谷口事務次官会見
2009年9月10日（木） 14:00 ～ 14:41
国土交通省会見室
谷口 博昭 事務次官
閣議・閣僚懇
事務次官等会議がございました。当省に関係するものが１件ございます。平成２１年８月８日から同月１１日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令案というものがございました。もう一つ冒頭私から、高速道路の１０割引試算に関して私の７日の会見、或いは翌日８日の大臣会見において、皆様よりお尋ね頂いた内容について説明させて頂き、その後更にご質問等あればお答えさせて頂きたいと思います。まず、国総研の業務の経緯についてですが、先般も１０割引の試算については業務の途中過程で行ったものであり最終的には料金社会実験の内容に合わせて報告書を整理したとご説明させて頂きました。この試算を誰が行ったのかとお尋ねがありましたが、これについては発注者である国総研と受注者である財団の計量計画研究所、計量研が相談の上、計量研が試算を実施したということです。また、試算結果を報告書に含めないことを誰が判断したのかとお尋ねを頂きました。これについては報告書の取りまとめ方針について国総研と計量研が相談し、最終的に料金社会実験の実施内容と合わせることを国総研が判断したものです。次に質問主意書との関係ですが、これにつきましては途中段階では１０割引も含めて幅広く検討していたということですが、最終的には３割引及び５割引の料金社会実験の内容に合わせて報告書を整理したということですので、質問主意書に対する答弁においては１０割引の検討を行った最終的な報告書としての試算は行っていないという旨を回答させて頂いたということです。続いて現在も１０割引の試算を行っているのかとのお尋ねがございました。これにつきましては新たな試算は行っていないということですが、料金割引については様々な実験を実施していくため、専門家の意見等も伺いながら効果の分析の仕方等について検討を行っているというところです。更に試算の公表の取扱いについてのお尋ねがございました。これにつきましては国会で議論がなされ、各報道でも取り上げられていると共にお求めに応じて報道機関にもお配りしているということです。私からは以上です。
質疑応答
（問）昨日まとまりました連立三党の政策合意ですが、この内容としてインフルエンザ対策、防災対策、地域活性化ですとか国土交通省所管の分野のこともいくつか入っていますが、これに対する今後の対応方針をお聞かせください。
（答）連立政権樹立に当たっての政策合意については連立政権として取り組む政策の大きな骨格が示されたということです。災害対策、地域の活性化、地球温暖化等国土交通分野に関係するものも多く示されているところです。今後大きな方針に基づき、個別の政策についてもお考えが示されることになるかと思いますが、何れにいたしましても連立政権発足後新しい大臣、副大臣や政務官等のご指導を頂きながら行政の役割を適切に果たして行きたいと考えています。
（問）八ッ場ダムですが、今日夕方に地元で中止に反対する立場から協議会等が発足するそうですが、八ッ場ダムの建設を中止しないで欲しいという人達の動きについてどういう風にお考えですか。
（答）詳細に地元の動きを承知しているということではありませんが、先般来お答えさせて頂いていますが、長年の経緯があるということで特にダム周辺の地元については先祖代々の土地を提供して頂いたとか移転とか他の地域よりも思いが深いというか、大きいものがあるのではないかと思います。何れにしてもそうした地元住民、また治水・利水入れますと１都５県の知事さん、また首長さんのご意見も、新しい大臣にお聞き頂いて私共としてもこれまでやって来ました考え方、事業の経緯、現在の状況等ご説明させて頂き、またできましたら現地にも出向いて頂いて、しっかりと状況、地元の色々な方々のご意見を頂いてご判断を頂き、我々事務方としてはそのご指示に従って遺漏のないようにしっかり対応していくということではないかと思います。
（問）先程、ＪＲ西日本社長の会見もありましたし、この後九州のバス協会もそうですが、高速道路の無料化の懸念の動きに対して、改めてご見解をお願いします。
（答）基本的には新しい大臣のお考えをお聞きし、ご指示を頂きながらしっかり対応していくということに尽きるのではないかと思っています。民主党のマニフェストに寄りますと、原則無料化する、地域活性化等そういう観点からするということになっていますが、段階的に地方からということもマスコミ等では報道されているということですので、地域活性化等のプラスの面があるかもわかりませんがそれに反してマイナスと言いますか、他の公共交通機関等への影響等も現在の千円割引でも影響があるということですが、無料化ということになると更に大きな影響があるということで、フェリーのみならず公共交通機関、今お話になりましたバスとかＪＲ等への影響も懸念されるということかと思います。そういうことを含めて全体がどういうようなことになるのかという全体の枠組みの中で新しい大臣にご指示を頂き遺漏のないようにしっかり対応していくということに尽きるのではないかと思います。
（問）高速無料化に関して、プラスの面とマイナスの面があるというお話でした。現時点で段階的という言葉が明らかになっている訳ですから、道路局の中でシミュレーションというかどういう風な場合が考えられるかなど検討状況等は如何でしょうか。
（答）現在実施中の料金引下げの効果、影響については様々な分析、検討を行っているということですが、無料化を前提とした具体的なシミュレーションを行っているということはないと聞いています。何れにしましても今後大臣にご指示頂きながら具体的に検討を行っていくということになるのではないかと思っています。
