私からは特段報告事項はございません。

（問）高速道路無料化の社会実験の関係ですが、先日の大臣の発言で、ＥＴＣを持っていない車についても無料にしたいという発言があったのですが、これは実際にやろうとなると技術的に難しい部分もあるやに聞いていますが、どのようにクリアされるお考えですか。
（答）利便増進事業と呼ばれる所謂上限千円の前政権が行ってきた割引については、抜本的に見直しますと申しあげてきました。
　その中でこのＥＴＣ搭載車のみの限定利用というものについては色々な方々から不公平だというお声も頂いておりましたので、全車対象ということを当然検討に載せるということで現在も検討しているところでございます。
　今ご指摘のように技術的に難しいというのは、所謂ＥＴＣでなければチケット、通行券を収受の方々から頂く場合もあれば、機械的なところから引き取るという方法もありますが、このチケットを抜いて降りる時に現金支払いをするということなのですが、このチケットに記録される情報をより詳細なものに置き換えるかということも含めて、今の仕組みでは現行のシステムでは即座に使えない部分もあるということから、システム開発に一定程度時間とコストがかかるということから簡単ではないということは前政権でもお話しされていましたが、そのことの現状も踏まえながら皆さん方に実感して頂けるような仕組みにしていくためにどのような工夫をすればいいかということを今検討しているというところです。

（問）公共事業の削減に伴って地方の建設業者が中々経営が厳しくなっていると言われていますが、先般の経済対策の中でも下請けの事業者についての支援というのが含まれたようですが、この他に何か支援策というのは考えられているのでしょうか。
（答）下請け支援という部分については、地域建設業経営強化融資制度を活用して資金繰りの支援ということも考えております。
　また中小企業庁、我が省ではありませんが、創設する景気対応緊急保証とも連携を図りながら建設業の皆さん方にご利用頂けるようなかたちを執っていきたいと思っていますが、それ以外ということで事業の部分で言いますと、所謂住宅版エコポイントが新たに経済対策の中で創設をされました。
　住宅というのは予てより申しあげているように広い裾野を持っておりまして、中小或いは零細と呼ばれるような工務店の方々も含めて幅広い裾野の中で事業が現実的には裾野に広がっていくということで、この住宅版エコポイント制度の創設によって新たな需要が喚起されることを期待をしておりますし、また一助になると思っております。
　またもう１つは、我が省の所管ということではないのですが、公共投資の促進のための地方支援というかたちで、これも事業が交付金というかたちで地方の自治体に地方支援というかたちで下りていくのですが、ここも様々な事業の中身として建設に関わる部分というものが出てくると承知をしております。
　併せてこれも厚労省ですが、雇用調整助成金も引き続き活用を図るということで、所謂経済全体の下支えとなる建設業を支える仕組みというのを出来うる限り私どもとしても今回の経済対策の中でも盛り込ませて頂いたり、或いは私どもの所管でなくても幅広い運用の中で活用可能なかたちにして頂けるようにお願いをしてきたというところであります。

（問）今仰った交付金ですが、当初の政府が掲げていた公共事業は補正には含まないという方針と矛盾するとは副大臣はお考えはないですか。
（答）緑化事業等々、これは詳細はこれから内閣府の方で詰めていかれると思いますが、とりわけ我が省が所管してきたような公共事業と呼ばれる重厚長大なものとは違うかたちで進められるというように理解をしておりますので、ただしその内閣府が考えている地方活性化支援というところについては、建設産業の方々も十分に関わっていける分野もあるということから一定程度建設業の方々の支援にも繋がるのではないかという思いでいます。

