（次官）事務次官等会議の関係ですが、国土交通省の関係で航空法施行令の一部を改正する政令案が掛かっています。この内容は、札幌飛行場、あるいは丘珠飛行場と言われている飛行場におきまして、新たにターミナルレーダー管制業務が行われるようになります。このことについて、国土交通大臣が管制業務の権限を持っていますけれども、これを防衛大臣に委任するという内容です。事務次官等会議は以上です。私の方から、公用車の利用の適正化につきまして申し上げたいと思います。公用車の削減数につきましては何度かお待たせしてしまいましたが、ようやく取りまとめが出来ました。この後、事務方から説明させて頂きますけれども、今回の削減の取組みにつきまして、８月末に作成した行程表に基づいて、現場の官署、つまり地方整備局ですと事務所がありますし、また更に枝のところで出張所というのがありますが、今回は地方整備局だけではなくて、地方運輸局とか地方航空局とかその他の官署も全体を含めて、全国で１，６００を超える官署で作業を行いました。それぞれの官署で多種多様な業務を行っている訳ですけれども、それらの業務について、地域毎に、あるいはそれぞれの組織、官署毎に利用の状況とか公用車の必要性、それから公共交通機関への転換というのは図れないのかということの検証を１台ずつの精査を踏まえて作業してきたということでした。当初取りまとめ時期の９月一杯という時期が半月ほど延びた結果になりましたが、公用車の削減については、平成２２年度までに削減する台数と車種、車格、特に高額な車両についてはより価格の低い、あるいは車格がもう少し小型になるような見直しも含めて、具体的な台数は平成２２年度までの台数ということで、個別の年毎にどのように減らすかということはまた決定していくことにしたいと思っていますが、本日は全体でどれだけ削減するかについて台数を決定したということで発表させて頂きたいと思います。この後、事務方から具体的な内容はお話しようと思っています。

（問）今日の夕方に補正予算が国会で成立するかと思いますが、補正が成立すると次は追加の景気対策ということも遡上に上ってくるかと思いますが、補正予算が成立することに対する次官のご所感と、追加の景気対策の必要性についてどのようにお考えなのかお聞かせ下さい。

（答）国会で審議がなされて本日中に補正予算が国会で成立するということになる運びということで進んでいます。私共の関係では、特に補正予算の中で災害対応のこと、あるいは燃料高騰の対応その他色々な当面緊急に必要なものについての手当ということを盛り込んでいますので、これを速やかに実行に移していくことが必要だろうと考えています。予算が成立したならば間違いの無いように適確に対応したいと思っています。更に、その後の経済情勢を含めた今後の経済対策に関しては、先週総理が与党の自民、公明の政調会長に指示をされたことを受けて、与党の方で色々と検討が進んでいるとお聞きしていますが、今日の午前中の官房長官の記者会見の時には夕方に政府与党で会議を開いてということで、補正予算、次の経済対策に向けてどのような取組みになるかといったやり取りがあったようです。まだ政府の側でどのように取り組むかというようなことが決まっている訳では無くて、寧ろ与党側での検討等を踏まえてどうするかということが議論されることになるというように官房長官もお話しされていますので、私共も今日の会議でどのような形になるかを踏まえて、政府の中での国土交通省としての取組みというのを考えていきたいと考えています。

（問）昨日ですが、民間の調査会社の調べでマンションの販売戸数がまだ減っているという結果が出ています。不動産市況の悪化を示す一つの数字かと思いますが、最近の不動産市況の動きについてお聞かせ下さい。
（答）昨日発表になった数字で見ると、特に首都圏で見ると９月のマンション販売戸数は前年同月比で５３．３％減で２，４２７戸となっています。これは１３ヶ月連続の前年割れということです。併せて実際に売れた戸数が１，４５８戸ということで、売れた戸数ベースで見ると前年同月比マイナス５７．４％ということです。通常、いわゆる販売戸数の中でどれだけ売れたかというのを契約率という形で発表されていますが、この率が６０．１％ということで販売に出したマンションの中で戸数の割合でいけば４割が売れ残り、販売在庫という格好でこれが積み上がっているということになる訳です。マンションの市況に関しては、建築原価あるいは地価が高騰していると、地価と言ってもマンション用地として取得した土地の値段が上がっているということです。それと個人所得の伸び悩みあるいはローン審査の厳格化、これは収入に対してどれ位銀行で貸してくれるかというようなことについて割と厳格に運用がなされるようになってきている。こういったことで販売戸数が減少して、販売在庫も積み上がってきているということだと思います。それに加えて、今日も株価が東京の市場で９００円強下落となっていますが、いずれにしても、金融市場の混乱等を通じて不動産市況も非常に厳しい状況の中で、融資等も非常に厳格化の傾向が見られるということです。その中で補正予算が今日成立する段階になりましたが、８月の緊急総合対策の中でも中小企業対策、セーフティーネットの関係の資金繰り対策の拡充というのが謳われて、これは補正予算にも計上されていますが、こういった対策、それと税制改正要望ということで住宅ローン減税の延長・拡充ということも今要求で出していますがこのような取組み、それから不動産市場の活性化に向けた検討も行うというような対策が緊急総合対策の中に盛り込まれているところで、こういったものを関係省庁とも連携しながら進めていかなければならないという厳しい状況にあると考えています。

