本日の事務次官等会議ですが、当省に関係するものが１点ございました。特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法施行期日を定める政令案でございます。先の通常国会で通りました法律で施行期日を１０月１日と定めるものです。もう１点私からございます。平成２２年度予算の概算要求のスケジュールについてでございますが、現在、選挙期間中で大臣等の日程確保が困難な状況にあるため８月３１日に省議を開催して概算要求を決定し公表させて頂くべく、現在取りまとめ作業を進めております。税制改正要望についても同じ日程を予定させて頂いております。是非、ご理解頂きたいと思います。私からは以上です。

（問）先週、日本航空の有識者会議がありまして、その後貨物事業の統合、ＪＡＬと日本貨物航空が協議に入るということで、発表されたんですけど、これについての国土交通省としての受け止めをお聞かせください。
（答）８月２０日に、日本航空の経営改善のための有識者会議が開催されました。冒頭、私も挨拶を兼ねて出席させて頂きましたが、第１回会議におきましては国土交通省より日本航空の経営改善計画策定に対する国土交通省の基本的スタンスを説明するとともに、日本航空より経営改善計画の検討状況について報告を受けましたが、各委員より数々の厳しい指摘があったと聞いております。日本航空においてはこれらの指摘をしっかりと受け止め、有識者会議においてご承認を頂けるような経営改善計画を作り上げるべく全力で取り組んで頂きたいと考えております。また、国土交通省としても日本航空の経営改善が図られるようしっかりと取り組んでいきたいと考えています。また、翌日の８月２１日ですが、日本航空と日本郵船が２０１０年４月からの事業開始を目標として日本航空と日本郵船の連結会社である日本貨物航空が、それぞれ運営する航空貨物事業の再編と統合に向けた協議を開始することで合意した旨を発表されました。この再編と統合により収益性を抜本的に改善すると共に、荷主に対する高品質なサービスの提供による一層の利用者利便の向上を目指すことは我が国の航空貨物事業の一層の発展に寄与すると共に日本航空の経営改善にも資するものと考えております。

（問）３０日の総選挙を前に各社の報道の世論調査で民主党が過半数を大きく超えてという予測が出ているということですが、仮に政権交代が実現した場合には国土交通省関係の政策も大きく転換を迫られる点も出て来るかと思いますが、今の選挙情勢の受け止めと仮に政権交代が起きた場合の国土交通省の対応についてどのようにお考えでしょうか。
（答）選挙も含めてですが、行政は政治的には公正中立という立場であるべきだと思いますので、今現在、コメントは差し控えさせて頂きたいと思います。就任以来幾つかご質問を頂きましたが、私の基本姿勢はその時の大臣にお仕えするということを申し上げて来ております。そういう姿勢には変わりはないということです。もし仮に報道どおりということになってもこの姿勢でお仕えし私共のこれまで進めて来た施策の経緯、また考え方等についてご説明をし、またご判断を頂くということになるかと思います。

（問）冒頭仰った概算要求の対応ですが、これはかなり異例のことですか。
（答）これまではこういったタイミングで選挙があるということではなかったかと思いますが、８月３１日に概算要求を取りまとめて提出するということはこれまでと同様です。これまででいきますと、党の手続きを経て今週の然るべき時に党の説明と同時に皆さん方にもお話しするというスケジュールであったかと思いますが、大臣含め色々な日程の関係や現在のとりまとめ作業の状況等を勘案して先程冒頭にお話しさせて頂きましたスケジュールでご理解を頂きたいということです。

（問）つまり、端的に言うと自民党に根回しが出来ないから３１日まで待つと。
（答）そういうことではありません。今までのスケジュールはそういうことであったということでありますが、今現在のとりまとめ作業の状況を含めて大臣の日程も含めて勘案して先程の日程になったということです。

（問）３０日の選挙結果を見極めたいということではない。
（答）ではありません。

（問）自民党部会長の了承は得ないということですか。
（答）それは何らかの形でご説明するということになるのではないかと思います。

（問）３１日までに。
（答）までにでしょう。詳しくは担当に聞いて頂ければと思います。

（問）念のため確認ですが、３０日の選挙結果によって３１日に出す中身が何らかの影響を受けるということは考えていないということですか。３０日の選挙結果によって３１日に要求する内容が何らかの選挙結果の影響を受けるということは今のところないということですか。
（答）我々の３１日に出そうとしている概算要求は、現在の決められた要求基準に従って出させて頂くものであります。選挙結果によって基準の変更があるということであれば、当然、概算要求も何らかの形で将来変えざるを得ないということはあり得るということではないかと思います。

（問）変えざるを得ないというのは、３０日の結果によって３１日に変えるということですか。
（答）そういうことではなく、３１日には現在の要求基準に従って出すということであります。その後、選挙結果を踏まえて要求基準の変更があるということであれば、当然その変えられた枠組みに従って要求内容を変えていくという可能性が将来あるということを申し上げている訳でございます。

（問）大臣はともかく、自民党の部会長や特に衆議院の先生方は現在失職して、法律上はただの人ですよね、その人たちに対して事前にそれをしないと発表できないというのはどういうこと、先ほど公正中立の立場を貫きたいという発言と矛盾しませんか。
（答）スケジュールは、会計課がいろいろ調整をして作業的なこともあり８月３１日になったということです。その作業の詰まり具合に応じて、お話するべきところはお話するということを申し上げたに過ぎない訳でございます。大臣には、概算要求として３１日に出すことを承認いただけないと、３１日に出せないというのは当然であります。

（問）日航の関係なんですけど、２０日の会議でいただいた日航支援に対する国交省の基本スタンスという紙があるんですが、その中で事業統合のくだりもあったと思うんですけど、今回の貨物事業については念頭に置かれた形になるんでしょうか。
（答）当然、その中の一つのメニューとして考えられるということではないかと思います。

（問）そういうご意向を伝えていたということでしょうか。
（答）詳細にはどういう形で伝えてるかというのは承知してはおりませんが、聖域無く検討していただきたいということでございましたので、メニューの一つとして入っていたという理解をしていただくということではないかと思います。

（問）この間、日航と日本郵船が会見を開いたんですけど、国交省からは貨物事業について何も言われたことはないという発言があったのですが。
（答）具体的にどういったやりとりがあったかどうかは私は承知していないので、航空局に聞いていただければと思いますが、メニューの一つとして入っているという理解で抜本的な経営改善計画を作っていただいきたいということではないかと思います。