私からご報告は特別にはございません。
幹事社始め、皆様方からの質問にお答えしたいと思います。

（問）住宅エコポイントの関係ですけれども、現在の検討状況についてお願いします。
（答）住宅版エコポイントについてということでありますが、経済対策につきましては現在正に副大臣を中心とする会議で検討中ということでございまして内容に関しては現時点においては非公開ということでございます。
一部報道にも上がってはおりましたが、詳細については控えさせて頂きたい。
ただ、ご案内のようにこの住宅に関しましては菅副総理が表明をされたということで、それについては当然ながら検討を行っているということでございます。

（問）事業仕分けが先週終了しまして、国交省関連では例えば下水道事業とか、まちづくり関連事業とか、自治体に移管するという判定がされたものもあります。この辺なかなか対応が難しいところもあると思うのですが、改めてお考えをお願いします。
（答）まず事業仕分けについては、私共政務三役の議論の中で、大変ありがたい、こういった視点で国民目線から予算の査定を透明化する形で行われること、このことについては大変ありがたいと思っております。
また、私共に無い新たな視点というものも当然ながらお持ちであり、この事業仕分けの作業の中で様々なご指摘を頂いたことも十分に踏まえなければならないと思っておりますが、しかし、予算編成の中味に関しましては、今後当然ながら大臣を中心にしっかりと議論をさせて頂きながら年末までの予算編成過程の中で決定して参りたいと思っております。

（問）直轄事業負担金のその後の検討の進捗状況というか、現時点どのような感じでございますか。
（答）現在、ワーキングチーム、政務官も入りまして、これは長安政務官中心にやって頂いております。
現在、ワーキングチームの検討が始まったところでございまして、私共としては当初予算の中で直轄負担金に関しては維持管理の部分を全面的にということで予算を見直させて頂きましたが、全体構想の中で今後議論されるべきものだと思っておりまして、まずは政務官を中心とするワーキングチームの議論を優先していきたいと思っています。

（問）そこは当面の来年度予算の対応を決められるのか、或いは数年間に亘ってこういう工程表でやっていくというところまでお決めになるのですか。
（答）これは知事会のご意見を頂く中で原口総務大臣が中心となられて、民主党の中でも地域主権の極めて重要な位置付けであると、このように表明をされておりますし、また前原大臣もそういった意向を受けながら政権の中でこの４年間取り組むべき課題ではあるが初年度として仮にこの直轄負担金の維持管理分については仮置きさせて頂いたと、こういう概算要求をさせて頂きました。
従いまして、このワーキングチームの中で今後４年間における全体の取り組みが定まれば当然それに従うということです。

（問）ダム事業の見直しの件で、治水対策有識者会議が今週開かれますけれども、一方で緑のダム法案を国会提出準備中ということですが、内容面と、或いはスケジュールの面で関係性はどのようになってくるのでしょうか。
（答）まずは有識者会議が今週スタートしていく訳ですが、これらの設定の中で全体の工程というのも当然そこで議論されていくと思います。
中身に関しても法案というものはどういう形で出していくかということも含めまして、その有識者の皆さん方のご意見、或いはその場において様々な専門家の方々にお越し頂いての議論も行われると思いますので、こうした議論を踏まえた上でこの法案の策定を進めていくことになると思います。
緑のダムというのは私共が政権に就く前に出させて頂いた法案の通称名でございますし、今後はどのような形の法案になるかというのは現時点においては具体的に定まった訳ではありません。検討中だということです。

（問）昨日、首相が経済対策でですね、円高対策等含めて今の状況を踏まえてもうちょっと検討してくれという指示が出ましたが、国交省として円高対策を中心に、業界が該当するのかと思いますが、新たに追加的に何か対策を要求するということはあるのでしょうか。
（答）先程申し上げた経済対策の中で、これも詳細申し上げられないということでありますが、景気、雇用、環境という観点からの対策案というものを提出しております。
とりわけ現下の状況ですと雇用の部分ですね。
私共が予算の中で大変厳しく見直しをするという中で、地方経済に及ぼすもの、この雇用の問題というものも当然ながら出て来ます。
これについてはお金を使わず知恵を出せということで当初ご指示ありましたが、今後の議論の中で新たな方針なり方策、また新たな私共への要望というものがあれば考えさせて頂きたいと思います。

（問）その関係で、公共事業を緊急度に鑑みて経済対策の中に入れる可能性はあるのでしょうか。
（答）現時点ではないです。
現時点では公共事業費、公共事業は含まないものということで提示をさせて頂きましたので、今の段階においては考えてません。

