私からは報告事項はございません。
幹事社並びに皆さん方からの質問にお答えしたいと思います。

（問）週末に一部報道で三日月政務官について、出身母体のＪＲ西日本の労働組合からの献金があったと。
そのことに関して、所管官庁として政務官として適切なのかどうかという報道がありました。
それについて、副大臣のお考えをお願いいたします。
（答）ご自身の政治活動に関わることですから、特に私として申し上げることはありません。

（問）週末に大臣が高速道路の料金の関係で財特法が成立しない場合には、現在の料金制度をこのまま３月まで続けるというふうに発言されたということですが、副大臣のお考えをお願いします。
（答）大臣が仰ったのは、仮にこれが成立しなかった場合にどうなるかという仮定において、前提としてお答えになられたということだと思います。
料金については、法律事項ではございませんので、現時点においては国会の審議で十分に国権の最高機関である国会の審議の結果を踏まえて、国土交通省において総合的に検討させていただくと、このように申し上げておりますので、料金の内容についてはまたその審議の結果を踏まえることになると思います。
ただ、可能性としては、もし今回我々が提案させていただいているこの料金制度について色々なご意見の中でこれが決まらないということになった場合には、現行の制度というのがございますので、この現行制度は繰り返し申し上げておりますように、来年の３月末までこれが続いておりますので、来年３月まで現行の制度が続くということも可能性としてゼロではないということで仰ったというふうに思っています。

（問）連休はどのようなご予定ですか。
（答）私は在京当番がございますので、連休中の前半はこちらのほうに張り付くということになります。
特に公務等で今、予定しているものありません。
ちょうど、連休の前半については在京でおりますから、資料整理なり、読み残していた書籍など、役所に出てくると迷惑をかけるので、それはしないようにしようと思っています。

（問）今回の道路料金制度を巡る一連の混乱の責任は政務三役側の進め方にあるのか、それとも党の方にあるのか、ご認識を伺いたいのですが。
（答）特に混乱ということを私共は特別に今、感じているわけではありません。
これも常々、申し上げておりますが、私共としては法案を提出させていただいた。
法案については閣議決定を行ったものでありますから、当然、その前段として与党各党にもご説明を申し上げ、そして最終的に閣議決定を受けて提出させていただいたものであると。
また一方で、料金制度に関しては法律事項ではありませんので、国土交通大臣が許認可するものでありますから、国土交通大臣としてこの国土交通省が提示をさせていただいた。
これは法案審議の段階で、当然ながら議論に資するものとして提示をさせていただいたということです。
ただ、この内容につきましては、様々な方面からご意見をいただいていると。
もちろん事前に、党内においても説明はさせていただいておりますが、様々な声が与党の議員の多くから届いたということで、幹事長からそのことについて丁寧にご説明をいただいたということであり、そのことを踏まえて政府首脳会議の中では総理が引き取り、その総理からの引き取った結果を踏まえて、前原大臣が先ほど申し上げたように、国会の審議の中で、それを踏まえて国土交通省として総合的に検討すると。
このように申し上げてきたわけですから、特に混乱の責任といったものは私は存在しないと思っています。

（問）もし、国会審議の結果を踏まえて料金のあり方が見直される可能性があるとすれば、それは発表された時点で、そういった可能性について言及をされておくべきであったとはお考えにはならないのでしょうか。
（答）まず、４月の段階で公表ということは６月実施に向けてということですから、当然ながらこれは国会審議前提になりますので、その中でいろいろなご意見を頂戴するということも前提としておりますので、我々としては政府として出させていただいた提案ですから、これをまずはテーブルの上に乗せていただいたと。
その段階でいかようにでもするという話ではなくて、我々はそれもきちっと申し上げてます。
首都高速、阪神高速に関しては、これは地方の議会の決議が必要だということ、これを前提にしておりますし、平成２２年度において試行させていただくと、これは平成２３年度に向けての見直しを含めてという意味でありますから、こういった前提条件を付して出させていただいておりますので、発表の段階で私共としてはお伝えの仕方が、説明が不十分だったという反省は大いにしておりますが、我々としてはこうしたかたちで公表させていただいたことは問題ないと思っております。

（問）そうしますと、発表した時点の想定よりもやはり異論が予想以上に、料金に対しての反発や異論が強かったということでしょうか。
（答）何を想定とするかですけれども、逆に十分に説明をできていないという反省点はあります。
繰り返しになりますけれども、現行制度は来年の３月でもう終わってしまうと。
そのときに、いきなり料金が上がるような状況を招いてはかえって国民の皆さま方に混乱を招くことになると。
それがいかに前政権がつくったものであっても、ゴーイングコンサーン、その継続性の中で我々はしっかりと料金制度を見直していかねばならないという責任感を持って取り組んだものでありますから、そのことについて十分に説明をしなければならなかった。
ただそれが、もう２年経っておりまして、すでに失念されている方も多数いらっしゃるかもしれない。
あるいは首都高速、阪神高速に関しては２年前に更に延長した均一料金制度が対距離に変わるというこの仕組みについては、ご存じない方も多数いらっしゃったのではないかと。
ここについてもっと分かりやすく説明すべきであったという反省は十分しております。
ただ、これも引き続き国会審議もございますので、私共としては、丁寧に意を尽くしてご説明申し上げてご理解を求めていきたいと思っております。