（問）公用車の削減ですが、詳しい話はこの後事務方からあるとして、全体でどの位の数を減らされるのですか。
（答）１８年度末で分母で考えている公用車の数は４，１２３台です。それを対象にして今回各官署で精査した結果、公用車を減らす形で削減するものが９６３台です。車種・車格を見直すという形で、いわゆるグレードの低いもの、価格の安いものに見直しをするというものが６８４台で、併せて１，６４７台について削減なり車種・車格を見直すということで、分母の４，１２３台に対しては３９．９％の見直しになります。細かな内訳は、官署毎に相当詳しく行っていますので、そういった資料も添えて後ほどご説明申し上げたいと思います。

（問）その数字自体に対して次官はどのように思いますか。
（答）私は、作業過程が個別個別の官署毎に本省とのやり取りも踏まえて相当ゼロベースで検討してもらいましたので、その意味では当初一応議論になった道路関係以外のものも含めて、海上保安庁等も含めた全体の官署について見直しが出来たと思っています。勿論、削減やグレードを下げていくというような取組みに関して、毎年の予算との関係の中で全体の進行管理をしながら着実に進めていく必要があると考えていますし、また特に車種・車格の見直しのような話は、更新に当たっては必ずしも今申し上げた数字に囚われずに更なる工夫というのはしていかないといけないし、削減の場合でも業務の変化というものもあるでしょうし、そういうものに応じて更なる見直しを毎年の中で積み上げていくことも必要になるのではないかと考えています。

（問）削減を行った車の中でどういった理由があったのですか。
（答）削減については、実際に先程申し上げた公共交通機関が利用出来るかどうかについて改めて用務との関係で精査をしたというのが１つあります。もう１つは、使用実態で走行距離や使用頻度との関係で、個別の車でそういう頻度が少なかったりあるいは走行距離がそれほどではないと思われるものを対象にして、複数車がある場合は複数の車の中でどのように減らせるかというものを、ある意味ではトータルの中でどのように減らすことが出来るかということを見ていかないと具体的数字が出てこないという点がありましたから、それを精査をしました。その中では、実は各官署で１台、あるいは用務毎に区分けはされていても２台という官署もあり、そういうようなところはなかなか削減出来ないではないかという話もあり、これも特に使用頻度が低いようなところでは、もし用務でどうしても出なければならないようなことで必要な時には、場合によって、例えばレンタカー等を使って対応出来ないかということで、１台しか無いようなところでも０台、結局、官署に車が無いという形で対応出来るところは、そういう形で削減してもらうということも盛り込んでいます。具体的にどういう取り組みをしたかということは、この後お話ししたいと思います。また、官署毎にどういう数字になっているかということも、本日ちょっと詳しくなりますが、資料添付していますので見て頂ければと思います。

（問）タクシーチケットが無い状態での国会が大分続いていますが、現場の皆さんの仕事振りというのは何か変化が起きていますか。以前は様子を見なければいけないと仰いましたが。
（答）実は、私も以前にタクシーチケットの関係で２ヶ月間ということで試行させて頂いて、それを延ばすということで国会期間中にかかる期間も含めて検証する必要があるだろうと申し上げており、まだ具体的にまとめている訳ではありませんが、やはり国会が始まると、結構夜遅くに問いが確定したのが１２時を超えるということも予算委員会等の中では生じております。我々は残業が２４時から先に延びる場合には２５時や２７時と書くのですが、今回のものでいくと２７時等に問いが確定したものがあり、そういう部分はどうしても問いが確定した上で、どういう資料を集め答えを書くかという作業にとりかかることになりますので、当然影響はあると思っています。まだ、具体的な数字が整理されていませんので、その辺も含めた形でこの国会期間中の実績もまとめたいと思っています。