（問）ダム事業の話ですが、今計画されている１４３の内、１３６事業について来年度予算編成が固まるまでに何をどうするかを決めるということですが、これは基準をどの辺に置くのかという議論はされているのですか。
（答）中身についてまだ申し上げられないのですが、少なくとも来年度予算編成までにはということですから、来年度の事業の新たな決め方についてこれを定めるとしておりますので、これについては定まり次第公表させて頂くことになると思います。
中身に関しては今申し上げられない。
例えば具体的なことを申し上げれば、それぞれに照らし合わせてということになりますので、個別具体のことを今途中の段階で、検証段階でお話しする訳には参りません。

（問）その基準というのは有識者会議で決めるのではなく、あくまで政務三役で決めるのですか。
（答）私共が申し上げてきたのは、来年度の事業の進め方についての基本的な考え方を示すということですから、私共が今まで申し上げてきたことについてお答えをするということです。
今後有識者会議の皆さん方に整理をして頂きたいのは、ダムによらない治水のあり方、更にはそれらの考え方に基づいた個別の検証も含めたことを行っていくということです。
年末までに私共がご提示するのは来年度以降の新たな事業の進め方についての基本的な考え方。
そしてダムによらない治水というものを中心としてそれぞれ個別の検証も含めて、これはそれ以降にまた議論を重ねていくということになると思っています。

（問）来月までに検証するのは、来年度以降の新たな進め方ですか。
来年度ではなく来年度以降ということですか。
（答）次年度以降の事業の新たな進め方です。

（問）再来年度以降というか将来も拘束するもの。
（答）まずの整理は２０１０年度です。
年末までに私共が提示出来るのはそういったものです。
２２年度以降のまずは事業の進め方についてどうなんだというご意見を頂いてましたから大臣が説明をされてきたのは来年度以降の新たな事業の進め方についてと、基本的な考え方をお示しする。
一方で将来的にダムによらない治水のあり方というものをしっかりと有識者会議含めて議論をしていくと。
その中には基本高水も含めた新たな洪水を調整する機能をどのような形におくのかということも当然ながら細かな議論が出てくるということになります。

（問）その関連ですが、大臣は先般ダムの中で、継続するものと見直しをするものと分けて抽出するような発言をされたのですが、それは示された時に個別の事業も示すという理解でよろしいでしょうか。
（答）現時点においては今詳細を申し上げる訳にはいかないのですが、私が今申し上げられることとしては、来年度の新たな事業の進め方についてご提示出来るというところまでしかお答え出来ません。
繰り返しになりますが、早速有識者会議がスタートいたします。
これがどれ位の頻度でどれ位の密度を高めて議論出来るかというのはまさにこれからなのですが、極めて重要性の高い会議という位置づけで密度を濃く進めて参りたいという風に大臣もお考えだという風に理解しています。

（問）建築基準法の件ですが、１０月の会見の時に関係者等からヒアリングを行っているという話がございましたけれども、その結果を含めた検討の状況と、住宅の低迷というところに対しての対処というお話しもあったかと思いますが、そうなるとスピード感というものが求められるかと思いますがその辺りの法案の見直しの時期というか、スケジュール感をお願いいたします。
（答）これもまだ明確に断定的なことは申し上げる訳にはいかないのですが、少なくとも現場の声と言うことを住宅局、地方整備局を中心にヒアリングをさせて頂きました。
また勿論我々政務三役の中でも適宜様々なご意見を頂戴しているところであります。
その上で例えば法律改正を行なわずとも、運用改善のような形でそれこそ現場の事業者の皆様方の仕事の進捗度合いに大きく影響を及ぼすものはないのかとか、或いは住宅着工件数が落ち込んでいる中で促進させるような効果のある方策というものが法律の制定を行わずとも出来るものがないのかという議論も今行っております。
私共としては法律を改正することが目的というよりも、まず今日における住宅産業の手間となっている迅速性に欠けるであるとか、複雑化してしまった、こういったご意見の中で迅速性を持ち、且つ簡素に、そして問題があれば厳罰という方法も含めて再発防止を防ぐといったことが本来の目的でありますからそれを実現出来る方法というのを模索し今検討をしているということです。

（問）省令とかそういったところを見直すということでしょうか。
（答）今、具体的に方策をどのような形でということを限定的に申し上げる訳には参りませんが、一つ言えることは業界をいかに活性化させるかということが、今回の見直しのまず一番の関心事であるという風に理解しておりますので、着工件数の落ち込みが激しい中、新築のみならず様々なリフォームも含めまして、この建築確認検査の行政事務が滞ってしまっていることに対しての解決策は如何なる方法があるのかということに中心を置いて考えて参りたいと思っております。