（問）一連の試算のことでご説明を頂いたことで何点か確認をさせて頂きたいのですが、１０割引の試算を行うことを国総研と計量研が相談の上、計量研が試算をしたということですが、相談というのはやや主体があやふやで国総研が１０割引の試算をするように計量研に指示をしたということはないのですか。
（答）実行為としては今言ったようなことではないかと思いますが、契約上は当然計量研が無償でやるということでない限り指示をしたということではないかと。
（問）国総研が計量研に指示をした。
（答）はい。
（問）そうしますと、国総研が実際指示をしておきながら報告書の段階になるとそれは入れなくていいと判断をされたというのは、これは対応としてはどうなんでしょう。
（答）先程お答えさせて頂いたつもりですが、途中段階では１０割引も含めて幅広く検討したということである訳ですが、最終的には３割引、５割引という料金社会実験の内容に合わせて報告書を整理したということであります。
（問）国総研から表に出すつもりはないが、とりあえず１０割引試算もやってくれという判断で試算をさせたということですか。
（答）ということのなるのではないでしょうか。
（問）約６千万円の調査費をかけて、国民の税金でやられる試算で最終的に公表するつもりもない１０割引試算を途中段階とはいえやられたことについては適切だったとお考えですか。
（答）業務委託という業務内容をどう捉えるかということではないかと思います。通常の工事の設計書と異なる訳なので、私もざっと業務計画書、委託書を見させて頂きましたが、１０割引ということは明示されていない訳で、また打ち合わせ後も見させて頂きましたが、相談しながら計量研が試算したということでありますが、主要なことは議事録に掲載されるということで明確でないということでありますが、業務委託が性格上色々なことが想定されるということで妥当であったということを言わざるを得ないのではないかと思います。
（問）何で途中段階で１０割引試算をやろうと、その理由がよく分からないのですが。どういう理由でやろうと考えたのですか。
（答）私も聞いてみましたが、極めて事務的に整理をしてやったということのようです。
（問）事務的に整理をしてとは。
（答）事務的に色々諸般の情勢を鑑みてそういう試算をしてみようかということになったと理解しています。
（問）これを最終的に国総研の報告書に載せないという判断の部分では、道路局はその判断には関わっていないということで宜しいですか。
（答）国総研と本省が料金社会実験の実施状況等についての情報交換等を行いながら、それぞれの業務を進めて来たということで、１０割引を報告書に含めなかったことは契約者で国総研の判断ということではないかと思います。
（問）道路局は載せるなという指示はしていないということですか。
（答）指示はしていない。情報交換はしたと。
（問）検討段階でそういうものはあるのは報告書がまとまる前に道路局は知ってはいたということですか。
（答）情報交換をしたという中で、認識はしていたのではないかと思います。相談を受けた人はですね。どこまで上がっていたかはよく分かりません。
（問）次官は前回の会見で「時の大臣・与党の判断があったのではないか」とご発言をされていますが、それについてはその後の調査なり、その時どのようなことを意図されていたのですか。
（答）少し詳細に把握しないで舌足らずと言いますか誤解を受けるような答弁になって申し訳ないと思っています。主旨は少し説明させて頂きましたが、９月７日の私の会見時における発言は、政府や与党とも調整の上実施していた料金社会実験との整合を図るということで報告書が取りまとめられたのではないかという主旨で述べさせて頂いたということであります。
（問）つまり出す出さないという判断には政治家の関与なり指示はなかったということですか。
（答）指示はなかったと理解しています。
（問）これまで民主党の菅さんにお会いになったと伺っていますが、民主党の他の方でお会いになった方はいらっしゃるのでしょうか。また会いたいお願いをしている方はどなたかいるのですか。
（答）今この時点で民主党の幹部の方にお会いしたのは、菅代表代行、次期国家戦略担当大臣だけです。色々なところで何人かの民主党の先生にはお会いさせて頂いています。私の方から挨拶を伺いさせて頂きたいと申し上げましたのは代表以下数名の方々に事務的に申し込みをさせて頂いていますが、昨日の連立政権の政策合意が出来たということで、あまり催促がましいのも如何なものかということでありまして、今の時点ではそういう状況であります。
（問）無料化試算の件で２点あるのですが、１点目は先程報告書に記載しなかったので答弁資料はないとお答えしたとのことですが、質問主意書の中で試算をしていないかという質問に対するお答えとして試算をしていたのに、ないとお答えした理由をもう一度お聞かせ下さい。もう１点ですが、次官の会見で８月の始めに他社さんから報告書が出てこないと、それ以降報告書が道路局から出されたと私は理解しているのですが、３月に民主党に出しておきながら８月まで記者に対して出していないという理由をお聞かせ下さい。
