本日の事務次官等会議の関係で特にご報告する案件はありません。私から１点、皆さんの席上にお配りしている青い羽根の関係でございます。事務次官等会議の機会に、私から青い羽根募金の運動に対する協力をお願いしたところでございます。７月１日から８月３１日までの２ヶ月間、青い羽根募金強調運動期間ということで重点的に青い羽根募金運動のキャンペーンを展開するということで取組むことにしています。事業主体である日本水難救済会は明治２２年に創設され、これまで民間ベースということで１９万人もの人命救助実績を誇っているということであります。この青い羽根募金は、海で遭難された人々の救助を行うために全国５万４千人の海のレスキューボランティアの方々に活動して頂いている、その活動を支援するものです。明日の閣議におきまして、国土交通大臣から各大臣に対しましても昨年同様青い羽根を着用して頂く、運動の推進にご協力頂くということで発言をさせて頂く予定です。ちなみに、７月は「海の日」が参りますが、先程、ミス日本「海の日」の池永由宇さんが内閣総理大臣や国土交通大臣を表敬して、青い羽根をお付けして運動へのご協力をお願いしました。私も付けて頂きました。是非、この運動の強化期間、運動期間についてのご理解を頂ければと思っています。ミス日本「海の日」が総理を表敬したのは今年が始めていうことですが、日本水難救済会では青い羽根募金箱を中央官庁、それから全国沿岸部の行政機関、自治体、港湾施設、マリーナ、漁協等に設置しているということで、国民の皆様のご理解、ご協力をお願いしたいと思います。本庁舎にも１階及び地下１階ロビーに設置する予定にしております。私からは以上です。

（問）凍結国道１８路線の件ですが、先週末で地方整備局の委員会が一巡しまして、継続審議の４路線以外は一発で再開という結論が出ましたが、それに対して、止めた意味があるのかないのかといった議論もありますが、その辺も踏まえてご所見をお願いします。
（答）６月１８日から２６日まで地方整備局と北海道開発局において事業評価監視委員会が開催され、１４事業は事業の継続が妥当、４事業が継続審議になったところです。１４事業については事業の継続が妥当との意見を頂いておりますが、委員会の審議結果や関係の知事の意見を踏まえて、これについてどう対応するか私共としても速やかに判断をして参ることにしています。継続審議になった４事業は東北と九州の関係の事業ですが、委員会での議論を踏まえ、委員会を再度開催することになると思います。その状況を見守りたいと思います。前回もこの件に関してはご質問頂き、１４事業について継続というご審議を頂いたということですが、従来の３便益の評価に加えて、それぞれの地域で医療の問題や災害の対応等色々な項目で便益的なものがあるということについて出来るだけ具体的な内容を明確にした上でどのように評価するかご議論頂けるように色々な材料については極力お出しをしたところです。併せて、コストを縮減するという内容のご提案もさせて頂いたところです。その上で、地域の特性を踏まえた形で審議をして頂いたということです。色々な要素のついては出来るだけ材料提供をさせて頂いてご審議を頂いたところでありますので、その点では、それぞれの地域の委員会において判断して頂ける項目についてそれぞれの項目に渡ってご審議をして頂いたと思っています。まだ審議中のところもありますが、そういうものを受けて、最終的に事業評価監視委員会での審議を踏まえて判断していかなければならないと考えています。

（問）今の質問に関連してですが、九州と東北の４事業が今審議中ですが、最終的に国土交通省が今回事業継続が妥当という結論を出した事業については何時頃正式に再開を判断するのか。それぞれ九州、東北のものが出てからまとめて判断するのか、それとも１４路線だけ先にやるのか、その辺どうお考えですか。
（答）今少なくとも答えを頂いたもの、何れも事業継続というものについては整理をして、私共としての判断をするための準備を色々と始めています。ですから、必ずしも全体が揃うまでということにならないかもしれませんが、そこの点は明確にどういった形でというところまでは決めていませんが、あまり時間を掛けずに判断していくことについてはきちんと結果を出して明らかにしたいと思っています。そういった意味では、一緒になるのを待ってという程では必ずしもないということでご理解頂けるかと思います。

（問）もう終わった話なので良いと言えば良いのですが、日本航空の資金繰りですが、先週末の大臣会見で「資金繰りについては閣僚としては把握していないので次官に聞いてくれ」と言われたのですが。
（答）私も以前ご質問を頂きましたが、特にあの時のご質問はどの時点で資金繰りが付かないのかという事実に関してのお尋ねがあって、「そのことについてはコメントを控えさせて下さい」と申し上げました。融資そのものに関しては、具体的にどういう形で融資が行われるか、また金融機関の判断がどういう形でという経過等は、行政の立場では基本的には申し上げないというスタンスです。次官に聞いてもらいたいと言われたのは、次官なら必ず答えると、また答えるように言ってあるというご趣旨でもないだろうと思います。申し訳ありません。

（問）今回色々揉めた経緯の中で、個別企業の話なので行政の立場ではああだこうだ言えないと、そうやっていつも国土交通省が逃げるので証文を取らされた背景があると思うのですが、その辺については如何ですか。
（答）証文を取らされたというのは、どこの部分を指しておられるかですが。

（問）財務省に行って文書まで作らされたと。
（答）文書を作らされたというよりも、日本航空の経営に関して金融機関に対しても協力を求めるということで、金融支援ということになりますと財務省の所管する領域と関係しますから、そういったところとご相談して、これに関してはサポートして、金融機関から融資が得られることには関わりを持って支援をしていくとのスタンスであることは確かです。そういうスタンスとは別に、融資がどういう形で、或いはどういうタイミングで行われるかということまで私共が差配するものではないということがありますので、その点についてはなかなか申し上げ辛いということでご理解頂きたいと思います。

（問）大きな括りとしては、日本航空が経営危機にあったということは事実だということで宜しいでしょうか。
（答）資金的に金融機関の貸付けの支援が必要だという事態を控えて色々ご相談していることは事実です。経営危機であるかどうかというのは具体的な経営の状況のことですので、私共が具体的にどうだこうだという形で申し上げるようなことではありません。