（問）民主党の方で色々な予算要望に関する要望を各県連経由で集めている中で、箇所付けに関する要望というのは多いと伺っておりますが、改めて最終的な予算配分、箇所付けの決定というのは何時までにどのような基準に基づいて行われるおつもりでしょうか。
（答）まずは地方整備局が全国の都道府県の知事、県の土木部長或いは整備部長、その所管の方々にご説明に上がっております。
　そこで直轄事業について予算がこのような形になるということで説明を申し上げている。
　当然ながら限られた予算の中で優先順位をつけていくということになりますが、私共として考えられる優先順位としてご提示しているのが供用年次の近いものからということになります。
　そして供用年次が近いものになって平成２２年供用、２３年、２４年更に２５年以降という形で供用年次で区分をしていくのですが、そこでの優先順位というのは私共としては国として直轄事業として考えている優先順位でありますが、地元の要望として、いやそこは優先順位が若干要望と国土交通省が考えられている、或いは今までと変わりつつありますということがあれば、その点についてはお話を承りながら予算の範囲の中で十分に考えられる弾力的な部分だと思っております。
　そして最終的な箇所の部分ですが、あくまで直轄事業ですから私共がご提示をしていきますが、都道府県のご意見を賜りながら、最終的に調整を図りながら次の通常国会、当然ながらまずは私共は繰り返し申し上げてますように、国会の審議に資する形でという想いでおりますので、その段階でしっかりと一定程度箇所が定まるものでご提示をさせて頂きたいと思っております。

（問）国会開会前に確定をするということでしょうか。
（答）一定程度はですね。
　補助事業に関しては私共が何処をどうしろということではありませんから、これは自治体のご判断ということですのでそこは自治体にお任せする部分にはなります。

（問）もう１つ関連で質問ですが、それは国土交通委員会等で箇所に関して具体的な議論をされるということなのかということと、そうした国会の議論の結果を踏まえて変更とか組み替えとかそういったことはあるのでしょうか。
（答）これも当然ながら政府としての考え方と国会の進め方というところで与党並びに国対更には委員会の皆様方ともご相談をしながらと思っております。
　具体的な審議の進め方については国会がお決めになることですから、私共はそれに従うということですけれども、こういう形でやりますということを私共が決めてご提示をするのではなくて、ご相談しながら、ただ準備は今申し上げたような形で進めているというところです。

（問）高速道路の無料化で、以前１２月に野田財務副大臣が本州は難しいという話をしていましたが、改めて今の時点で本州についてどう考えているのか。
　予算を削れと言われている状況でどうお考えでしょうか。
（答）繰り返しになりますけれども、高速道路無料化というこの政策は日本全国を対象にした高速道路ネットワーク全線を対象にしたものですから、何処か一部限定という話は毛頭当初からございません。
　厳しい予算削減要求の中でそれでも地方活性化、或いは物流コスト更には生活コストの低下ということを実感して頂けるような路線の選定というものを今行っておるところでありまして、かなり詳細に今詰めております。
　これは皆様一番ご関心な部分で、どの路線だ、どの辺だとかあるかと思うのですが、皆様方考えて頂きたいのですが、予算と同時に運用そのものが直接関わるのです。
　いつから無料化にするのか、例えば一日違えば３６５分の１の料金徴収分が予算として無料化の路線については計上されなければいけない訳であります。
　非常に細かな設定を必要とします。
　冒頭の質問にありましたように、ＥＴＣ搭載車のみならず全車ということを検討俎上に上げれば、具体的に全車を対象とするために必要なコストとはどのような部分なのか。
　また全国の有人のブースに対してどのような措置を行なわねばならないか、非常に細かな積み上げの数字が必要になります。
　今、細かく何処から何処というのは申し上げるのは出来ませんが、そういった検討を精緻化する作業を今やっているということで、決して何処何処を除くとか、何処何処だけとかいう限定的な発想は一切持ち合わせておりません。

（問）来年度についても限定的ではないということですか。
（答）繰り返し申し上げておりますが、平成２２年度から実証試験を行うと、２年間実証試験を行ってマニフェストに記載通りこの措置を進めていくということですから、来年度も含めて現時点における検討は日本全国の中の高速道路ネットワークそのどの部分を無料にし、どの部分は無料化ではない路線として、しかしながら一定程度料金割引という仕組みを含めて皆様方に生活実感として政策の結果を享受して頂けるものが出来るかということ詳細な検討を今行っている最中ですので、決してどなたが仰ったというお話でありますが、私共としては何か限定的なものではないと今の段階では申し上げておきます。