（答）途中段階では１０割引も含めて幅広く検討したということでありますが、先程も答弁させて頂きましたが、最終的には３割引及び５割引という料金社会実験の内容に合わせて報告書を整理したということでありまして、質問主意書に対する答弁においては１０割引も検討を行った最終的な報告書としての試算を行っていない旨回答したということであります。一方、国会における議論では１０割引の試算について途中段階の資料であっても確認を行うこととされたため委託先に問い合わせの上見出されたものを提出したということでありまして、その後２段階あったかと思います。２．７兆円というものと併せて７．８兆円ということで時点は異なる訳ですが、３月下旬以降は求めに応じて資料は出させて頂いているということです。その経緯につきまして私も詳細に承知していないということで８月３日だったと記憶していますが、次官会見でご質問があって道路局に聞いて下さいと話しましたが、その後確認したところ道路局の方から資料を出しているということであります。
（問）３月以降も道路局なり国総研の方で問い合わせがあった場合は資料を出しているという理解でよろしいですか。
（答）そういうことなんですが、詳細にもう少し申し上げると、３月下旬以降につきましては国会で議論されたということで試算ということは内部での検討という扱いなんですが、国会で資料を出した時点で行政文書となりますので、情報公開請求して頂ければ出しているということであった訳でありますが、８月３日の私の会見以降にもう少し踏み込んだ対応ということで、手続きを経ずに対応しているということです。当初は国総研がその報告書の責任者であるので、国総研で対応していたということでありますが、マスコミの皆さんの関心も強いので道路局でも対応して来ているということであります。
（問）今の関係でいいますと、報告書に載っていないから主意書に対してそうご答弁されたと、岩國哲人さんの質問主意書に対して２００８年の３月、４月、１０月と３回に渡ってですね、経済効果の試算については行ったことがないと答弁されているのですけども、それは行っていたということは、今のご説明だと道路局も情報交換という中では把握をしていたということになるかと思いますが、これは虚偽の答弁になるのではないですか。
（答）質問主意書の場合には、報告書に載っている載っていないというベースで答えているということではないかと思います。その後、国会の審議の過程で検討途上での試算があって大臣の方でも答えて、試算ということでありますが資料を出させていただいております。
（問）それは国民に対して、閣議決定された答弁書の内容というのは、国民に対しての説明として、今もそれは当時の判断として正しかったとお思いですか。
（答）質問主意書の対応としては正しいと思います。ただ、公表のあり方については、国会の審議を得て、少し丁寧に対応させて頂いたつもりではございます。
（問）民主党の議員はですね、無料化の、例えば渋滞予測区間とかですね、そういうものについては国総研で行われた試算データを基にしながら判断していきたいと発言されていらっしゃった方もいますけど、その報告書にない途中段階で検討されたデータというのは新しい大臣にも提供してデータとして使われるということでしょうか。
（答）試算ということで、業務としてやっているということではないのですが、専門家の意見をお聞きしながら検討を深めているという話をさせて頂きました。三割引、五割引ということになりますと、道路の需要というのですか、ＯＤから転換率を基に計算しているのですが、千円の割引についても大きなインパクトがあるという訳なので、無料化につきましては道路のＯＤではなくてもう少し広げたですね、他の交通機関からの転換ということも含めて慎重に検討していく必要があるのではないかということで、更に道路局が国総研、計量研にも意見を求めながら検討を深めているということであります。新しい大臣がお見えになって、お求めに応じてそのデータもご説明させて頂くということもあるかと思います。今言った途中過程、この前の言い方で言いますと道半ばということをご理解して頂きながらご説明することもあり得るかもしれません。無料化について民主党のマニフェストの柱であるということで、道半ばでありますがもう少し検討を急げということもあるかもしれません。それについては大臣のご指示を頂きながら時間的に検討を急ぐということもあるのではないかと思います。
（問）やはりそういう答え方を聞くと、尚のことデータがいろいろある中で時の政権にとって都合のいいものを出し分けてるという、そういう印象が拭えないのですけども。
（答）先程お話したとおり、時の大臣なり国会の先生方のご指示があったということではないということはご理解頂きたいと思います。ただ、色々なプロセスを経て段階的に資料が細切れに出ているという印象は拭えないので、今ご指摘のあったような疑念がゼロということにはなかなかいかないのではないかと思います。何れにしましても、大臣も火曜日の会見でお答えになられましたが、ちょっと質問主意書ということと国会の審議とまた公表の仕方と分かりにくくなってるということではないかなと思いますし、国会の審議を得て資料の出し方も少し追加的になって来ているということでございますので、皆さん方のご指摘を頂きながらどういう対応が良いのかということは、更に改めていくことがあれば改めていくということでございます。
（問）八ッ場ダムと川辺川ダムの件でお聞きしたいのですが、民主党が実際に中止を実行した場合に生活再建事業ですね、これは現在の事業計画の本体が中止になった場合に現在の事業計画通りの生活再建というのはフル規格では難しくなるということですか。