（問）公用車の関係ですが、これだけ削減出来るということは、逆に言うと、それだけ無駄を抱えていたということかと思いますが、それに対して何か仰りたいことはありますか。
（答）勿論、私共もこういうことを不断に見直していかなければならないと思っていますので、そういう意味では、今までの使い方に関してこういう形で使えるのではないかというところがあったのは、言葉としては無駄と言える部分があると思います。私共も、そういう意味では税金を使って仕事をしている訳ですから、税金の使い方としてそれぞれのところがちぐはぐに、個別に対応していた結果無駄、余分な物を使用していたことがあったのではないかということは反省をしていかなければならないと思います。またそういった意味で、今回見直したようなことを形式的な形に止まらずに、より支出の適正化という形で受け止めて対応していかなければならないと考えています。

（問）関連ですが、４０パーセントの見直しというのは、次官は率直に、多い、少ないどのように思われますか。
（答）私はパーセンテージというよりも、今回の個別個別の作業で相当現場の立場から言えば、今やっている使い方で対応せざるを得ないでのではないかと思っているところに切り込みをした上でのことなので、先に大きな方針を立ててというよりは、そういうものの積み上げでこういう数値を作ってきたというところに意義があるのではないかと思っています。数字そのものについては、なかなか、これでどうかという評価はしづらいと思っています。

（問）台数の削減では２３パーセント位で、これは冬柴元大臣が道路財源分について言っていた２０パーセントとほぼ同じにしたレベルになったと感じられますけれども、やはりそういう意識というのはあるのですか。
（答）道路関係で２割というのは一つの目標として設定されたところです。これも後でご覧頂ければと思いますけれども、官署によって、どうしても複数台数を持っているところが多いところは割と複数持っている車の中での色々な工夫を凝らすことで、ある程度数字で積み上がるのですが、そういう意味では、地方整備局関係の事務所、出張所を含めた数字の内訳は官署毎に出していますので後で聞いて頂ければと思いますが、はっきり言いまして、平均の数字よりも高く出ています。一方で、台数がどうしても１台、２台しかないような官署では、運輸局とかそういったところに多いのですけれども、あまり実際は大きく減らせていないということもあります。その中で、１台のところも減らすという対応もしたのですけれども、全体の割合からすると平均よりも減り方が少ないという官署もあります。海上保安庁も同様で、ギリギリのところでやっているところがありますから、そういう傾向があります。そういうものを全部足した上で先程の平均になりまして、仰るとおり削減の数字だけでいくと２３％位になろうかと思います。そういう個々の官署の事情等、あるいは業務の状況等に応じてのことですので、その点は当初の目標よりどうだったかというのは、道路関係、特に地方整備局関係はそれよりも結果として増えたという恰好になりますけれども、他の官署等も全体合わせて全官署１，６００を少し超えるくらいの所を今回全体的に見た作業が行われたということで、それぞれの官署にそういう意識を持ってもらって取り組んだということに意味があるのではないかと思っています。

（問）多分台数そのものというよりも、特に道路と河川の関係で年柄年中運転手が控えている公用車をそれぞれ道路・河川で１，０００台以上持っていて、これは他の省庁と比べてもかなり突出した姿だと思いますけど。そこをどのように見るかというのが削減のポイントだったのではないかと思いますが。
（答）これも後で報告したいと思いますけれども、実は車両管理業務の対象にする車も平成１８年度末で分母が２，６５６台、この内の１，３７２台５１．７％を削減するという計画を、これも個別の官署毎に精査した結果ですけれども、まとめたところです。これも官署毎に数字を出していますので後で見て頂ければと思います。これは５１％削減ですから、結局４９％になったということです。ほぼ半分です。

（問）これについてはどのように変わりましたか。
（答）同じ事です。結局、個別に実際の必要性を見て、それからこの話は裏腹で結局職員に運転してもらわなければいけないということがありますから、直ちにという訳にはいきませんけれども、一定の時間の中で職員が自ら運転するということに取り組んでもらうことも定着させていかなければならないということと併せた形で取り組んでいかなければならないということだと思っています。

（問）グレードを下げるというのは、やはりこれまで贅沢だったということなのですか。
（答）これも一概には言えないところがあると思います。結局、業務との関係で、道路事情等、あるいは季節的な関係で、例えば四輪駆動みたいなものでないといけないという類です。そこは見直しをした部分もあります。ただ、どうしても一定のものについては確保しておかないといざという時に困るというところは、精査した結果残すこととした場合もあります。後は、特殊な用途で使っている場合等もありますし、大臣、副大臣を含めた幹部用の車両ということもありますから、全部が全部、車種とか車格を引き下げるという訳にはいかない点がありました。ただ、減らせたところは、結局そういう用務にも使うけれども、そうではない使い方の部分の割合を見て、どうしても必要な時には持っている他の車でも対応は可能ではないかということも組み合わせて工夫して数字を出してもらったということです。