（問）関連ですが、予算決定までのスケジュールがかなりタイトになってきていますが、高速の決定の際に影響を受ける道路会社とか公共交通機関の関係者には、事前の何らかのヒアリングなり説明をする考えは引き続きお持ちなんでしょうか。
（答）もう何度も申し上げているんですが、影響を十分に考慮した路線を設定していく訳ですね。
　その影響についてはお互いに共有しあわないと、当然ながら公共交通機関の影響を配慮すると言っている訳ですから、どこに影響があるのか、どこが影響が無いのかということについては情報共有しながらお互いに認識としては共通したものを持たなければならないという思いでおりますので、それについては関係各社からの情報を全て頂いて、その上で実際に今日まで行った利便増進事業の結果を踏まえながら、どの程度の影響があったのかということの突き合わせの作業をさせて頂いています。
　繰り返しですが、原データは関係各社から頂いていますから。
　私共が作ったものではありませんから。
　関係各社から頂いたデータを基に。
　私共にあるのは高速道路の実績データですから。
　実際にどれだけの交通量の変化があったかというのは私共にあります。
　公共交通機関と呼ばれる各社さんのデータは皆さん方がお持ちで、それを付き合わせて、並行してないのに影響があるというのはおかしい話ですよね。
　だからそこはしっかりと、どこがどのような影響を受けたかという検証を付き合わせながらさせて頂くという作業をしています。
　私は基本的には、政策判断は、国土交通省の正に政務三役、大臣をリーダーとして私共が責任を背負っているということですから、政策の決定については私共が行っている。
　しかし、それまでの間の検討過程の中で影響を十分に確認し、そして考慮する過程においてはお話もさせて頂きます。
　ですから、ご質問のように決定した事項を事前に相談するということはございません。
　私共としては、その過程の中でしっかりとお話をさせて頂くということです。

（問）新幹線技術の海外への売り込みについてですけれども、前原大臣がアメリカに行かれて売り込まれるという話はその後調整が進んでいるのかということと、それから国として新幹線含めてアメリカだけでなく海外に鉄道技術を売り込む際に、他の国とは違うとアピールするような点等々、何か戦略などがありましたらお聞かせください。
（答）大臣の渡米の日程ということでありましたが、これについては今まだ確定的なものではないと承知しております。
　何れにしましても、関係各国から日本の新幹線のシステム、これは単に新幹線の車両だ、或いは軌道だということだけでなく、運行のシステム全体パッケージとして大変ご興味を持って頂いている現実でございます。
　これについては、各地からのご要望の中で、大臣一人ではとても対応仕切れませんので、担務であります辻元副大臣、また場合によっては政務官や私も、担務ではございませんが、政務三役の中で対応ということで、今後も引き合いなり、或いはプレゼンテーションという場には立ち会うことがあるかもしれません。
　その中で戦略的なということでありますが、まず一番戦略的に考えなければならないことは、単に車両を売る、軌道を売る、或いは日本の新幹線は軌道を完全に分離した形で安全性を保っておりますが、こうしたいわゆるインフラの部分だけではなくて、システム、更には運行を行っていく上での細かな整備技術、こういったもの全体を私共の新幹線技術として、核となる競争力として売り込んでいくということになるかと思います。
　勿論、民間各社さんがそれを持って出て行かれる訳ですから、私共としてはそれについては、政府側として対応出来ること、海外との政治主導の中での環境整備とか、外交筋を通しての交渉等々、お手伝いを出来る部分というのは一定程度限られると思いますが、システム全体、パッケージ全体としてご協力出来る部分はしていくということになるかと思います。

（問）先程、幹事長とお会いになられていたと聞いているんですが、公共事業の件かもしれませんが、ちょっと何をお話されたか宜しければ教えてください。
（答）色々とご質問を頂いてまして、それについては都度お答えをさせて頂いているという状況です。
　今、正に与党で陳情、要望含め判定なり検討をされているように聞いておりますので、私としては具体的に、例えばここはどういう事業なのかとか、将来的に供用年次が何時頃でとか、或いは事業費全体がどうなるのかとか、こういった質問を頂いた場合は具体的な説明をさせて頂いている。
　中味についてはちょっと控えさせて頂きますが、今、幹事長室なり与党で検討していることのお手伝いという形でご要望を頂いて説明に上がっているということです。

（問）向こうから頂いたものを。
（答）はい、そうです。
　基本的にご要望頂きまして、これについて説明してくれとか、或いはこことここはどうなっているんだとか細かなことをお聞き頂くので、資料など用意しながら説明を申し上げたいと思います。