（答）当然、生活再建につきましては長年の経緯があるという話もさせて頂きましたし、先祖代々の土地を手放して新たな土地に住むということを受けられている訳でして、個々人はその土地の地域のこれからの将来という観点で生活再建というのは重要な問題だと思います。ただ、新しい大臣にですね、これまでにまとまった生活再建というものをお話ご説明させて頂いて、それでもし仮に中止ということになれば、これまでの生活再建を基にどこまで出来るのか、またこれは私共だけでなく地元の方々と積み重ねてきた経緯ということもありますので、そういうことも含めてしっかりと地元の方々にご理解を頂くようなことをしていくということではないかと思っております。また費用の出し方というものも、どういうことになるのか、新しい大臣にご指導いただきながらということになる訳ですが、県、地元の負担ということになりましたら、止めるに当たっても、当然、県と地元のご意見をお聞きしなければいけないと思いますが、生活再建を新たに検討する場合にもお話していくということではないかなと思っております。
（問）現行の生活再建事業というのは、中止になった場合には、縮小も有り得ると。現在予定されているフル規格の再建というのは国土交通省としても難しくなるとお考えですか。
（答）理屈上はあり得るのかもしれませんが、そういうことになりますと費用を誰が負担するのかという話もさせて頂きましたが、地元の方は納得して頂けないことも予想されるので、今予断を持ってどうこうということではないのかと思います。我々としては
大臣がご指示頂いた中で精一杯地元の方にご理解頂けるような内容にしていく必要があるということではないかと思っております。
（問）熊本県の蒲島知事が川辺川ダムの建設に反対を表明して明日で丁度１年です。熊本県と国はその後ダムによらない治水を考えるということを始めているのですが、現時点で結論が出ていません。その後の結論が出ないまま１年を迎えたことについて次官としてどうお考えですか。
（答）１年をどう評価するかということだと思います。地元の生活再建も一部継続はされているかと思いますが、土地を提供されて移転をされている方にとっては１年も長いという具合に受け止められると思いますが、長年の経緯がある中で、ダムによらない治水を検討する場が出来た訳で、今までにない検討の場が出来たということで、私共だけでなく知事、熊本県、地元の首長、生活再建に関わる人々というようなことをお話させて頂きながらやるということで、１年では出来ないというのが今日の状況になっているということではないかと思います。
（問）協議がなかなか結論が出ない理由の１つとして、今熊本県側が代替策を提案して、それに対して国土交通省がこれはデータに基づいてこうですよと、国土交通省が受け身に回っているところがあるのですが、国土交通省として川辺川のダムによらない治水の対策を逆に熊本県に対して提案する、こういうように考えられますよ、と積極的に関わっていくお考えはおありでしょうか。
（答）国土交通省が県と共同で作ったらということである訳なので、私共があんまり押し付けがましく誘導するということは控えているということではないかなと思いますが、ただダムありきということではありませんので、県なり地元の要望があればダムによらない他の治水対策、代替案は当然出していかなければならないと思います。
（問）出していかなければならない。
（答）と思います。
（問）国土交通省として。
（答）はい。それがダムによらない治水を検討する場でどういう議論になっているかということだと思いますが、県で、地元で出せないから、ダムによらない治水の場合にはどうなるというものを国土交通省で出すべきではないかということがあれば材料は出していかなければならないのではないでしょうか。
（問）八ッ場ダムについては現在入札延期となっていますが、国土交通省として何時までに結論を出して欲しいというのはございますか。
（答）今のところございません。新しい大臣に、繰り返しになるのでやめますが、これまでの状況、考え方をご説明し、入札についてもご説明し、入札を延期した状況も踏まえて説明し、ご判断頂く中で定まってくるのではないかと思います。
（問）公共事業の削減を打ち出している民主党政権全般の話なんですけど、報道に一部あるのですが、補正予算の未執行額を各省庁で財務省中心になってまとめているのですが、国土交通省からどういう状況かというのがもし分かれば教えて頂きたいのと、民主党が公共事業削減という中で道路事業のＢ／Ｃを厳しく見ていくということをマニフェストで明記しているのですが、今年３月末に一度凍結された１８国道のうち数路線がＢ／Ｃだけでない従来の基準以外のものを付加して当時再開を決定されているかと思うのですが、こういうものが新しい大臣の政権になったら更に見直しを指示される可能性があるという認識はあおりになるのか、２点教えて頂ければと思います。
（答）１点目の今年度、２１年度の補正予算の執行状況は現在調査中ということです。その補正予算の執行については新しい大臣のご指示に従い適切に対応して参りたいと思っております。２点目のＢ／Ｃ、直轄国道１８事業につきましては、１７事業につきまして事業継続を決定し、その予算につきまして示達をしたところでございまして、その事業継続を決定した１７事業につきましては現在事業を進めさせて頂いているところです。新しい大臣がお見えになって、こういう状況を説明し、新たなご判断があればそれに従って対応していくということではないかと思います。
（問）つまりＢ／Ｃ以外のもので評価なり、再開すると決定した経緯がもしあるとしたら、それがまかり成らんということになればまた中止になる可能性もあるのですか。
（答）そういうご判断もあり得るかもしれませんが、我々としてはきちんとした手続きを経て第三者の意見、また地元の知事さん、色んな方々のご意見を頂いた結果、継続を決定させて頂いたということですので、その決定プロセス、考え方につきまして説明をさせて頂いて、できましたら事業継続の妥当性についてはご理解を得たいと思っておりますが、どういう意味で執行停止をご判断頂くのかということもあろうかと思いますので、予断ありきということではなく、現在のこれまでの取り組み状況、考え方をご説明して適切に対応させて頂きたいと思っております。
