私の方から特に報告事項はございません。

（問）高速道路の無料化についてですが、社会実験の来年度予算の金額が１，０００億円程度に減額されるという報道がありましたけれども現在の調整状況は如何でしょうか。
（答）ご案内のように概算要求レベルでは６，０００億円ということで要求をさせて頂いておりました。
その後、マニフェストの項目に関しては国家戦略室、菅副総理が引き取られて私共としてはこの６，０００億円に見合う無料化の社会実験、具体的な方策、開始時期等、またいつも申し上げているように社会的に影響を考慮するという部分においては公共交通、ＣＯ２発生、或いは渋滞混雑こういったことを鑑みて計画をしているということでヒアリングの場でご説明を申し上げて菅副総理引き取りの状況です。
その後、事務的には財務も含め中々厳しい状況だということでの減額或いは削減ということのご意見も伺っておりますが、私共としては現時点においても最終的決定は総理或いは国家戦略室における取りまとめだという風に理解をしておりますので、それに向けて様々な場合を想定したシミュレーションというのを行っておりますけれども、今現時点においては決定したものはないということで今の状態としてはこういう理解でございますので、報道には上がっておりましたが決定事項ということではないということであります。

（問）先週の民主党からの予算に関する重点要望ですが、あの中で高速道路の整備について省内でも意味が分かりにくいというような声も聞こえるのですが、その後、党或いは官邸から内容の説明というのはあったのでしょうか。
（答）重要要点ってやつですね。高速道路は８番の高速道路の整備と１４番の高速道路無料化と２点ございました。
ご指摘の部分は高速道路の整備の方だと理解いたします。
私もこれを見させて頂いて２２年度、２３年度における整備のあり方ということで、これは党が国民の声として或いは地域の声として受けたものをまとめられたものだと理解しております。
当然これにつきましても総理のご判断或いは全体の予算のそれこそ背丈の部分にも係ることになれば、財務大臣並びに関係の府省の担当の責任者の方々のご意志に基づいて私共としては対応するという前提に立っております。
細かいところで具体的にどうかということを今現時点において皆様方にお伝えすることが出来ないのですが、今、党も含めて、或いは総理のご判断も含めて今現在進行中の状況であるとこういうことであります。

（問）先日、贈与税の非課税枠の拡大が妥結したと思うのですが当初の要望からは少し金額も下がって１年ごとの引き下げ措置も設けられていると、どういった根拠、もしくは経緯で今回の妥結に至ったのか、これが１点目です。２点目として経済対策でお伺いしたいのですが、住宅版のエコポイント、贈与税の非課税枠の拡大等あるのですが、おそらく消費者の方で一番恩恵を受けるのはフラット３５Ｓｐｅｃｉａｌの金利の引き下げだと思われます。
ただ今はエコポイントや贈与税の非課税枠の拡大に少し影に隠れてしまっている感じがするので、国土交通省としてフラット３５Ｓｐｅｃｉａｌの経済対策としてどのような位置づけにあるのか教えて頂けますでしょうか。
（答）まず税ですが、これはご案内のように税調で、所謂ゼロ次査定、一次査定、二次査定と参りまして、その後は政務官折衝、副大臣折衝と行って参りました。最終的に残ったのはこの贈与税の問題でございまして、財務省側はこの贈与税の拡大については大変慎重な姿勢でございました。私が副大臣折衝として峰崎副大臣との累次に渡る折衝を行わせて頂きましたが、中々解決に結びつかないというところで、最終的には大臣折衝を行って頂きました。
前原大臣と藤井大臣による折衝を行って頂きまして、そこで妥結というか税調の結論として前原大臣、藤井大臣の合意ということで先程お話がありました当初２，０００万円、非課税枠ですね、５００万円から２，０００万円への拡大ということだったのですが、１，５００万円ということで最終決着を見たところであります。
これは当初流れた情報というのは、私のところでは承知をしておりません。
当初流れた情報というのは色んなところで報道に出たのかもしれませんが、私共としては２，０００万円という拡大を要望いたしましたが、最終決着として１，５００万円と。そしてご説明ありましたように、翌年引き下げられていくという形でありますが、何れにしましても、景気対策、住宅産業というのは非常に裾野が広いということ、また大臣が何時もお話しておりますように、１千４百兆円に上る個人資産、金融資産をいかに市場に出して頂くかということにおいては、とにかくこの厳しい状況の中で、この非課税枠を拡大するということが何よりも重要であるという位置づけから、度重なる交渉の結果、この１，５００万円という形に落ち着いたということであります。
要望には及びませんでした、一定程度の産業、市場への活性化に繋がると期待をしておりますし、現実にはこの１，５００万円というレベルについては、今までの贈与の平均１，４００万円強ということを考えれば、極めてリーズナブルな形で、極めて根拠ある数字として皆様方にご理解頂いて住宅市場の拡大に繋げて頂きたいと願っております。
それから２点目、緊急経済対策の中で、住宅版エコポイントと贈与税の部分の記載ということでそこが取り上げられていますが、フラット３５Ｓについては十分な周知が足りないのではないかということでありますが、これは正にご指摘の通り、金利の低減ということで、ある意味日々の支払いということで言えば、取得をされようとする方々に対しては大きなインパクトがあるものですから、これが影に隠れているということでなく、むしろ私共としてもフラット３５Ｓの新たな金利の低減ということについては広く周知を図って参りたいと思っております。

