月曜日がお休みでしたので本日水曜日に定例の記者会見とさせて頂きます。
私からは特にご報告事項はございませんので皆さんからご質問・意見ございましたら頂戴したいと思います。

（問）昨日の税調ですが、住宅を取得した時の贈与税の非課税枠がテーマになったそうですが、財務省は慎重な意見だったようですが、今後の見通しをお願いします。
（答）昨日の税調の議論ということで財務省が提出された論点は所謂金持ち優遇税制ではないかといった論点であります。
これは先に創設された段階で５００万円という枠が設置された時も同様のご意見があったのですが、今回私どもとしては非常に景気が低迷する中、住宅着工件数の落ち込みも激しいという状況の中で、新規着工をどのような形で新規住宅建設を促進させるかということでは、起爆剤となるのは何と言っても個人の金融資産、１，４００兆円とも言われているこの個人金融資産をどういう形で活性化をさせるかというところで言いますと、取得者層の方々が当初の資金として予定される住宅資金１，８００万余のこれらに対して贈与という形での期待感もこれは相応にあると。とりわけこうしたその住宅を取得しようとする方々の中で金持ち優遇と言われるのですが、実は受贈された層というのは４００万から７００万といった年収所得の方々でありますので、こうした層の方々を勘案しますと２０代３０代という若年層或いは子育て世代の方々の住宅取得を促進させるという意味では、景気の底上げと言いますか景気対策としては極めて重要な施策になると考えております。
今までの利用実績が低いのではないかというような、５００万枠というものに対してのその税制の中でも問題があるのではないかということも指摘があったのですが、言い換えますと生前贈与の中での贈与税の仕組みは非常に使い勝手が悪いという批判もございましたので、これも併せて私共としては今回の非課税枠の拡大という形で改めて皆さん方に利用して頂くということが必要ではないかということを景気対策ということを一番に掲げて要望として再度挙げさせて頂いたということであります。
ゼロベースで見直すということですから、大変厳しいご指摘があるのはよく承知しておりますが、国土交通省としましては住宅政策、とりわけリフォームやエコ住宅と言った形も含めまして住宅政策の一助として今回の税制要望を出させて頂いたということで、私としましては昨日の議論を踏まえて、随時調整チームの中で今後１つ１つ詰めた議論をさせて頂きたいと思っております。

（問）今日の一部の報道で、大臣インタビューといった形ではあったのですが、搭乗率保証に対する国の支援を考えたいと。具体的な検討はこれからなのかもしれませんが、この搭乗率保証に対して国が関与することについての政務三役としての考えを教えて下さい。
（答）地方路線を守っていくということにおいてどのような方法があるかということについては今後の検討の課題ということで取り組むべきものだと思っております。
とりわけ地方路線のみならず、これは航空産業の中での位置づけということだと思います。
公共交通機関としての航空産業をどのように今後取り扱っていくのかということについては、オープンスカイ含め、これは今後国土交通省の成長戦略会議の議論の中で総合的に議論されるものだと思っています。
おそらくご質問の意図は、ＪＡＬ問題含め一部の企業を想定してとか或いは何か特別な手当を国が考えているのかということを結びつけておられるのかなとは思うのですが、私共としてはそのようなことはなく、あくまで航空産業全体を総合的に勘案して、世界に冠たるその産業として位置づけるためには、どのような取り組みが必要かということを成長戦略会議の中で、幅広い知見を集めて議論していくということも取り組みの中で提示をして参りたいと思っています。

（問）ということは選択肢の１つには成り得ると。
（答）具体的に今仰ったような、或いは大臣が発言されたようなことが具体的に今どういうレベルで議論されているかというのはこの場ではお伝えは出来ませんが、総合的な議論としてどのような議論も排除はしないということだと思います。

（問）今の話で、実現性のタイムスケジュールはどのようにお考えですか。
（答）成長戦略会議は非常に詰めた議論をこれからも行って参りますが、一定程度時間をかけていくことになるかと思います。

（問）つまり、例えば年内に結論を出して来年度からスタートのようなスケジュールとは考えにくい。
（答）そうですね。
出来る限り詰めてということでありますが、年内と言いますとあと１ヶ月余ですから現実的には中々厳しいと。
これもタイムスケジュールをどこかで区切ってということではありませんが、出来る限り早い段階でということだと思っています。