（問）国土交通省が主催の羽田空港の発着枠の件ですけど、地方活性化枠に関しては現在も改めて日航に多めに振り分けるとあって既に全日空側に減らしますということで連絡済みということなんですけど、それに関しての見解とそういう形の話があったのですか。
（答）そのような事実は一切ございません。羽田の再拡張によって増加する国内線の発着枠の具体的な配分のあり方につきましては、公平、公正な配分を期すため、外部の有識者からなる羽田空港発着枠の配分基準検討懇談会において、公開の場で検討をお願いしているところです。国土交通省が特定の航空会社に対して発着枠を有利に割り当てるような検討を行っている事実は一切ございません。懇談会につきましては昨年の１２月から開始してこれまでに審議を全て公開の下で５回の審議をお願いして来ているということですので、今月中にも最終回と予定されている第６回目の懇談会を開催し、取りまとめをお願いする予定ということです。最終案を航空局において検討中と聞いております。
（問）支援と絡めることは無いということですか。
（答）無いという理解をしております。
（答）連立政権樹立に当たっての政策合意については連立政権として取り組む政策の大きな骨格が示されたということです。災害対策、地域の活性化、地球温暖化等国土交通分野に関係するものも多く示されているところです。今後大きな方針に基づき、個別の政策についてもお考えが示されることになるかと思いますが、何れにいたしましても連立政権発足後新しい大臣、副大臣や政務官等のご指導を頂きながら行政の役割を適切に果たして行きたいと考えています。
（問）八ッ場ダムですが、今日夕方に地元で中止に反対する立場から協議会等が発足するそうですが、八ッ場ダムの建設を中止しないで欲しいという人達の動きについてどういう風にお考えですか。
（答）詳細に地元の動きを承知しているということではありませんが、先般来お答えさせて頂いていますが、長年の経緯があるということで特にダム周辺の地元については先祖代々の土地を提供して頂いたとか移転とか他の地域よりも思いが深いというか、大きいものがあるのではないかと思います。何れにしてもそうした地元住民、また治水・利水入れますと１都５県の知事さん、また首長さんのご意見も、新しい大臣にお聞き頂いて私共としてもこれまでやって来ました考え方、事業の経緯、現在の状況等ご説明させて頂き、またできましたら現地にも出向いて頂いて、しっかりと状況、地元の色々な方々のご意見を頂いてご判断を頂き、我々事務方としてはそのご指示に従って遺漏のないようにしっかり対応していくということではないかと思います。
（問）先程、ＪＲ西日本社長の会見もありましたし、この後九州のバス協会もそうですが、高速道路の無料化の懸念の動きに対して、改めてご見解をお願いします。
（答）基本的には新しい大臣のお考えをお聞きし、ご指示を頂きながらしっかり対応していくということに尽きるのではないかと思っています。民主党のマニフェストに寄りますと、原則無料化する、地域活性化等そういう観点からするということになっていますが、段階的に地方からということもマスコミ等では報道されているということですので、地域活性化等のプラスの面があるかもわかりませんがそれに反してマイナスと言いますか、他の公共交通機関等への影響等も現在の千円割引でも影響があるということですが、無料化ということになると更に大きな影響があるということで、フェリーのみならず公共交通機関、今お話になりましたバスとかＪＲ等への影響も懸念されるということかと思います。そういうことを含めて全体がどういうようなことになるのかという全体の枠組みの中で新しい大臣にご指示を頂き遺漏のないようにしっかり対応していくということに尽きるのではないかと思います。
（問）高速無料化に関して、プラスの面とマイナスの面があるというお話でした。現時点で段階的という言葉が明らかになっている訳ですから、道路局の中でシミュレーションというかどういう風な場合が考えられるかなど検討状況等は如何でしょうか。
（答）現在実施中の料金引下げの効果、影響については様々な分析、検討を行っているということですが、無料化を前提とした具体的なシミュレーションを行っているということはないと聞いています。何れにしましても今後大臣にご指示頂きながら具体的に検討を行っていくということになるのではないかと思っています。
（問）一連の試算のことでご説明を頂いたことで何点か確認をさせて頂きたいのですが、１０割引の試算を行うことを国総研と計量研が相談の上、計量研が試算をしたということですが、相談というのはやや主体があやふやで国総研が１０割引の試算をするように計量研に指示をしたということはないのですか。
（答）実行為としては今言ったようなことではないかと思いますが、契約上は当然計量研が無償でやるということでない限り指示をしたということではないかと。
（問）国総研が計量研に指示をした。
（答）はい。
（問）そうしますと、国総研が実際指示をしておきながら報告書の段階になるとそれは入れなくていいと判断をされたというのは、これは対応としてはどうなんでしょう。
（答）先程お答えさせて頂いたつもりですが、途中段階では１０割引も含めて幅広く検討したということである訳ですが、最終的には３割引、５割引という料金社会実験の内容に合わせて報告書を整理したということであります。
（問）国総研から表に出すつもりはないが、とりあえず１０割引試算もやってくれという判断で試算をさせたということですか。
（答）ということのなるのではないでしょうか。
