徹底を図るように申し上げてますが、何か具体的に問題があればきちんと対応するように注意をしたいと思います。本件の関係での取材については詳細を承知しておりません。取材に対してきちんと答えていくことは大事だと思います。

（問）直轄国道の凍結解除の関連ですが、各地で今開かれている評価監視委員会で、コストを縮減してもＢ／Ｃが１を超えない場合でも、総合判断で事業継続を認める事例が相当数出てますけど、これについてどのようにお考えでしょうか。
（答）正に今１８事業について、地域の関係者のご意見を伺いながらコスト縮減等事業内容の見直しということで、それぞれ事業評価監視委員会を開催して検討を進めているところです。本日の午前中までに７地域１５事業の再評価についてご審議を頂きました。その中で、昨日までの５地域１１事業については継続が妥当とのご意見を頂いておりますが、本日、東北と九州で行った関係では、東北の１事業、九州の３事業については継続審議、引き続いて審議することとなっていると聞いております。事業評価監視委員会の議論は、今までの３便益の評価に加えてそれぞれの地域で医療の問題や災害の対応その他の用途との関係で便益的なものが色々言われているということについても出来るだけその具体的内容を明確にした上でどのように評価するのかご議論をして頂いているところです。委員会の審議を通じて、それぞれの地域の特性も勿論あると思いますので、地域の特性を踏まえた形で事業評価を進めていく必要があるだろうと思います。その事業の取扱いに関しては、最終的に大臣が判断するということになると思います。

（問）３便益だけでは１を超えないけれども、他の要素も加えると継続が妥当という判断自体については適切だと思われますか。
（答）各委員会におきましても、３便益以外というのは同じように数字にならないというような指摘もありますし、また現実に金額で見積もること、特に医療関係は大胆な前提を置かないと数字が出て来ないということもございます。ただ、これについては他に頼ることが出来ないといった事情も加味した上で、数字の具体化が難しい部分に関しても道路の必要性がそれぞれの地域の中である程度明確に出来る点はそれなりの評価をしなければいけないのではないかというご意見を踏まえて、Ｂ／ＣのＢに関するご議論が進められているところでございます。それからＣの部分については、コスト削減で規模を縮小することや橋梁等を既存のものを活用するとか、最低限のものに止める等も含めて考えています。事業箇所の周辺事情等も踏まえて、出来るだけのことを要素的に洗い出してそれを具体的にどういう形で評価すべきかということでご審議頂いています。この辺は限界もありますけれども、それぞれの地域の状況も踏まえた上で、個別個別の議論を関係者の意見を聞いた上で行うということだと思いますので、今取組んでいる内容についてはそういう取組みが進んでいるものと評価しているところです。

（問）今のお話で、事業評価監視委員会の一部の委員の方から３便益以外のＢに関しては地域エゴや恣意的になる恐れがあるとの意見もありますが如何でしょうか。
（答）数値化が難しいということはあると思っています。例えば、医療の関係、冬季の障害解消、それから災害の時に土砂崩れにしても海岸沿いの道路に関してそういうケースでその期間、土砂崩れが必ず起こりますというものではありませんので、頻度や起こり方によって閉塞の状況が変わってくるということがありますので、既存の道路が使えない時に対応が大変だということについては、それぞれ地域の方は一番大変だった時のことを言われたり、特に医療の関係は助かるべき人が助からなかったという思いを非常に強く言われるというケースもあろうと思います。その点をどのように評価するか非常に難しいところがあるだろうと思います。「エゴ」ということに関しては、地域の住民の方からすると、自分達が求めるものとそれが十分ではなく不足しているという気持ちが強いということもあるだろうと思いますので、私共は出来るだけ客観的に見れるようにしなければならないと思っていますが、数値化が出来るかというと確かに悩ましいところはあります。ですから、例えば道路が閉塞されるということがあると言っても、長期に渡り閉塞される期間の中で平均化したらどのようになるかという形でその間の途絶の経済効果が何億円に値するかという金額を出している地域もあります。一方で、そういう形で出すと、地域の方からは平均的に扱うものでもないだろうという意見も当然あると思っています。特に事が重なった時の経済のマイナスはそういう要素は強いと思います。委員の方の中にも数字の出し方や評価の仕方について色々な工夫が必要ではないかというご意見がありますし、我々もよく勉強していかなければならないと思っています。ただ、要素は全部出して出来るだけそれを具体化することが今回の再評価の眼目だと思っていますので、整備局においても出来るだけそういうものは全部、数字で出せるもの、具体的に要素として考慮しなければいけないものについては委員会に出すという形で対応しているところです。十分でないとかもっと工夫すべきことはあると思いますが、その中である程度総合的に評価して頂くのはある意味やむを得ないというか、そうせざるを得ないと思っています。

（問）日本航空への融資の件ですが、国交省が２６日頃が資金繰りの限界のような趣旨の見解を示したという報道があったのですが、事実関係をお願いします。
（答）勿論内部的には色々と検討していますが、具体的な某日にどうだということに関しては、企業の資金繰りの問題でありますので、私共からコメントすることは差し控えさせて頂きたいと思います。今週月曜日の閣僚懇において、大臣から財務大臣に対して政策投資銀行の危機対応融資についての要請を行って、それに協力するという発言を財務大臣から頂いたということですから、私共も日本航空に対する融資に関しては出来るだけバックアップしていきたいということですけれども、具体的に何時どのような形でどういう事になるかということは個別のことですので、私共から具体的なことについて申し上げることは差し控えさせて頂きたいと思います。

（問）事実じゃないんですか。
（答）その点については差し控えさせて頂きたいということです。

（問）そういう文書を作ったのは事実でしょう。それ位認めたら良いんじゃないですか。
（答）色々と検討していることはあります。ただ、そのことに関して申し上げるような事柄ではないと思っています。したがって、コメントを差し控えさせて頂きたいということです。