副大臣・大臣政務官会見

馬淵副大臣会見要旨

2009年11月9日(月) 14:00 ~ 14:10
国土交通省 会見室
馬淵澄夫副大臣 

質疑応答

(副大臣)私の方から報告事項は特にございません。

(問)事業仕分けについてですが、今日対象事業が発表されるそうで、明後日から実際に始まるようですが、どのように対応されるかお願いします。
(答)国土交通省は概算要求に関しては、公共事業4兆9167億円、対前年比86%ということで大変厳しく内閣の方針に忠実に従って見直したと思っていますので、今回事業仕分けを新たに第3者の目で見極めて頂くということですが、しっかりと私どももこの予算の中身については主張すべきは主張しということで取り組みたいと思っております。
具体的に国交省の取り組みとしては、副大臣もしくは政務官がこの事業仕分けの中での評価者という位置づけの中で1名国交省事業仕分けの期間中張り付くということになっておりまして、しかしながら副大臣または政務官ということで、今のところ私が事業仕分け、この行政刷新会議の担当ということで会議には出席をさせて頂いておりますが、委員会も始まりますし、また様々な公務というものも重なる部分もありますので、現時点においてはこれを2役で、副大臣2名、政務官3名で適宜日程を調整しながら対応したいと思っております。
今日の6時から行政刷新会議が行われるということですので詳細はまだ一切聞いておりませんので、改めて事業がどのようなかたちでということで、また発表されれば各局各課にしっかりと説明をして頂くように要請をしようと思っています。

(問)羽田の再拡張工事で定められた以外の砂利を鹿島が使ったということで、被害届を出されると思いますがタイミングはどの辺をお考えですか。
(答)捜査の状況という中で私どもは対応を見守るということですので、今捜査状況を逐次ご報告なり協議を行いながら、方向ということでは被害届を出す方向で検討しておりますが、具体的な日時については現時点でまだ決めておりません。

(問)午前中国会で大臣が追い出し屋等の規制について法律を検討していると仰っていましたが、業法がないとか、もしくは現行の業法の中で跨るものについてどうするのかという問題がありますけれども、現状どこまで検討されているのか教えて下さい。
(答)まず新たな立法措置が必要であろうという前提に立って検討を行っているという段階でありまして、具体的にどのような法体系、法律で、いつ提出ということまではまだ定めておりません。
法制化について検討を行っているところでありまして、今問題になっているのは、所謂家賃の徴収を代行する業者の方々、或いは家賃の債務保証を行う業者の方々が現行の業法の中では監督される立場にないということ、ここに対する問題意識というのは当然ながら私達も持っておりまして、どのような形で今後ゼロゼロ物件と称される中で追い出し等々の問題に対応するかということについては、正に法制化の検討の最中ということでございますので、今後皆様方に新たな方向性が定まれば公表させて頂きたいと思っております。

(問)今日午前中に、鹿児島県連と同じ会派を結成する県民連合が、国道58号おがみ山バイパスの事業を凍結し、網野子バイパスを優先に着工すべきだ、事業を進めるべきだという要請をされました。
この件について、鹿児島県はおがみ山バイパスの推進ということで取り組んでいる訳ですが、副大臣の所見をお聞かせ下さい。
(答)様々なご要望なりご要請というのは頂いております。
今ご指摘の部分というのは、奄美市の奄振の振興措置に掲げられたものの補助国道でございまして、事業の主体は県ということになります。
私共としては、当然ながら概算要求の中で今後予算編成のプロセスの中で地方自治体の皆様との協議というものを行っていく訳ですが、補助事業はあくまで事業主体が県ということでございますので、それぞれの自治体の皆様方のご判断に委ねるものですということは、私の方でもお伝えをしました。
当然ながら、そこで事業主体の県なり各公共団体が、今後このような方向で考えたいんだということのご示唆があれば、私共としてはこれからの話しですけれども、地方整備局としては柔軟にお話しを伺うという姿勢で今後進めて参りたいと思いますと、このようにお伝えをさせて頂きました。

(問)ダム事業の仕分けの関係で専門家の会議を作るというお話でしたけれども。
(答)仕分けというか再検証ですね。

(問)はい。目途が立っているのでしょうか。
(答)前にも政策会議の後にお話しましたが、今、正に人選中でございまして出来るだけ早い段階で立ち上げて、そしてダムによらない治水を幅広い知見を持った方々によって検証して頂くことになると思っています。
今現段階で人選中だということしか申し上げられませんが、これも決まり次第また皆様方に大臣から、或いは定例のタイミングであれば私からご報告をさせて頂くことになります。

(問)日航のことですが、先週末の銀行団との協議から昨日の夜まで色々あったみたいなんですけれども、今週末までに目途を付ける形で、具体的な何かスケジュール感みたいなものを教えて頂けますか。
(答)大臣が昨日、また今朝方もお話をされているということで皆さんご承知だと思いますが、中間決算の13日までには対策本部として一定の結論を出していくということでお話をされております。
私もそのような状況だということを承知しております。

(問)つなぎ融資に関してですか、それとも立法化とかですか。
(答)少なくとも13日までに対策本部では詰めていくということを今大臣は表明されていますので、それ以上のことを私も承知しておりません。

(問)先週、政府税調の税制改正のヒアリングがあったと思うのですが、感想なり感触なりをお願いします。
(答)トータルで20分、10分説明、10分質疑という形で非常に短い時間の中での説明でした。
その意味で、その後、峰崎副大臣からはブリーフィングでは4者のヒアリングでは50点だという厳しい採点を頂いておりますが、私どもとしてはこれも冒頭申し上げたんですが、歳出においても大変厳しく切り込み、一方歳入についてもこの新たな拡充或いは新規、そして一方で廃止ということも含めてペイ・アズ・ユー・ゴー原則に則った形で示したということについては他省との大きな違いがあるということは申し上げた通りです。
ただ既存の租特について切り込みが足りないというご指摘については改めて税調の中での企画委員会で基準が定められます。
いわゆるふるいと称してますが、このふるいの目によってどのような形で租特の再度の見直しが行われるかということについては、国土交通省としてもしっかりと税調に向けて見直しを図らせて頂く、そう思っています。


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