（問）約６千万円の調査費をかけて、国民の税金でやられる試算で最終的に公表するつもりもない１０割引試算を途中段階とはいえやられたことについては適切だったとお考えですか。
（答）業務委託という業務内容をどう捉えるかということではないかと思います。通常の工事の設計書と異なる訳なので、私もざっと業務計画書、委託書を見させて頂きましたが、１０割引ということは明示されていない訳で、また打ち合わせ後も見させて頂きましたが、相談しながら計量研が試算したということでありますが、主要なことは議事録に掲載されるということで明確でないということでありますが、業務委託が性格上色々なことが想定されるということで妥当であったということを言わざるを得ないのではないかと思います。
（問）何で途中段階で１０割引試算をやろうと、その理由がよく分からないのですが。どういう理由でやろうと考えたのですか。
（答）私も聞いてみましたが、極めて事務的に整理をしてやったということのようです。
（問）事務的に整理をしてとは。
（答）事務的に色々諸般の情勢を鑑みてそういう試算をしてみようかということになったと理解しています。
（問）これを最終的に国総研の報告書に載せないという判断の部分では、道路局はその判断には関わっていないということで宜しいですか。
（答）国総研と本省が料金社会実験の実施状況等についての情報交換等を行いながら、それぞれの業務を進めて来たということで、１０割引を報告書に含めなかったことは契約者で国総研の判断ということではないかと思います。
（問）道路局は載せるなという指示はしていないということですか。
（答）指示はしていない。情報交換はしたと。
（問）検討段階でそういうものはあるのは報告書がまとまる前に道路局は知ってはいたということですか。
（答）情報交換をしたという中で、認識はしていたのではないかと思います。相談を受けた人はですね。どこまで上がっていたかはよく分かりません。
（問）次官は前回の会見で「時の大臣・与党の判断があったのではないか」とご発言をされていますが、それについてはその後の調査なり、その時どのようなことを意図されていたのですか。
（答）少し詳細に把握しないで舌足らずと言いますか誤解を受けるような答弁になって申し訳ないと思っています。主旨は少し説明させて頂きましたが、９月７日の私の会見時における発言は、政府や与党とも調整の上実施していた料金社会実験との整合を図るということで報告書が取りまとめられたのではないかという主旨で述べさせて頂いたということであります。
（問）つまり出す出さないという判断には政治家の関与なり指示はなかったということですか。
（答）指示はなかったと理解しています。
（問）これまで民主党の菅さんにお会いになったと伺っていますが、民主党の他の方でお会いになった方はいらっしゃるのでしょうか。また会いたいお願いをしている方はどなたかいるのですか。
（答）今この時点で民主党の幹部の方にお会いしたのは、菅代表代行、次期国家戦略担当大臣だけです。色々なところで何人かの民主党の先生にはお会いさせて頂いています。私の方から挨拶を伺いさせて頂きたいと申し上げましたのは代表以下数名の方々に事務的に申し込みをさせて頂いていますが、昨日の連立政権の政策合意が出来たということで、あまり催促がましいのも如何なものかということでありまして、今の時点ではそういう状況であります。
（問）無料化試算の件で２点あるのですが、１点目は先程報告書に記載しなかったので答弁資料はないとお答えしたとのことですが、質問主意書の中で試算をしていないかという質問に対するお答えとして試算をしていたのに、ないとお答えした理由をもう一度お聞かせ下さい。もう１点ですが、次官の会見で８月の始めに他社さんから報告書が出てこないと、それ以降報告書が道路局から出されたと私は理解しているのですが、３月に民主党に出しておきながら８月まで記者に対して出していないという理由をお聞かせ下さい。
（答）途中段階では１０割引も含めて幅広く検討したということでありますが、先程も答弁させて頂きましたが、最終的には３割引及び５割引という料金社会実験の内容に合わせて報告書を整理したということでありまして、質問主意書に対する答弁においては１０割引も検討を行った最終的な報告書としての試算を行っていない旨回答したということであります。一方、国会における議論では１０割引の試算について途中段階の資料であっても確認を行うこととされたため委託先に問い合わせの上見出されたものを提出したということでありまして、その後２段階あったかと思います。２．７兆円というものと併せて７．８兆円ということで時点は異なる訳ですが、３月下旬以降は求めに応じて資料は出させて頂いているということです。その経緯につきまして私も詳細に承知していないということで８月３日だったと記憶していますが、次官会見でご質問があって道路局に聞いて下さいと話しましたが、その後確認したところ道路局の方から資料を出しているということであります。
（問）３月以降も道路局なり国総研の方で問い合わせがあった場合は資料を出しているという理解でよろしいですか。
（答）そういうことなんですが、詳細にもう少し申し上げると、３月下旬以降につきましては国会で議論されたということで試算ということは内部での検討という扱いなんですが、国会で資料を出した時点で行政文書となりますので、情報公開請求して頂ければ出しているということであった訳でありますが、８月３日の私の会見以降にもう少し踏み込んだ対応ということで、手続きを経ずに対応しているということです。当初は国総研がその報告書の責任者であるので、国総研で対応していたということでありますが、マスコミの皆さんの関心も強いので道路局でも対応して来ているということであります。
