本日は政務三役会議は開催しておりませんので、私から報告する事項はありません。

（問）先日、民間の調査会社の調査で、旅館やホテルの倒産件数が４月、５月と過去最悪ペースという結果が出ていますけれども、こうした宿泊施設に対する追加的な支援の検討などありましたらお願いします。
（答）今お話いただきましたように、確かに東北３県だけではなくて、かなり広範なエリアで旅館やホテルの倒産が最悪のペースになっているということでありますけれども、ホテルや旅館の支援につきましては、中小企業対策の一環といたしまして、融資・保証制度をしっかり活用していく、特に、今回風評被害により業績が悪化している企業を対象に加えるなど、その融資と保証枠の拡大等が措置されましたので、こうした制度を積極的にまず活用していきたいと思います。
また、原子力損害賠償制度により適切な補償が行われるように、しっかり関係団体と省庁とも連携を取りながら、その補償の範囲を広げるべく進めていきたいと考えております。
また、一番大切なことは需要面で減少したお客様をどうやって回復させるかということであります。海外のお客様ももちろん大切でありますけれども、現実に今回、国内の旅行が極端に減っていることが売り上げの減少している大きな原因になっておりますので、正確な情報をきちんと発信するとともに、特に官民合同の国内旅行振興キャンペーン等を積極的に実施していこうと思っているところであります。

（問）震災の関係なのですが、地滑りあるいは液状化など、民間の宅地の復旧、補修が必要になっており、それについて支援を求める声がいろいろと出ているわけですが、今後の対応をお願いします。
（答）私もかなり現地の視察に行ってまいりましたので、特に液状化の被害のすごさというのは、見ると本当に言葉が出ないほどひどいものがありまして、これに対しては、しっかりと対応していかなければならないと思っているところであります。
特に地滑り被害等につきまして、過去の中越地震等に使われましたスキーム等もありますけれども、このような様々な過去の経験を活かしながら、住民の方々が安心して暮らせるよう、国土交通省としても前向きに対策を検討しているところであります。
また液状化被害に関しましても、これまでと全く被害の規模が違いますので、平成２３年度補正予算で住宅金融支援機構では金利の引き下げと、また宅地のみの被害に対する融資も認めたところであります。
ただ、まだまだ面的に大きな被害を受けている所をどのような形で復旧するかということにつきましても、現在国土交通省も検討を行っている状況であります。

（問）先週の金曜日、菅総理から２次補正の早期編成の指示があったと思いますが、国土交通省内での検討や事務方への指示はどのようになっていますでしょうか。
（答）２次補正につきましては、野田財務大臣が総理と相談されたと聞いておりますので、その状況を踏まえて国土交通省としても適切に対応してまいりたいと思っております。
いずれにしましても、今後の復旧・復興について、省内に設置した三井副大臣を座長とする検討会議や、地元地方公共団体の方々からもかなりの陳情を頂いておりますし、また東日本大震災復興構想会議における議論等もしっかりと踏まえながら、どのような事業がどの程度要するのかについても明らかにすることが重要でありますので、必要な予算についてはしっかりと確保するように対応してまいりたいと思っております。

（問）菅総理が一定の目途がついた段階で退陣することを表明されていますが、永田町の政局問題だと思うのですが、政局の動向などを見極めないと難しい国土交通省の分野の政策は何かありますでしょうか。
（答）国土交通省は震災発生時から現場でしっかりと対応してきておりますし、粛々と行うべきことを行ってまいります。
政局云々とは別に、国土交通省の所管事項は大変広いですから復旧・復興に向けて、粛々と行っていきたいと思っております。