副大臣・大臣政務官会見

馬淵副大臣会見要旨

2009年11月16日(月) 14:00 ~ 14:17
国土交通省 会見室
馬淵 澄夫 副大臣 

質疑応答

私の方から特に報告事項はございません。


(問)今日の午前中の事業仕分けのワーキンググループの話しから伺います。
 ちょうど空港の関係で、一般空港整備周辺環境整備の問題と関空の補給金の問題が朝取り扱われまして、空港整備に関しては一般空港整備事業で10%程度の削減、周辺環境整備に関してもエアコンの更新などの見直しをして10~20%削減すべしとの評決が出ました。
 関空の補給金に対しては抜本的な解決策が出るまで凍結という評決でしたが、関空の補給金に関しては昨年度の90億から160億に上乗せをしたという経緯があったかと思います。
 特に関西は3空港の分担の問題もあるのですが、関空会社は補給金が増えることを見込んで着陸料の引き下げも計画されていると伺っています。
 これに関してご所見を伺います。
(答)まず行政刷新会議の事業仕分け、そのことについては私も先週出席をしておりまして、第3者、また民間の議員の方々も含め、ご意見を予算の編成の課程の中でお聞きするというのは非常に意味のあることだと思っておりまして、我々にない視点、或いは新たなご指摘というものを頂いて大変有り難いと思っております。
 その上で事業仕分けの結果というものは真摯に受け止めなければならないと思っております。
 今ご指摘の部分で空港の問題につきましては、まずは関空については3空港問題というのは喫緊の課題として何らかの整理をしなければならない、解決をしていかなければならないという問題という認識は当然ながら国土交通省として持っており、この問題につきましては国土交通省成長戦略会議ここでの重要な課題の1つとして掲げておりますので、今後省内におきましては、この3空港の問題と合わせて議論をしていきたいと思っております。
 その上で解決するまで凍結ということでございますが、私共としては逆に言えば今回成長戦略会議でしっかりと議論を重ねていった上での結論を導きたいと考えておりますので、財務当局に対しては引き続きその必要性というものをお伝えをして参りたいと。
 予算編成に関しては、皆様に常々申し上げてますが12月末までということでありまして、その間に当然ながら事務方での様々なやりとり、或いは本日のこうした刷新会議の中での結果を踏まえながら、一方で政治主導という鳩山政権の中心となる理念でございますので、そこは政治主導で議論をさせて頂きたいと思っています。

(問)その中で一般空港に関しては如何でしょうか。
(答)これも同様でございまして、これも10%か20%ですかね、結論としては評決として出して頂いたということでありますが、これも厳しいご意見を頂く中で、環境対策或いは騒音に対する対応というのは非常に重要な事業でありますので、引き続きこれも財政当局と予算編成課程という中で政治主導を踏まえて議論をさせて頂きたいと思っております。

(問)もう一点先程お話しにもありましたが、成長戦略会議が今日開かれるということなんですが、先日の1回目の会議は私共オープンで参加させて頂いていたのですが、今日は一応非公開ということで伺っています。
 何故非公開にされたのかということと、本日どのようなご予定、どのようなテーマで話されることになっているのかということを教えて頂ければと思います。
(答)まずは座長を始め民間の委員の皆様方に活発な意見を発して頂きたい。
 それがある程度皆様方の議論を交わす場所ということを必要とするのではないかということで、非公開というよりもその議論を活発化させるために今回フルオープンではないということでありまして、公開性という意味においては今後国土交通省の中でその会議の模様については、議事概要のような形でホームページ等でまた公表もさせて頂くという予定でございますので、透明性は十分に図られると思っています。
 今日も引き続きのヒアリングという形で、委員の方々のご指摘を頂くヒアリングがあるということであります。

(問)特段テーマを絞ってということでは今日はないということなんでしょうか。
(答)ええ、先般も座長ともう一人ということでありました。
 今日もそれぞれ委員の方々からのご意見ということで、テーマそのものというよりもまずは幅広いご意見を頂くというところだと認識しております。

(問)成長戦略会議において関西3空港問題についての議論の結論を見るのはいつ頃のイメージでしょうか。
(答)成長戦略会議は色んな議論がありますので、空港問題に特化して議論を進めるというものではありません。
 したがって全体の行程の中で決まっていくと思うのですが、ただこれをずるずると何年もかけてなんてということではないと思っておりますので、この成長戦略会議、22年度の中でも十分に議論をして固めていく前提に立って会議そのものは進めていくと思っています。
 どの問題について何時までというのを個別具体で決めている訳ではありませんから。
 ただ何度も申し上げるように成長戦略会議そのものをずるずると引き延ばしてということではなく、一つ一つの課題について成果をきちんと積み上げていくという過程だと思っています。

(問)今日の刷新会議の結論としては抜本的な道筋が見えるまで凍結ということでありますから、逆に言えば予算をそれにしたがって執行するためには相当早期の結論を見ないと関空の補給金の問題というのが滞っていくことになると思うのですが、相当それは早めに前倒しでやっていかなければならないという意識はあるんでしょうか。
(答)委員の先生方のご意見は非常にありがたいと思っているんですが、例えば我々国土交通省だけがこのようにするんだと決められるものではないと承知しています。
 地域の方々、或いは関係自治体の方々、当然ながらその議論を踏まえてということですから、私共はその上で今回の概算要求を提出させて頂いてますので、こうした調整を含め、或いは解決に向けての道筋も含めて財務当局にはご理解を頂きたいということで今後は協議をさせて頂きたいと思っています。