（問）今の関係でいいますと、報告書に載っていないから主意書に対してそうご答弁されたと、岩國哲人さんの質問主意書に対して２００８年の３月、４月、１０月と３回に渡ってですね、経済効果の試算については行ったことがないと答弁されているのですけども、それは行っていたということは、今のご説明だと道路局も情報交換という中では把握をしていたということになるかと思いますが、これは虚偽の答弁になるのではないですか。
（答）質問主意書の場合には、報告書に載っている載っていないというベースで答えているということではないかと思います。その後、国会の審議の過程で検討途上での試算があって大臣の方でも答えて、試算ということでありますが資料を出させていただいております。
（問）それは国民に対して、閣議決定された答弁書の内容というのは、国民に対しての説明として、今もそれは当時の判断として正しかったとお思いですか。
（答）質問主意書の対応としては正しいと思います。ただ、公表のあり方については、国会の審議を得て、少し丁寧に対応させて頂いたつもりではございます。
（問）民主党の議員はですね、無料化の、例えば渋滞予測区間とかですね、そういうものについては国総研で行われた試算データを基にしながら判断していきたいと発言されていらっしゃった方もいますけど、その報告書にない途中段階で検討されたデータというのは新しい大臣にも提供してデータとして使われるということでしょうか。
（答）試算ということで、業務としてやっているということではないのですが、専門家の意見をお聞きしながら検討を深めているという話をさせて頂きました。三割引、五割引ということになりますと、道路の需要というのですか、ＯＤから転換率を基に計算しているのですが、千円の割引についても大きなインパクトがあるという訳なので、無料化につきましては道路のＯＤではなくてもう少し広げたですね、他の交通機関からの転換ということも含めて慎重に検討していく必要があるのではないかということで、更に道路局が国総研、計量研にも意見を求めながら検討を深めているということであります。新しい大臣がお見えになって、お求めに応じてそのデータもご説明させて頂くということもあるかと思います。今言った途中過程、この前の言い方で言いますと道半ばということをご理解して頂きながらご説明することもあり得るかもしれません。無料化について民主党のマニフェストの柱であるということで、道半ばでありますがもう少し検討を急げということもあるかもしれません。それについては大臣のご指示を頂きながら時間的に検討を急ぐということもあるのではないかと思います。
（問）やはりそういう答え方を聞くと、尚のことデータがいろいろある中で時の政権にとって都合のいいものを出し分けてるという、そういう印象が拭えないのですけども。
（答）先程お話したとおり、時の大臣なり国会の先生方のご指示があったということではないということはご理解頂きたいと思います。ただ、色々なプロセスを経て段階的に資料が細切れに出ているという印象は拭えないので、今ご指摘のあったような疑念がゼロということにはなかなかいかないのではないかと思います。何れにしましても、大臣も火曜日の会見でお答えになられましたが、ちょっと質問主意書ということと国会の審議とまた公表の仕方と分かりにくくなってるということではないかなと思いますし、国会の審議を得て資料の出し方も少し追加的になって来ているということでございますので、皆さん方のご指摘を頂きながらどういう対応が良いのかということは、更に改めていくことがあれば改めていくということでございます。
（問）八ッ場ダムと川辺川ダムの件でお聞きしたいのですが、民主党が実際に中止を実行した場合に生活再建事業ですね、これは現在の事業計画の本体が中止になった場合に現在の事業計画通りの生活再建というのはフル規格では難しくなるということですか。
（答）当然、生活再建につきましては長年の経緯があるという話もさせて頂きましたし、先祖代々の土地を手放して新たな土地に住むということを受けられている訳でして、個々人はその土地の地域のこれからの将来という観点で生活再建というのは重要な問題だと思います。ただ、新しい大臣にですね、これまでにまとまった生活再建というものをお話ご説明させて頂いて、それでもし仮に中止ということになれば、これまでの生活再建を基にどこまで出来るのか、またこれは私共だけでなく地元の方々と積み重ねてきた経緯ということもありますので、そういうことも含めてしっかりと地元の方々にご理解を頂くようなことをしていくということではないかと思っております。また費用の出し方というものも、どういうことになるのか、新しい大臣にご指導いただきながらということになる訳ですが、県、地元の負担ということになりましたら、止めるに当たっても、当然、県と地元のご意見をお聞きしなければいけないと思いますが、生活再建を新たに検討する場合にもお話していくということではないかなと思っております。
（問）現行の生活再建事業というのは、中止になった場合には、縮小も有り得ると。現在予定されているフル規格の再建というのは国土交通省としても難しくなるとお考えですか。
（答）理屈上はあり得るのかもしれませんが、そういうことになりますと費用を誰が負担するのかという話もさせて頂きましたが、地元の方は納得して頂けないことも予想されるので、今予断を持ってどうこうということではないのかと思います。我々としては
大臣がご指示頂いた中で精一杯地元の方にご理解頂けるような内容にしていく必要があるということではないかと思っております。