（問）高速道路の無料化で具体的な路線というのは額はどうあれ年内に示すことで良いのかどうかと、あともう一点は、高速無料化以外の土日祝日の今の１，０００円は見直して割引するということが出てますが、この割引についても同じ時期に出されるのかお願いします。
（答）皆様方に私も繰り返し申し上げているつもりですが、今一度正確なご理解を頂きたいと思いますのは、路線と予算は一体不可分なんです。
路線を決定することによって当然ながら、どこどこのインターチェンジから先が無料だとか、或いはこちらが有料だとかいうことで、路線を決定するということは、すなわち料金徴収がある区間はされないということが決定されますので、そのまま予算に直結するもんなんです。
従いまして、路線だけ発表して予算が決まらないなどということはあり得ないと。
逆に言えば、路線と予算は一体不可分の上で、更に加えればご指摘の割引の部分も同様です。今、土日上限１，０００円という割引に関しては抜本的な見直しを図りたいということで、皆様方にも再三お伝えをして参りましたが、どのような方法かというのは決定の時にお伝えをさせて頂きますけれども、割引についても、路線が決まり、そしてそれはイコール予算であり、更には割引の仕組みをどのように変えるかということが全て同時に皆様方にお伝えすることになります。予算に関わるものと言えば、今申し上げたように、路線の話、それから割引の話、更には何時実施するかと、この３点で決まりますので、これを決めずしてこうなりましたという絵姿をご提示することはございません。
従いまして、様々な調整を必要として決めて参りますので、年内、この予算確定、或いは一定程度、もう皆様方いつも予算編成までということでご説明申し上げておりますので、それまでにということで詰めて参りたいということでございます。

（問）今の関連で、党の重点要望の中に均一料金の検討とか、軽自動車の優遇という言葉も盛り込まれていますが、その辺をどのように検討されていくのかお聞かせください。
（答）今の質問は、一部間違いがあるということを先にご指摘させて頂きたい。
均一料金とは書いておりません。
統一料金制度となっていますので。
統一料金制度ということがここに盛り込まれておりますので、どういう形で統一料金と考えるかということについては、先程申し上げたように、党並びに、最終的にはその絵姿の中で総理のご判断も出てくるかと思います。
また軽自動車に対する言及があったということでありますが、これはあくまで最終確認ではございませんが、軽自動車は、非常に地方分も含めて今、セカンドカーか、サードカーか分かりませんが、ご利用の方がいらっしゃる中で、軽自動車に対する様々な措置が不十分ではないかといった要望が、地方から、或いは国民の皆さん方からあったのではないかと私は想像しています。
確かに、エコカー減税も含めて軽自動車に対する部分は十分ではないというようなご意見も私も直接耳にすることもございます。
その意味で、何らかの軽減ということがここに付言されているのではないかということでありますが、具体的な方法は先程申し上げたように、今まさに検討をさせて頂いているというところです。