（問）同じく新聞報道での大臣発言ですが、高速無料化で第１段階の実験の対象区間について、基幹道路については対象としないという方針を大臣は語られているのですが、これは政務三役での合意事項なのか、もしそういうことであれば他にどういった議論が出ているのかお伺いします。
（答）路線については私は言及は致しません。
しかしながらどのような影響を考慮して社会実験を行うかということについては、繰り返しこの場でも申し上げて参りました渋滞混雑、ＣＯ２の発生、更には公共交通機関といったものへの影響を考慮しながら路線の特定を進めていき、社会実験の計画を作ると申し上げて参りました。当然このことを考えると一定程度の想定はつくかと思います。
まず１番目の影響である渋滞混雑ということで考えれば、現状でも渋滞混雑が発生しているところというのは、なかなか路線として選定するのは想定しにくいということだと思います。
そういう意味で大臣が色んな場面でこうしたことを常識的に考えればどうかということをお話しされた訳でして、具体的にどういう高速自動車国道のどのインターチェンジなのか、どのジャンクションなのかということを今皆様方にお伝えをする場面にはないと思っておりまして、年末までに整理を致します。
当然予算とも絡みますので、その上で私共としてはしっかりと効果を検証出来るような路線としてご提示をさせて頂きたいと思っています。

（問）同じく全国共通の割引もやってみたいというご発言があるんですけどそれについては如何でしょうか。
（答）これも今行われています利便増進事業、これは大臣が就任早々に当面は維持するというお話をされましたが、当面の期限が到来して新たな仕組みが出来ればそれに切り替わるという意味でご発言をされたんだと理解しております。
そしてどのような割引制度になるかということは、今私共の方で検討しておりますので、決定次第、これは年内にということでありますが、公表をさせて頂くことになります。

（問）二次補正の一つに上がっているエコ住宅ポイントについての現在の検討状況を教えてください。
（答）このエコ住宅は菅副総理のご指示の下、今までの家電製品などに使われているエコポイントを住宅に結びつけれらないかということで、エコリフォーム、エコ住宅ということで今検討をしているところであります。
この住宅に環境対応するということは大きくは、定型的には３点ございます。
一つは開口部、一つは壁、屋根、そして３つ目が設備です。
これら住宅のリフォームなり新築の中で、環境に対応するものというとこの３点になると。
あくまで典型的なという意味ですが。この３点の中で、設備の部分は電気機械に置き換わりますので、既に経産省を含め行われているエコポイントの利用になると。
こうなりますと残る２点、壁、屋根、或いは開口部といったところが検討の中心になるかと思われます。
その上で、他の家電製品と違いますのは、そこに施工という現場の作業を伴いますので、家電製品のように流通経路の段階で一定程度流通量などを把握出来るものは良いんですが、施工となりますと現場での確認等々非常に難しくなるということから、どのような形で具体的にポイントを加点していくかということについては、十分な検討を行う必要があるということで、今現在、原局で検討を進めているところでございます。

（問）何時までにその詳細は明らかになるのでしょうか。
（答）具体的に今週経済対策として菅副総理の下でとりまとめをされますので、その今週の日程に合わせて私共はプランとしてはご提示をしていくと。
今現在、経済対策の景気、雇用、環境といった項目出しに対して私共がメニューを提示しておりまして、そのメニューについて過去の補正予算の見直し、或いは当初概算要求の見直しの中で、見直し対象となったものを再度、再掲というのはなかなか認めにくい。
或いは基金のように積み上げるというのは認めにくい、或いは公共事業とりわけこれも厳しい削減要求を鳩山政権は掲げている訳ですから、こういったものは取り上げにくいというような大まかな大枠のお話というのは伺っておる中で、出来得る限り、景気、環境、雇用に適用するようなものをメニュー出しさせて頂きました。
今個別具体のことについては担当各部局において対応させて頂いて、今週中には経済対策をまとめられると聞いておりますので、それに見合うような形でご提示をしていくということになります。

（問）地方路線の維持の話なんですが、大臣が当面の措置というのはこれまでかねがね仰られていて、そこら辺の当面の感覚なんですが、やはり３年程度前後を想定されていらっしゃるんでしょうか。
（答）これも航空産業そのものが、来年１０月の羽田の滑走路の拡張、或いはこの日米との交渉の過程の結果、成長戦略会議の中での新たなオープンスカイ戦略を含めた議論、こういったものを踏まえた上での位置づけになると思っていますので、特に何年目途というものが現時点において定められた訳ではありません。
したがいまして、地方航路を含めて公共交通のあり方、これは一方で交通基本法なるものの検討も始まっておりますので、公共交通機関全体がどのような位置づけとして置かれるのかという議論を踏まえた形で皆様方にご提示されることになると思います。

（問）そういった意味では恒久的な措置も一方で検討されるのでしょうか。
（答）大臣が仰っているのは全てにおいて選択肢を排除するものではないということだと思います。
色んな観点から、常に仰っているのはゼロベースで検討するんだと。
新しい知見をもって今までの固定観念ではないところから検討していこうというのが大臣の基本姿勢でございますので、私共もその思いで取り組みをさせて頂いているということです。

（問）その支援策には着陸料の減免に繋がるような策は含まれていないんでしょうか。
（答）具体的に今着陸料がどうなのかとか、機材の問題とかいうことを取り上げている訳ではありません。今後の検討課題として一つの方向性として指摘をされたのだと理解しています。