（問）幹部用車両のグレードはあまり下げたりはしていないのですか。
（答）いきなりという訳にはいかない部分もありますので、実は幹部車両については基本的には買い換える時に出来るだけ安い車に買い換えるというようなことは工夫したいと思っていますので、そのようなものは勿論入れ込んで、今入れ込めない部分についても入れ込んでいきたいと思っています。

（問）今回の取組で、単年度でどのくらいのお金が節約出来るのですか。
（答）この辺は実はなかなか難しいところはありますけれどいも、後の記者レクでお尋ね頂ければと思います。

（問）大阪で第二京阪道路の建設を巡って、土地収用ということで、保育園の子供達が作った畑を強制収容なさるということですが、都道府県知事の権限ですけれども、それについてご所見をお願いします。
（答）これは、なかなか土地の買収というか、収用に至るような事態というのは、確かに色んな事情で土地をどうしても今の使い方で続けたいという方が出てくるということがありますけれども、一方で、今、国道一号線が非常に慢性的な渋滞ということもありまして、第二京阪道路、京都の伏見区から大阪府の門真市まで延長２８．３キロということで、今、２１年度の全線開通を目標に取り組んでいるところで、沿線の自治体からもできるだけ早くかつ確実に整備を行うよう要望を頂いているということです。今、お尋ねの点については、今年の３月に大阪府の土地収用委員会で明け渡しの採決が行われたということで、４月１０日の期限内に明け渡しに応じて頂けなかったという状況を踏まえて、５月１２日に大阪府に行政代執行の請求を行ったという事案です。こういう手段を取らざるを得なかったということは誠に残念なことですが、こういう形で手続きにのっとった形で、工事に着手出来るようにするということも迫られていたという事情もあったということをご理解頂きたいと思います。

（問）まだ係争中の案件ですが、それを待たずに行政収用をしたというのはどう判断をされたんですか。
（答）事案の対応の仕方だと思います。確かに、土地をお持ちの方の色々なご事情があるのかもしれないのですが、今までの手順を踏んだ上でなかなかそういう形では進まない、こういう状況の中で行政代執行の形を取らざるを得ないと判断したということであります。

（問）確かに国道１号線は混んでいるかもしれませんが、だったら高速道路を走れば良いわけですし。結局有料道路ですよね、第二京阪も。では、高速道路で代替する等そういう形を取らずに、敢えて第二京阪を無理矢理造るという、無駄な道路を改めて造るという感じかと思いますが。
（答）無駄な道路とは考えていないということです、その点は。そういう意味では、関係の自治体も含めてこの道路は是非とも早期に完成出来るように、工事に着手して欲しいという非常に強い要望があります。

（問）沿線の方達の「ごね得」は許さないというのが国土交通省の姿勢でしょうか。
（答）「ごね得」とか何とかではなくて、それは色んな手続きを十分経てよく相談し、ギリギリの解決を図るという努力をするということだと思います。その上で、どういう形でこの問題を解決するかというのは、手続きに乗っ取って対応せざるを得ないという面もあるということとご理解頂きたいと思います。

（問）本日北海道の高橋知事がいらっしゃって、北海道新幹線の早期着工５０万人分の署名を持っていらっしゃいましたが、お話しの中で中央新幹線ですが、「お金を出すのはＪＲ東海とは言っても、中央新幹線の方が着工に向けて話がどんどん進んでいる。それについて複雑な思いがある。南北の縦貫、交通ネットワークの必要性を考えると、既に一定の手当がされている地域に更に、と言うのはとても複雑な思いがある。」と仰ってましたが、それについては如何ですか。
（答）この点について、所謂整備新幹線の未着工区間についてどういう扱いに出来るか、特に財源との関係は今与党のプロジェクトチームで色々とご議論頂いているところです。私共も、財源の見通しがついたところで追加の要求をするということで取り組んでいるところです。その中で、今日知事が５０万人の署名をお持ちになられたということで、私共もそういった地元の声は受け止めて、対応を色々と考えていかなければならないというように考えています。

（問）このままで行くと中央新幹線が先行するという形になるかと思いますが、それは国土交通省としては仕方がないということになりますか。
（答）まだ先行して進むとか何とかということは、具体的に申し上げられるような段階ではないと思っています。手続き的には勿論それぞれの手続きでということがありますので、それぞれの手続き、それぞれの事情、スキーム等、ある程度そういうものを踏まえた形で対応するということになるのだろうと思います。

（問）もし中央新幹線が先行した場合でも、他の未着工区間の方々の理解は得られるとお考えですか。
（答）そこまで申し上げるつもりはありません。そこまで申し上げているつもりはありません。手続き的にはそれぞれ別の手続きというか、事情に応じた形になると思います。