（問）今やられている様々なシミュレーションの中には含まれているのですか。
（答）新たにこういう要点、要望としてご提示頂いていますので、当然ながらそれを含んだ検討を行うべきであるという風に理解しています。

（問）民主党の重点要望の中に、高速道路の整備の中でこの平成２２年度において所謂新直轄事業を取り止めという風に表記されていますよね。
これも２２年度予算案が固まった段階でこの新直轄事業をやめるか継続するか判断されるのですか。
（答）これもどういった意図でどのように書かれているか、ご覧頂ければわかるのですが、幾重にも読み取れる部分があるかと思いますので、これも党の要望というものを具体的に、詳細に詰めながら最終の判断は背丈に影響にすることがあるのかないのかも含めて、最終の判断というのは当然ながら総理のリーダーシップに基づくものであるという大臣の発言のとおりだと私も思っておりますので、それを踏まえてということになります。
今ここで、具体的にこれはこういうことです、これはこういうことですということを申し上げる段階にはないということでご理解頂きたいと思います。

（問）党の要望を今後具体的に詰めていく中で、色々な細かい要望が地方から出て来ると思いますが、それの判断基準として基本的にはＢ／Ｃ、或いはそれ以外の新たな判断基準等その辺というのは数値で表していく、その辺の基準というのは変えないということでしょうか。
（答）ご質問の趣旨がわかりかねるのですが、党の要望は整備のあり方を問うているものです。
今ご指摘の部分というのは、それぞれ地方が個別具体的にどの箇所をだということだと思います。
現時点においては、私共は具体的な個別の箇所については一定程度、これは高速道路とは別ですよ、高速道路に関しては別ですが一定程度直轄事業であれば地方整備局を通じて地元自治体とご相談をさせて頂いています。
高速道路に関しては、整備の今までの仕組みの中で来年度ということの予定をさせて頂いているものがありますので、あくまでそこで具体的にどうだこうだという話は一切今の段階ではありませんし、あくまでここに示されているそのあり方について、これをどのように解釈するのかということを詰めさせて頂くということであって、路線１つ１つの話では全くないと、そういう理解をさせて頂いています。
また、これを読めば路線の話は１つも書いていませんから、それとは全くリンクしない話です。

（問）高速道路の整備に関連して、政府案決定時に、例えば高速道路ですが通常箇所付け的な話は年内は難しいのですが、例えば国幹会議で認められた東京外環道等の新規着工とか大所については示される見通しなのかどうか、更には大臣は国幹会議で認めたものについては尊重するというような発言もされまして、かと言ってそうじゃない所は新規着工を見送るみたいな発言をしているものですから、その辺はどのような見通しなのでしょうか。
（答）基本的に大臣が既にお話させて頂いております。
厳しい財政制約の中では新規は来年度予算については基本的には考えないんだということをお話させて頂いておりますし、国幹会議の決定事項については覆さないんだということも大臣が仰ってますから、その方針に基づいて私共としては再検証を行っていると。
再検証といってもいよいよ編成間近ですから大詰めですけれども、この再検証については申し上げてきたように、事業主体であるとか、或いは事業の整備の方法であるとか、こういったものが問題であるということを予算委員会でも度々指摘をして参りましたので、こういった観点から見直しを図っているということです。
これは当然ながら予算編成が定まれば皆さん方にご提示をさせて頂くことになるということです。

（問）それは年末にまとまればその時に発表されると。
（答）少なくとも直接予算に関わることとして、繰り返し申し上げておりますが、あくまで直轄も含めた国の事業に関しては国会審議に資するようにと、このように申し上げているので、国の国会の審議に資するという部分においては国会が始まる時ですから国会の審議に間に合うようにということですので、あくまで予算とは別のタイミングということになります。
これは所謂箇所の話ですけれども、これは国会審議に資するかたちで提示をして参りたいということになります。

（問）道路の個別の箇所付けですが、民主党の都道府県連から色々要望があって優先順位が付けられた要望があるとお聞きしますが、それはどこまで配慮して箇所付けするのかということと、箇所付けを発表する時期はどの辺りになりますか。
（答）これは国会審議です。今までも申し上げているように国会審議に資すると。

