事務次官等会議の関係ですが、国土交通省関係では２つ案件があります。１つは総合物流施策大綱についてで、これは２００９年から２０１３年の間の物流施策の政府として取組む施策を取りまとめて閣議決定するというものです。内容としては、色々と今物流を巡る情勢変化がある訳ですが、グローバルサプライチェーンを支える効率的物流の実現、２番目に環境負荷の少ない物流の実現、３番目に安全確実な物流の確保、この３点を今後５年間に渡り推進する物流施策の基本的方向として定めるものです。それから２番目ですが、平成２１年度特定港湾施設整備事業基本計画の承認、これも明日の閣議にお諮りするものです。内容は所謂港湾の上屋であるとか、荷役の機器、或いはふ頭用地といった施設について整備を進めていく、これを２１年度の計画として内閣の承認を求めるものです。これは港湾整備促進法に基づくものです。この２件が掛かりました。

（問）先週北海道の弟子屈空港が国や自治体管理の空港として初めて廃止ということとなり、おそらく今後地方空港というものは需要の低迷等があり、今後も厳しい運営が予想されると思いますが、国土交通省として今後の地方空港の運営のあり方について何かご所見がありましたらお願いします。　
（答）弟子屈飛行場は弟子屈町が設置、管理する飛行場です。これまでに定期便の就航実績はありません。遊覧飛行を行うことを目的として１９７０年から運営されてきたということです。今般弟子屈町から観光客が落ち込んでいるということで、維持管理費が町の財政を圧迫しているといったことで飛行場の廃止許可申請がなされたということです。航空法の規定に基づき、供用の廃止ということに関しては許可を受けなければならない、国土交通大臣の許可です。「国土交通大臣は当該空港の供用について、廃止によって公衆の利便が著しく阻害されるおそれがあると認める場合を除くほか、これを許可しなければならない」という規定があります。今申し上げましたように遊覧飛行で使っているだけの飛行場でもありまして設置管理者において廃止をする必要があるという判断をしたということですので、申請に対してこれを許可したということです。関連して地方空港の運営が非常に厳しい状況の中でどのように考えていくかという話がありました。弟子屈飛行場の場合は、先程申しましたように遊覧飛行の関係でしたので、そういう意味では地方空港一般とは違う問題だと思いますけれども、地方空港の経営そのものは航空需要全体が景気低迷等で減退しているということで非常に厳しい状況にあります。そういう中で、特に空港を設置管理する地方自治体が経営コストの削減であるとか、利用の増進を図る取組み等を色々進めて頂いているところです。ネットワークの維持という観点からは着陸料の引下げを先般実施したところです。併せて航空利用者が減る問題に関しては、地元を始め空港の関係者が利用の増進を図ると、或いは空港を活用した色々な取組みをするということが非常に大事であるということがありますので、地域の交通の活性化や再生という取組みについても協議会で色々議論をすることについて支援をするということで取組んでいるところです。何れにしても、環境が厳しい中で色んな工夫をしながら航空の利便性向上に関する要請に対して応えていく取組みを我々としても支えていく、一緒に地域と考えていくことが大事だろうと考えております。

（問）国会の会期末が迫る中で、非常に政局が緊迫してきていますが、会期末の国土交通省関連の重要法案の成立が流動的になってきている訳ですけど、北朝鮮の貨物検査特措法ですとか、成田空港会社の改正法案等が仮に成立しなかった場合の影響等についてどのようにお考えでしょうか。
（答）この国会は国土交通省関係の法律は、提出をした法案の他にも、海賊行為の対処法、それから今お話がありましたように丁度今日も審議が行われておりますけれども、北朝鮮の特定貨物の検査、所謂船舶検査法の関係が私共提案した法律以外にもあったということで、その中でもまだ成立していない法律、今例示で成田会社法の一部改正の関係、それから今審議がなされている北朝鮮関係の船舶検査法ですね。特に成田法に関して私共で提出している法律でございます。外資規制等の議論がある中で保有のルールというものを２０パーセントの株の保有ということに関してルール化するという内容です。色々な議論を経てきているところですので、私共も成立を図りたいということでございますが、今の国会の審議の状況ですとなかなか難しい情勢かなと思います。もちろん成田の民営化を図るとの基本方針の下にルールを設定するということで大事な法律だと思っています。そういった意味では、この成立は非常に難しいという状況になってきているかと思います。私共としては必要な法律改正であると考えておりますので、今国会で成立しない場合でも対応をその後のことも含めて考えていかなければならない性格のものだと思っています。なお、まだ国会情勢もはっきりしないのでまだ完全にそういうことになったと断定は出来ないかと思います。併せて船舶検査法も７日に国会に提出をされて既に先週も審議が行われ、また今日も審議が行われているということです。国連安保理の制裁決議を踏まえた法律ですので、この国会で是非とも通す必要があるという取組みをしてきているとことですが、今の国会情勢の中ではなかなか難しいことになるのかもしれないと。ただ、まだ審議を行っているところですし、解散の時期についても今日２１日ということで出ておりますけれども、これがどうなるかということが確定的に決まったということではないかと思います。私共としてはこういう現下の情勢ですが、それぞれ最善の対応していくと、事務的にはそういうものだと考えています。