（問）今日、官邸で地域主権戦略会議というのが開かれていますが、国土交通省の地方整備局、或いは北海道開発局の今後のあり方について、副大臣のご所見と、或いは加えて政務三役で今後の整備局のあり方についてこれまで議論はされたことはあるのかどうかお願いします。
（答）地方整備局の問題というのは、国土交通省の中でもかつて我々野党時代に質問の中でも度々取り上げたものであるということを十分承知しております。
　しかしながら、国土交通省だけが全国の整備局を見直して、それこそ組織を改編する等というかたちではなくて、これは総務省と一体となって国と地方の役割、国土交通省のみならず他の地方支分部局をどのようなかたちで整理するかということに深く関わります。
　従って、私共としてはまずは国の地方の役割分担の中で、大きな全体の枠組みが話として方向性が定まれば、それに基づいた検討を行っていこうということになっておりまして、今具体的に整備局についてどのようなかたちでということを政務三役の中で具体的検討として進めているという事実はございません。
　義務付け、枠付けでもまさにそうだったのですが、まずは大きな指針なり総務省、或いは政府一体となった方向を定めて頂いて、それに基づいて私共としても見解を出していこうというかたちになると思いますので、今後も地方整備局は決して課題として看過すべきものではないと思っておりますので、しかしながら現場を抱える、現実には工事現場というものを抱える所管の省としてどのようなかたちがあるのかというのは、今後フィージビリティスタディ含めて進めていかなければならないという意識は持っております。
　ただ、現状として何か具体的にこういう作業を始めたということではございません。

（問）賃貸住宅の関係ですが、家賃保証業者にこういった法制化を検討なさっているというお話がありましたけれども、現在の検討状況と、今日午前中の社整審の民間賃貸住宅部会でとりまとめがありまして家賃保証業者の登録制度といった案が挙がっていますが、こちらの取り扱いについてのお考えをお願いします。
（答）我々としても来年度の通常国会の中での審議に資する形の法案提出ということも十分に検討しているところです。
　しかしながら、この賃貸住宅の、まさに家賃保証も含めそれ以外にも様々なかたちでご要望がありました。
　それをどのように取捨選択するかというのは現段階で検討しているところでございまして、今日の社整審でも一定程度の方針を決めて頂いたということでありますから、またそれを踏まえて年明けに向けた準備に入るということです。

（問）先週、財務大臣始め３大臣の連名で事業仕分けの結果を受けてトータル６９００億円、国交省だと１０１７億円というのを削減して欲しいということでしたが、確か今日までにもし異論があれば考えを財政当局にあげよということだったと思いますが、国交省としては今回の事業仕分け結果、１０１７億円の割り当てというのをそのまま呑むというか受け入れるということに決めたのでしょうか。
（答）最終的には１８日に提出と、調整をしているということでありますが、刷新会議から出た６９００億円余の削減について、私共としては元々当初予算についてはしっかりと見直しを図ったんだということは主張して参りましたが、しかしながら政府の方針としてこれを一定程度受け入れざるを得ないということも十分に議論を重ねまして、その上でこの１０１７億円については現時点においては検討しているということです。
　この１０１７億円分をどのようなかたちで再度予算の中に削減として落とし込んでいくかとうのは、これも全体のバランスを見ながら、また指摘事項を踏まえながらということですよね。
　土日も返上で職員の皆さんにも頑張って貰っているところですので、現時点においては検討中ということでしかお答え出来ない状況です。

（問）今、前原大臣が藤井財務大臣の所に丁度行っているということを聞いたのですが、これはこのことをお伝えに行ったということではないでしょうか。
（答）大臣は幾つか大臣レベルの折衝というものをお持ちになられています。
　恐らくは、大臣レベルの折衝という意味においては、残っているのは税の問題というのがございます。
　勿論、予算もありますが今時点でこの予算についてはまだそのレベルではないと思っていますので、大臣が具体的にどのようなことでということで詳細に立ち入っている訳ではありませんが、他の案件もあるかもしれません。
　しかし、少なくても大臣レベルでということで残っているとすれば、税の問題や、或いはその他もあるかもしれませんが最終的にトップ同士の折衝ということではないかと思います。