(問)成長戦略会議が非公開になった経緯というのは、委員の方から非公開にしてほしいという要望があったのか、政務三役側からの要請なのか教えてください。
(答)大臣からのご指示です。

(問)それは理由というのは。
(答)今申し上げたように活発な議論を委員の皆様にもして頂きたいんだと。
 やはりテレビカメラがある、或いは記者の皆さん方がご覧になっているという場面よりも、何度も申し上げるように密室で何も協議を表に出さないということではありませんので、自由な議論をして頂くということのためにも今回フルオープンではない形でやろうということですので、今後皆さん方にも議論の内容、経過については公式の形でホームページにも公表させて頂きますので、活発な議論を行っていくために必要な手立てとして大臣のご指示の下に今回の措置がなされたと思っています。

(問)公開は議事録ですか、議事要旨ですか。
(答)議事要旨に議事概要という形になると思います。

(問)議事として挙がった事については全て何らかの形では記載されるということですか。
(答)詳細について、今ここで確認をとっている訳ではありませんが少なくても議論がどのようなことがあったのかということを議事概要という形で載せさせて頂きたいと思っています。

(問)事業仕分けですが、下水道事業、まちづくり交付金等地方に移管という結論を作業チームが出していて、これについて率直に、簡単に出来ることなのかというところはどのようにお考えですか。
(答)当然ながら相手のあることですから、簡単に出来るか否かと問われれば簡単には出来ないということも踏まえてご意見を頂いたと思っています。
 少なくとも行政刷新会議の場では、硬直した考え方を一旦ははずしてフレキシブルな状態で予算というものを考えてくださいという、そういう趣旨だと受け止めておりますので、私共としても下水道事業、本当に自治体が全て自分達の判断でということをお考えなのかを踏まえて、今後予算編成の過程の中で協議をさせて頂きたいと思っています。
 私共としては選択肢を示しながら自治体の皆さん方のご意向も踏まえて今回の予算という形で出させて頂いたと考えていますので、ご意見としてはありがたく頂戴しながら今後の協議だと思っています。

(問)道路整備の関係で、先週金曜日も宮崎県の東国原知事が要望で来ていましたけれども、予算編成の過程で箇所付けというか、予算付けのプロセスというかどういった流れになりますでしょうか。
(答)概算要求についてご案内のように概ね2割削減という状況の中で箇所も含めて大幅な削減が行われます。
 この予算編成過程の中では当然ながら予算の総額を決めていく訳ですが、野党時代に箇所付けも含めて公共事業をどのような形で評価し、予算化していくかということを透明性を高めようと、このように私は予算委員会の中で質して参りました。
 従いまして、今回の予算編成プロセスにもこうした指摘が反映されるような仕組みを現在検討しておりますので、今までは箇所付けは予算成立時だったんですね、予算成立時3月31日に事業評価が出て、かつ箇所付けが出されて、その時点でおかしな話ですけれども評価が出たところで議論なくそのまま決まって箇所が配分されていくという仕組みだった訳ですけれども、これはそうではない形に変えていこうということで、今そのプロセスそのものを検討しております。
 これにつきましては、前々からこの会見でも申し上げていますが、年末までには新たな仕組みという形で少なくとも次の国会審議までには皆さん方にこういうかたちで編成作業というものが行われ、今後の審議というものをなされますということは公表させて頂くという予定にしています。

(問)各地方整備局が各都道府県知事に対して来年の概算要求の方針のようなものを説明して、その中でどの直轄国道を実際休止するのか説明されているようですが。
(答)実情、休止にするという説明よりも自治体の皆さん方が直轄国道はどういうものが継続で供用開始が何時頃かも含めて、その進捗も含めて自治体の皆さんはよくご存じですから、その中で先ほど申し上げているように予算削減、箇所数削減の中での優先順位を含めて考え方をお伝えをしていると。
 自治体から、自治体の事情としてこうなんだと伺いながら最終的には予算の範囲内で納めることが求められますので、今協議をさせて頂いているということです。
 だからこちらからこうしろとか、これはだめなんだとか、或いはこれはやれだとかそういったことをこちらが通知している訳ではありません。
 あくまで方針或いは考え方というものを説明をさせて頂いているという状況です。

(問)最終的に2割箇所を減らすということですが、減らす箇所というのは各地方整備局と自治体と協議した上でですか。
(答)当然協議なしでは決められませんから、基本的な考え方というのは前から申し上げているように、供用開始の年度が遠いものについては優先順位は低くなる可能性があると。
 当然ながら供用開始年度が直近のものについてはその便益、すなわち国民の皆さん方が得られる利益というものが早期に実現をする訳ですから、こういったものについては優先順位が優位に置かれる可能性が高い。
 こうしたことを方針として示しながらそれぞれ都道府県の具体の事情がありますので、そういった事情をお聞きをしながら協議をさせて頂いていくというプロセスです。

(問)確認したかったのは、その優先順位や2割削減の箇所付けを決めるのは地方整備局ごとに決めるのですか。
 地方整備局が決めるのでしょうか。
(答)国の直轄事業ですから、私ども国が最終的には協議をしながら国の判断ということになります。
 直轄事業ですから。
 国の直轄事業は国が判断するということです。

(問)関空の話ですが、年末の予算編成まで常識的に考えて間に合わないと思いますが、来年度予算では計上してもらうことをお願いしたいと。
 それで22年度に結論を出してというお考えを持っていらっしゃるのですか。
(答)私どもとしては概算要求に上げているということは22年度にこれを必要としながらも、一方でこの成長戦略会議を立ち上げて議論をしていくレールに乗せていますから当然ながら22年度にはお願いをしていく方針の元に上げたということです。

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