（問）どれ位都道府県連から要望からの配慮がされるのでしょうか。
（答）都道府県からの要望を受けたところですので、先週の金曜日まで要望を全て伺って、そしてそれを今精査しているところです。
これは途中段階で申し上げることは出来ません。
あくまでこうした要望を踏まえて、しかしながら財源は限りがありますから、その限りある財源の中で来年度予算に反映させるべくこれは箇所の問題については、国会審議に資するかたちでご提示出来るように詰めていくということです。

（問）高速道路の整備について民主党の書いた文面というのは、真意について私共に対しては少なくともまだ何も説明がないのでどう解釈していいか非常に困っているのですが、副大臣自身はここの文面が何を意図してこう書かれているかということはご認識はされているのでしょうか。
（答）先ほど申し上げたように、考え方は幾重にも出てくる部分もあると思っておりますので、民主党から出てきたこの重要要点については確認もさせていただきながら、またその確認作業だけではなく、当然ながら最終的には総理の判断だと大臣も常にお話しされておりますし、勿論まずは我が省において大臣のご判断をいただきながら、ただし相対として予算を大きく決めていく部分にも関わりますので、これは総理官邸、或いは菅副総理もご判断の中に出てくるのかもしれませんが、関係閣僚の方々のご意見も踏まえた上で最終決定いただくということだと思っています。

（問）少なくともここの文面から読み取れるのは、今後の高速道路建設というのは、高速道路会社が担うものであるというように読める訳ですが、やはり民主党の道路施策の根幹である原則無料化を指摘つつ必要な道路は国が造るのだというものとは相容れないように解釈上はそう見えるのですが。
（答）ここは基本的な考え方、どういう要望からこういった書きぶりになったかも含めて経緯がやはり重要だと思います。
様々な全国４７都道府県並びにそれぞれ団体や地域の住民の方々２８００以上の陳情を受けたまとめだということでありますから、やはりそこはしっかりと経緯も踏まえて、意図するところはどういうことなのかということを確認しながら詰めていかねばならないと思っています。

（問）確認ですが、先ほど仰った高速無料化については、予算案が年末に決る時に対象の路線と実施開始時期と割引についてがセットでということですが、一方で、通常の道路予算、所謂箇所付けですが、これについては年末の予算の時には金額だけで路線については来年の通常国会前なり予算委員会前なりに国会の審議の前までに二段階になるということでよろしいのでしょうか。
（答）それをもって二段階とするのかどうか分かりませんが、従来通り道路の箇所に関してはまとめて出す訳ですが、まとめて出す時はかつては３月末だった。
しかし予算審議に本来なら資するべきだという主張をしてまいりましたので、予算審議までにということになります。ということは来年の国会、その審議は何時かは別として。

（問）年末の道路予算については、例えば直轄事業いくら、補助事業いくらのような大枠というか総枠しか出てこないという理解でよろしいですか。
（答）大枠になりますね。
繰り返しになりますが、この箇所については国会審議に資するかたちで提出ですから。

（問）関連して河川ですが、１４３全てのダムの継続するか見直しの対象にするかという区別は年末までにするということですが、大臣は先般の会見で予算についても補助ダムの補助予算についても継続して進めるものに対して優先配分していくという言い方をされておりました。政府予算案が固まった時には、補助金、個別のダムに対する箇所等も出てくるかたちになるのでしょうか。それともそれは国会審議前ということになるのでしょうか。
（答）ダムに関しては、少なくとも年末までに区分をしてと、ここまでははっきり申し上げてきたことですので、その区分についてはご提示をさせていただくと。
逆に今現時点においてそれ以上申し上げられないということでご理解いただきたいと思います。

（問）先ほどの重要要点の関係で、どういう書きぶりになったか経緯が重要だと仰いましたが、来年度の予算編成に直結するものも多々含まれていると思うので、この民主党がどういう意図なのかというのを確認するには今日明日中にでもしておかないと予算編成が出来ないのではないかと思うのですが、そういった作業はされているのでしょうか。
（答）間に合うようにしっかりとやらせていただくということです。