大臣会見

冬柴大臣会見要旨

2008年5月9日(金) 9:35 ~ 9:44
国土交通省会見室
冬柴鐵三 大臣

閣議・閣僚懇

おはようございます。本日の閣議は、国会提出案件が1件と人事案件です。当省に関係するものはありませんが、私から一点申し上げたいと思います。本日の閣議におきまして、平成19年度国土交通白書について報告をいたしました。今回の白書では、国土交通行政の動向について、例年どおり紹介するとともに、進行する地球温暖化と私たちの暮らしをテーマとして取り上げています。私からは以上です。

質疑応答

(問)道路関連の法案ですが、13日再議決と伝わってきていますが、このことについてのご所感をお願いします。
(答)今日の午後、4時間コースで、締めくくり総括質疑が行われます。後半の2時間には総理がご出席になります。これにて、この法案に対する審議は終了の予定です。議運からは、その後、委員会採決が行われると聞いています。採決されますと、12日月曜日の参議院本会議において議決が行われることになります。その結果によりますが、否決ということになれば、その後、衆議院ということにならざるを得ないと私は思っています。なぜならば、ご案内のとおり、地方道路整備臨時交付金の約7千億円が、税収は今入りつつありますが、地方へ分配する根拠、規定を失っています。これが財特法の中に規定されています。このほか、地方に対する地方道路整備貸付金も、根拠がこの中に規定されています。あるいは、高速道路の料金引下げも、この法律が通らないとその手続きが進みません。こういうことで、私のところにも、地方公共団体からはもちろんのことですが、建設あるいは土木事業者からも、一日も早く臨交金あるいはこれに基づいて混乱している発注停滞を正常化してほしいということが言われているところです。私としては、今日、委員会採決されるのであれば、一日でも早くこの法律が成立し、そして、予算は通っているわけですから、これによる執行がスムーズに行われるようにするのが私の責任だと考えています。その後、国会におかれましてどのようにされるかは、国会マターでありますので、私から論評はいたしません。

(問)トラック運送業の燃料のサーチャージですが、3月にガイドラインを出されていますが、現状で導入がどのくらい進むという感触をお持ちになっているか、また国土交通省としてどのような取組みをしようと思ってらっしゃるのかお聞かせください。
(答)私どもは、仕組みをきちんと作らせていただいたということです。本質的には、民民なんです。燃料がものすごく高騰する中で、中小企業が圧倒的に多いわけですが、事業が成り立たないということになれば、私は日本の物流により、製造業は元気な方ですが、その作られたものが動かなければ、これはその目的を達するわけにはいかないわけですから、そのような一つのツールを作りました。したがいまして、その後どうされるかは、そのようなものを背景に民民の話が円満に進み、この国の製造と輸送というものが車の両輪となって動くようにしていただきたいと思うところです。そういうツールを用意したということです。

(問)財特法の話に戻るのですが、財特法の中には今度閣議決定される一般財源化と矛盾する部分、10年間道路財源というものがあるのですが、それでも再可決を急がれるというのは、先ほどおっしゃたように交付金の問題とかが大きいということなのですか。
(答)それはそうです。その通りです。ですから、一般財源化は我々も総理もおっしゃっているしそれでいいのですが、決定的な違いは20年度予算をどうするのか。これについて、野党の方は絶対だめだと、こうおっしゃるわけです。20年度は大混乱しているし、地方も予算はないし、現に止まっているではないですか。このままいきますと、中小企業は倒産です。私どもは、20年度はこのままでやらせてくださいということを言っているわけでして、21年度以降はこうしますと言っているわけですから、それでしてくださいと言うんですけれども、そこのところが合っていないわけです。ですから、私の方は無理しているわけでもなんでもないわけで、予算は通っている。そしてまたこれはいろいろありましたけれども、税を元に戻しています。今度はその配分ができないようでは困るわけです。そういう意味で、一日も一刻も早く正常化して、しかる後に与野党で協議をして、1日も早く与野党が一致して法改正をしていただきたい。通していただいた法律をすぐ改正するようでなんですが、それについて最初から我々は何も文句を言っていないわけです。そこをご理解いただきたいと思います。決して矛盾しているものではありません。今日の国会質問もそういった内容のものが多いだろうと思います。

(問)公益法人改革ですが、与党の公明党や自民党から足りないのではないかという様々な厳しい声が出てますが、そのことについてお願いします。
(答)我々としてはできるだけのことをしたつもりです。ただこれは今日言って明日できるものではありませんので、監視のため改革本部は解散をせずに第三者の委員もご留任いただいて、これから計画に盛られたとおりに実行していくいうことが、私たちの責務だと思います。これについて足りないと言われても、その点についてもっと具体的にこうすべきであるといったようなものではないと思われます。我々としてはできるだけのことはやった、国民の目線で、政治家の立場でやれることはやった。しかも6月までというものを4月に前倒しにしてやっているわけであり、これはご理解いただきたいと思います。実は自民党行革推進本部長の中馬先生から申出を頂戴しました。内閣にも提出したということですが、その中には足りないとは書いてありません。確実に実行するためにはどうしたらいいのか、それについては自分たちも頑張っていくということでした。それから天下りの問題については、今政府が進めている問題についてきっちりやっていくということがあります。公明党からは申入れや申出書は何もいただいていません。

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