（問）熊本県の蒲島知事が川辺川ダムの建設に反対を表明して明日で丁度１年です。熊本県と国はその後ダムによらない治水を考えるということを始めているのですが、現時点で結論が出ていません。その後の結論が出ないまま１年を迎えたことについて次官としてどうお考えですか。
（答）１年をどう評価するかということだと思います。地元の生活再建も一部継続はされているかと思いますが、土地を提供されて移転をされている方にとっては１年も長いという具合に受け止められると思いますが、長年の経緯がある中で、ダムによらない治水を検討する場が出来た訳で、今までにない検討の場が出来たということで、私共だけでなく知事、熊本県、地元の首長、生活再建に関わる人々というようなことをお話させて頂きながらやるということで、１年では出来ないというのが今日の状況になっているということではないかと思います。
（問）協議がなかなか結論が出ない理由の１つとして、今熊本県側が代替策を提案して、それに対して国土交通省がこれはデータに基づいてこうですよと、国土交通省が受け身に回っているところがあるのですが、国土交通省として川辺川のダムによらない治水の対策を逆に熊本県に対して提案する、こういうように考えられますよ、と積極的に関わっていくお考えはおありでしょうか。
（答）国土交通省が県と共同で作ったらということである訳なので、私共があんまり押し付けがましく誘導するということは控えているということではないかなと思いますが、ただダムありきということではありませんので、県なり地元の要望があればダムによらない他の治水対策、代替案は当然出していかなければならないと思います。
（問）出していかなければならない。
（答）と思います。
（問）国土交通省として。
（答）はい。それがダムによらない治水を検討する場でどういう議論になっているかということだと思いますが、県で、地元で出せないから、ダムによらない治水の場合にはどうなるというものを国土交通省で出すべきではないかということがあれば材料は出していかなければならないのではないでしょうか。
（問）八ッ場ダムについては現在入札延期となっていますが、国土交通省として何時までに結論を出して欲しいというのはございますか。
（答）今のところございません。新しい大臣に、繰り返しになるのでやめますが、これまでの状況、考え方をご説明し、入札についてもご説明し、入札を延期した状況も踏まえて説明し、ご判断頂く中で定まってくるのではないかと思います。
（問）公共事業の削減を打ち出している民主党政権全般の話なんですけど、報道に一部あるのですが、補正予算の未執行額を各省庁で財務省中心になってまとめているのですが、国土交通省からどういう状況かというのがもし分かれば教えて頂きたいのと、民主党が公共事業削減という中で道路事業のＢ／Ｃを厳しく見ていくということをマニフェストで明記しているのですが、今年３月末に一度凍結された１８国道のうち数路線がＢ／Ｃだけでない従来の基準以外のものを付加して当時再開を決定されているかと思うのですが、こういうものが新しい大臣の政権になったら更に見直しを指示される可能性があるという認識はあおりになるのか、２点教えて頂ければと思います。
（答）１点目の今年度、２１年度の補正予算の執行状況は現在調査中ということです。その補正予算の執行については新しい大臣のご指示に従い適切に対応して参りたいと思っております。２点目のＢ／Ｃ、直轄国道１８事業につきましては、１７事業につきまして事業継続を決定し、その予算につきまして示達をしたところでございまして、その事業継続を決定した１７事業につきましては現在事業を進めさせて頂いているところです。新しい大臣がお見えになって、こういう状況を説明し、新たなご判断があればそれに従って対応していくということではないかと思います。
（問）つまりＢ／Ｃ以外のもので評価なり、再開すると決定した経緯がもしあるとしたら、それがまかり成らんということになればまた中止になる可能性もあるのですか。
（答）そういうご判断もあり得るかもしれませんが、我々としてはきちんとした手続きを経て第三者の意見、また地元の知事さん、色んな方々のご意見を頂いた結果、継続を決定させて頂いたということですので、その決定プロセス、考え方につきまして説明をさせて頂いて、できましたら事業継続の妥当性についてはご理解を得たいと思っておりますが、どういう意味で執行停止をご判断頂くのかということもあろうかと思いますので、予断ありきということではなく、現在のこれまでの取り組み状況、考え方をご説明して適切に対応させて頂きたいと思っております。
（問）国土交通省が主催の羽田空港の発着枠の件ですけど、地方活性化枠に関しては現在も改めて日航に多めに振り分けるとあって既に全日空側に減らしますということで連絡済みということなんですけど、それに関しての見解とそういう形の話があったのですか。
（答）そのような事実は一切ございません。羽田の再拡張によって増加する国内線の発着枠の具体的な配分のあり方につきましては、公平、公正な配分を期すため、外部の有識者からなる羽田空港発着枠の配分基準検討懇談会において、公開の場で検討をお願いしているところです。国土交通省が特定の航空会社に対して発着枠を有利に割り当てるような検討を行っている事実は一切ございません。懇談会につきましては昨年の１２月から開始してこれまでに審議を全て公開の下で５回の審議をお願いして来ているということですので、今月中にも最終回と予定されている第６回目の懇談会を開催し、取りまとめをお願いする予定ということです。最終案を航空局において検討中と聞いております。
（問）支援と絡めることは無いということですか。
（答）無いという理解をしております。
